だから一概にこれらの手法を　「悪」　だと言ってはいけない。　問題は正当な目的にそれを用いるかどうかだ。　例えば事業量減少で係の存続が危機状態にあるのにもかかわらず　「看板の架け替え」　で延命を図ろうとするのは、本末転倒だ。　このような　「正当でない目的」　にこの手法を用いようとする場合、役人同士では選別機能が働かない。　「これしかない」　となった場合、　「いいんですか、そんな事をして？」　と言う者の居場所がないのだ、組織の中では。　

　あえて内部で声をあげれば多勢に無勢、たちまち圧殺される。　かといって外に向けて声を出せば、特定秘密保護法違反で御用になる。　だから、法施行後は「たが」が存在しなくなるのだ。　たぶん内部告発も、場合によっては保護法違反になるのであろう。

　しかし、すでに現在でも司法関係では多用されているのではなかったかな？　　不開示通知とか真っ黒な公開文書とか。　特定秘密になれば、さらに文書を塗り潰す手間と材料費が省けるというわけだ。

　もちろん特定機密である文書Ａは、その存在すら知られてはならない。　いっぽう文書Ｂ〜Ｆに、文書Ａの存在を　「うかがわせる内容」　が記載してあった場合、これを普通文書と断じて構わないのか、という疑問である。　判定では　「特定機密」　か、そうでないかの二つに一つだから　「特定機密にはあたらない」　と判断された文書は当然保護対象から外されることになる。

　しかし役人は文書Ｂ〜Ｆを　「準特定機密」　と勝手に判断して、国民には開示を拒むかもしれない。　ここまではなんとなく判るような気もするが、しかしここからが問題だ。　役人たちが開示したくない文書に　「特定機密文書をうかがわせる内容」　をわざと記入したとしたら、やはり　「準特定機密文書」　扱いとなり門戸は閉ざされてしまうのではないか？　　たとえ国民が読んで皆目見当がつかない内容であったとしても。　それで司法に訴えても、　「この措置は違法とはいえない」　とかの判断が下されそうな気がする。　「故意に記入した」　などとはそもそも立証不可能だから。　そうして不開示になる文書の裾野は膨大になってゆく。　こんなことは政治家には想像さえできないだろう。

＞特定秘密保護法
＞（指定の有効期間及び解除）
＞第四条の４・・・・・ただし、次の各号に掲げる事項に関する情報を除き、指定の有効期間は、通じて六十年を超えることができない。
＞　七　前各号に掲げる事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報

　つまり武器や暗号などの重要機密に　「準ずるもの」　を、やはり六十年を超えて秘匿することが可能なのだ。　それは　「政令で定める」　となっているが、実質的に政令を作るのは役人だろう。　六十年以上も紙に印刷された文書が原形を保っているだろうか？　　六十年以上も経った電子媒体がはたして読める機器が存在するだろうか？

＞（国会への報告等）
＞第十九条　政府は、毎年、前条第三項の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。

　確かに　「公表する」　とまで言っている。　しかしよく考えてみてほしい、特定秘密の何であるかを国会に報告するだろうか？　　一般に公開するだろうか？　　それでは特定秘密保護法を作った意味がない。　おそらく報告は次のようになるのではないか。

　「本年度に特定秘密に指定された件数は○○件、解除された件数は○○件でした。　それから適正評価の実施件数は○○件で、これに合格した人数は○○人でした。」　　そもそも国会で特定秘密の個々の指定の妥当性をチェックするシステムにはなっていないのだから、この程度の　「報告」で十分なのだ。　「ああそうですか」　としか議員も返答しようがない。

　こういうのを　「玉虫色の文章」　という。　法案に賛成した議員は勝手に、これで国会も関与することができる、と勘違いしたのではないか。　「勝手に勘違いさせておけ」　と役人は考える。　役人にとっては、法律の条文だけがすべてなのだ。