ただ、そこまで苛酷な原発事故をやると地球的な被曝影響が出てきてしまい、それが困るということになって、方針転換。

現在は、本当はあまり大したことのない原発事故を起こし、日本国民だけをひどく被曝させて病気にさせるなどして経済困窮化を誘導し、それによって日本政府自らが、世界中の核廃棄物を受け入れるようになることをねらっているはず。

日本政府が持っている外国為替会計の米国債は一応金額が公開されている。ただし、日本政府や日銀が持っている全体での金額は公開されていないし、民間部門も外国債券という分類で金額が公開されているだけで、米国債がいくらかは分からないし、そもそも、金融機関や生保から別の民間企業に売却されている可能性もある。

＞何を言っているんでしょう？
＞国際収支や、円建て国債のことを、全く理解していない。

だから、何がおかしいかを具体的に述べていただきたい。

なお、円建て国債とは？？？
日本国債なら普通は円建てだし、米国債ならドル建てが普通。「全く理解していない」のは誰？？

そもそも、サブプライムローンの全体像を調べましたか。あれは、アメリカ政府や財界が一体となった壮大な詐欺。そのことはかなりきちんと立証できる。

＞↓参照のこと
＞「高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学」

これもリンク先のＵＲＬが記されていない。

何か、意味不明のコメントですね。自分の投稿と関係のある国際収支や国債についてある程度述べておきます。

１．通貨は経済規模に従って発行されるのです。通貨がないと、労働の成果の物々交換になり、とても不便なので、経済規模に従って新たに供給されたり、または、削減されるのです。現実的には日銀がいろいろな企業の社債などを買ったり売ったりすることで通貨量の調整がされます。日銀が社債を買えば、社会に流通する通貨量が増え、社債を売れば通貨量は減るわけです。その意味で、経済規模が一定程度あれば、それに見合った通貨量があって特におかしくはないのです。社債は会社が発行する借金証書ですから、会社のやっている事業によって利益が将来上がって、借りたお金を返せると考えるから発行するわけですし、社債を買う側も利子がついて償還されると考えるから買うわけです。この意味で、まさしく、社会の経済活動の規模を表しています。

２．通貨だけではないのですが、通貨には労働の成果の取引を円滑化するだけではなく、それを貯蓄する働きがあります。簡単に言えば貯金です。しかし、これはすぐに労働の成果と言う実物と交換するわけではなく、将来使うことができるという意味で貯めているわけです。ここに信用の問題が出てきます。将来、物価が10倍になるとき、利子がほとんどつかなければ誰も貯金をしようとは思わないわけです。つまり、信用性とは物価の値上がり予測と現実の利子率とのバランスによって裏打ちされるのです。

３．ところが、国債とか県債、市債のような公債は、一般的な社債のように事業を行って借りた金よりも多くの利益を上げるというものではありません。国も地方自治体も単に将来税金を集めて国債や県債、市債の償還をするわけです。しかし、現実には、どんどんと借金額が積みあがっているだけで、減っていくことがありません。

４．国や自治体が公共事業を行って景気を下支えすることは、それなりに効果があるとされています。ニューディール政策が典型ですが、現状はそれが曲解され、悪用されていると思います。

５．経済成長に役立たない財政支出が国債や県債などによって大規模に賄われていて、本来税負担をするべき階層に対して、課税が行われていないのです。

６．富裕層の中には、自分たちの払った税金がまともに働くこともしない貧困層のために使われるのは嫌だという主張がある様子です。しかし、富裕層の富の源泉は一般的な市民層にあるわけで、一般的な市民層の一部である貧困層について、その存在を無視するのはおかしいのです。別の言い方では、もし、富裕層が一般市民と関係なく富を生み出せるのであれば、絶海の孤島に行って事業や商売をすればいいのです。

７．富裕層に減税をし、国債や県債を発行することで国や自治体の財政を賄うというのはアメリカのレーガン大統領時代に大規模に始まったことです。

以下、次のコメントに続きます。

８．レーガン大統領は1981年に就任しています。1973年のオイルショック、1979年のスリーマイル島原発事故の後のことで、この時代、日本の団塊世代、および、世界中の戦後ベビーブームで生まれた世代が30代になり、世界中の経済活動が活発化した時代です。この時期にレーガン大統領は富裕層減税をやり、その一方で軍備増強をしたのです。当然、アメリカの財政は赤字で、そのため、米国債を大量に発行しました。それを大量に背負わされたのが日本だったのです。

９．日本の金融機関などが大量に米国債を買い込んだわけですが、アメリカの財政は依然として赤字です。日本が買った米国債はすべて買い替えが行われていて、日本へは資金が返ってきていません。たとえば、1970年に買った10年米国債は1980年に満期になりますが、その満期になったお金で新たにまた米国債を買っているのです。こういったことを正当化しているのが戦後継続している円高です。円高は1973年の変動相場制移行によって起こりました。1973年は1960年代の高度成長期を通じてかった米国債の買い替え時期に入っていた時で、変動相場制移行はある意味、円高を演出して資金が日本へ戻らないようにしたのです。この仕組みは次のようなものです。

1970年は1ドル350円でした。ことのとき、350億円で1億ドル分の米国債を購入します。

1980年、1ドルはおおよそ200円ぐらいでした。1億ドル分の米国債を日本円に替えると、200億円にしかなりません。実際には10年分の利子がつくのですが、それでも150億円分の損をカバーできません。そのため、将来、円安になることを期待して、そのまま米国債をもう一度買うわけです。

１０．上のような経緯で日本の銀行は大量の米国債をため込みました。このことを一つの理由として、国際決済銀行という国際的な機関がある規則を決めます。それは、国債や県債などの公債は１００％安全な債権であると会計規則で決めたのです。銀行が普通の企業に貸し出すときは、貸出先企業の業績などを評価して、安全貸出先とか、多少危険であるとか、かなり危険であるとかの分類をし、それに応じて、貸出利率も変えるのです。安全貸出先と評価されれば、低い利率で借りることができますが、危険な貸出先と評価されると、その企業は非常に高い利子を払わないと借金ができません。別の見方をすると、危険な貸出先がちゃんと借金を返してくれれば、銀行としてはもっとも儲かるわけです。そのため、一部の銀行が暴走し、危険な貸出をやりすぎて、結局倒産したことがあるのです。このことを逆手に取って、国際決済銀行は、自己資本規制と言うことを始めました。つまり、貸出金の中で勝手に危険な貸出を多くできないようにしたのです。しかし、この規制の結果、実際には、１００％危険性のない貸し出しだけを行うということがやられ、特に日本の金融機関は国債などの公債をどんどん買い込むことになりました。

以下、次のコメントに続きます。

１１．国際決済銀行が国債などを安全債権と会計処理上区分すると決めたことにより、アメリカも日本も富裕層に対して課税を強化しなくても、社会保障などを国債発行に頼ることで賄えることになりました。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E　にある、「所得税の税率の推移」を見ていただければわかりますが、1974年から1983年の間に1億円の収入があった場合、７５％の所得税がかかりましたが、今では40％しかかかりません。それどころか、住民税は１８％から１０％へ、そのほか、株でもうけた場合は、特別にそれだけ別に課税して１０％にするなど様々な形で富裕層優遇が進められたのです。この結果、いわゆる富裕層が新たに形成され、彼らが自分たちの地位を失いたくないと考え、さまざまな形で植民地化の実質的な手先となってしまっているのです。

１２．ただ、皮肉なことに、第二次世界大戦後のベビーブーム世代が高齢化し、ある意味世界中の経済活動が停滞し、社会保障費がどんどんと高額化する時期にちょうど、日本もアメリカも財政赤字が本格化し、これ以上は赤字を積み上げるのは無理であると言われだしたのです。簡単に言えば、民間銀行が集めている預金額がかなりの程度国債の額に近づいてしまっていて、これ以上民間金融機関が国債を買えなくなってしまっているのです。これが、日本でもアメリカでも中央銀行が大規模にそれぞれの政府の発行する国債を買い込んでいる理由です。

１３．しかし、中央銀行が国債を買い込むのは、単に輪転機を回して資金を政府に供給していることになりますから、労働の裏付けがありません。つまり、本来価値のないお金がどんどんと市場に供給されているわけで、将来のインフレ期待がどんどんと高くなっていますし、もう一つは、円安とドル安の競争が起こっているのです。

１４．第二次世界大戦で戦勝国は敗戦国から賠償金を取っていません。別の言い方では、戦後日本が買った大量の米国債はアメリカから見れば、戦争賠償金のつもりであり、日本に償還するつもりはないのです。

１５．このことに関連し、戦後日本が工業化されたのはとても巧妙なアメリカの戦略でした。原爆を持つことにより軍事的な優位を保ちたいが、核廃棄物の問題が生じて下手をすればアメリカ国内から核反対運動が起こってしまう。そのため、平和利用と称して原子力発電所を世界に広めることで、核廃棄物の問題をごまかし、日本に原発を作らせることで地震国日本で事故が起こり、国土が汚染されれば、そこを世界の核廃棄物処分場として利用できる。そればかりか、日本の国土がほとんど汚染されれば居住不可能になり、日本人を移民としてアメリカやその他の国が大規模に受け入れる代わりに、日本が持っている米国債をチャラにさせることができる。しかも、日本の工業化の過程で米国債をどんどんと買わせることができる。つまり、アメリカは二重の意味でぼろ儲けをたくらんだわけです。

１６．しかし、当然、こういった都合のいい話はうまく行かず、地震国日本で全国を汚染するほどの事故を起こせば、地球的な被ばく影響が出てきてしまい、その影響は数十年経っても収まらないことが次第に明らかになってきました。

１７．そのため、作戦変更がされ、普遍的な社会の劣化を狙い、単に政府が行っていることは何でもそのまま受け入れるという社会を作ろうとしているのです。それが、いわゆる公務員優遇の意味であり、大規模な入試不正でした。そのための世論コントロールの道具がインターネットであり、秘密保護法なのです。

１８．すでに公務員のかなりの部分はひも付きの人に置き換わり、いくらでも嘘を言うようになってしまっているので、今後は、急激に社会が悪化していくでしょう。今まで借金で暮らしていた分、その反動が出てくるのです。現実に、例えば、年金の物価スライド制は実質的に取りやめになり、今後は物価が上がっても数割程度年金が目減りするまでは実質的に年金増額はされないようになってしまっています。

１９．ただし、アメリカのこういった政策は基本的に不当なものですから、結局はうまく行かないのです。とても大がかりな社会破壊をした結果、結局駄目だったと分かり、方針変更がされるのでしょうが、それまでには、多くの犠牲が出ることになるのでしょう。

２０．アメリカの政策の不当性はかなりはっきりしています。本来なら、富裕層はもっと税負担をし、彼らの富の源泉である一般社会全体をささえる必要があるのです。ところが、単に個々の政策による受益者負担と言う話しかされず、その結果、富裕層は税金負担のし過ぎだという考えがされてしまっています。世界中で富裕層から貧困層まで携帯電話を使っていて、その代金を払っているのに、その結果儲けている富裕層は自分たちだけの街を作り、その街の維持費だけしか負担したくないと言い出しているのです。

２１．つまり、本来であれば、「何が本来の税制なのか」とか「公平性とは何か」とか、「公平な税制とはどうあるべきか」とか、「富の源泉は何か」といった議論がもっと社会全体でされなければいけないのですが、残念ながら、自分がどうしたらもっと金持ちになれるかと言うような議論しかされないのです。これでは、一部の超富裕層がますます権力を握り、社会は全体としてより歪み、結局は全体で破局を迎えることになるはずです。

２２．もっと身近なレベルで税制の根本的な意味の検討しなおしが必要であり、市議会議員レベルでどんどんそういった討論が必要だと思います。また、マスコミもそういったことを取り上げて、社会全体としてどんな税制が本来の姿であるのかを考え直すべきなのです。しかし、マスコミの幹部はすでに高給取りで自分たちの地位を失いたくないと思っているため、そういった動きをなかなかできない様子です。

２３．結局、戦後体制の総決算をするべき時が今来ているのです。

アメリカがどうやって日本が持っている米国債を陳腐化するか、そのやり方の候補をもう一つ思いつきました。

簡単に言えば、日本が持っている米国債の全体への割合を減らしてしまえばいいのです。つまり、日本が持っている米国債が２００兆円分あったとして、アメリカが発行した米国債の総額が１００００兆円程度あれば、日本が２００兆円売りに出してもあまり全体への影響はない。

既にアメリカは利上げによるＱＥの出口を探りつつあります。

何時、日本国債売りが大規模に始まるか分かったものではなく、国債売りが無くとも、単に円安がどんどんと進み1ドル150円程度になれば日本の化石燃料の輸入コストは3割程度はすぐに上がってしまいます。ガソリンが1リットル200円の時代になるのです。灯油、軽油、重油も同様に値上がりするでしょう。電気代も上がるはずです。これがボディーブローのように効き、雪だるまが坂を転げ落ちるように日本経済は衰退するはずです。

アベノミクスは意味がありました。円安になって、日本の大手企業の輸出をやっているところが息を吹き返したのです。逆に言えば、せっかく1ドル90円とかのレベルから105円程度にまで円安になったのですから、これ以上の円安にならないようになんとか、国内の経済基盤を強化する必要があります。

日本の経済基盤強化の第一の要件はエネルギー自立です。それが原発再稼動だという方もいますが、原発再稼働はあまりに危険です。経済に余裕のある内に、つまり、高齢化がこれ以上進展しないこの数年の内に、輸入化石燃料や原発に頼らないエネルギー自立した社会を作る必要があるのです。

車を使わずに徒歩や自転車で生活ができ、冬場に雪下ろしが必要なく、また冬場に農業が出来る社会が必要であり、それは地熱によって可能です。地熱利用、ヒートポンプや各種の地熱発電をもっと大規模に推し進めるべきです。