福島第一原発事故でも、逮捕者はいなかった。　放射線被爆による即死者も・・・いなかったのであろう。

　ダムや火力発電所の事故なら数日後には後片付けなどの復旧作業が始まるだろう。　しかし福島第一原発事故では三年後の今になって、やっと津波被害者の捜索が始められたぐらいだ。　原発付近の町村では、後片付け（瓦礫の処理、インフラの復旧、除染）　などは始まる気配さえない。　いや始められないのだ、放射線強度が高すぎて。　他の施設なら数日で取り掛かれる周辺の復旧が、原発事故だけは何十年後に始められるのかいまだに誰も言えない。　挙句の果てに、中間処理施設の建設だと。

　考えるに原発は町村内に施設があるだけで、遅かれ早かれ福島第一原発と同じ運命を辿ることになる。　事故を起こそうと起こすまいと　「放射能廃棄物の最終処分場」　だ、そこしか行き場所がないのだから。　そしていずれ住民は周りからいなくなる。　そんな危険のない東京だけが大量の電気を消費して繁栄を謳歌しているなどということに、東京住民は後ろめたさを感じないのだろうか？

　核燃料の燃え殻は、Ｍｏｘ燃料で再度燃やそうと処理施設で最終処理しようと、それで放射能がゼロになるというものではない。　いずれにしろ気の遠くなるような長い期間放射線を出し続ける。　だから誰もが地下を含めて遠くに捨てたいのだ。　幸いなことに、原発が立地している地域はどちらかというと過疎地で大都市から離れている。　だったらいっそのこと・・・となるに決まっている。　多数決の論理でやられれば、過疎の地域は絶対人数がそもそも少ないし、放射能の恐怖に比べたら　「自然と地域が破壊される」　なんて主張は屁のようなものだろう。

　こういう切羽詰った議論に東京都民は、我関せずの態度でいていいのか？　　「それは国の仕事だ」　だが、押し付けられる地元民にとっては我が身の問題だ。　もし国内の農産物が軒並み放射能検査をしなければ出荷できない事態になっても、ＴＰＰで安全な外国の農産物が買えるから関係ないやと高を括っているのか？　　水や食料が汚染されて口にできなくなり、さらに電力の供給がストップした時に、それでも東京に人が住めるのかと問いたい。

　福島県内には原発だけではなく、東京電力の水力や火力の発電所もある。　もし県内に人が住めなくなれば、これらの発電所も同時にストップする。　これは脅しではなく、現に原発事故後に田村市都路町の電波時計用の送信所が無人になった。　この間個々の電波時計は単なる　「クォーツ時計」　として動いていたそうな。

　地下深くに埋めるのであれ、人里遠くに捨てるのであれ、完全に安全になるまでの期間（十万年ともいわれる）　の隔離方法で世界中に確立したものはない。　オンカロでさえ十万年後にどうなっているかは誰も判らないのだ。　その危険な燃え殻を原発が動いている間は、日々生産し続けている。　だから動いている原発（今は日本にはない）　はすぐに止めなければならないし、止まっている原発を再稼動してもならない。　原発が現在動いていない日本においてさえ、すでに大量の使用済み核燃料が処理を待っているのだ。

　あるものは核燃料再処理施設に運び込んだが、各原発で保管している使用済み核燃料はその何倍にものぼる。　誘致した時の約束では　「使用済み核燃料は速やかに運び出すこと」　となっていたはずなのだが、核燃料貯蔵プールなるものがどこの原発にも設置されそこに溜められているのが現状だ。　火力発電所で石炭の燃え殻を施設内に集積しておくのか？　　体のいい　「地域のゴミ集積所」　ではないか。　しかしゴミ収集車はなかなか来てくれない。　そして原発推進論者はなぜか、ここの部分を見ないようにしている。

　福島県でいえば近いうちに県知事選挙があるはずだ。　そこで明確に　「東北電力の原発の電気はいらない」　と態度を表明できる候補を応援しなければ、単なる　「東京への野次馬」　になってしまう。　福島県には、原発のほかに水力、火力、地熱、風力、ソーラー発電と色々な発電方式が稼動している。　非原発発電の実験基地としては理想的なのだから、原発事故被災県としての境遇ほかにぜひこれを主張すべきだ。

　それが大震災直後から一時間ごとにテレビで　「各地の放射線量」　の報道が始まり、「なるたけ表には出ないようにしてください」　とアナウンサーの呼びかけが始まり、「ここにもいま放射能が飛んできているんだ」　とぼんやりと実感した次第だ。　表に出るなと言われて、その時は出る用事さえなかった。　商店・ガソリンスタンドはすべて店を閉め、ガソリンが来ないから自家用車もバスも動いてはいなかった。　地震の亀裂でコンクリートのビルは立ち入りはできないから、サラリーマンはほとんど家にこもっていたはずだし。

　あとで冷却の電源がすべてだめになったからと聞かされ、そんなことぐらいで爆発してしまうのかと呆気に取られた。　一度原発が爆発してしまうとその被災地域は膨大なものになり、かつ元通りに復旧するには遠大な時間を要する。　だから　「原発はいらないんじゃないか」　を通り越して　「原発はあるだけで危険だ」　に考えが変わった。　これは経済上のメリットを凌駕するとも。

　斯く言う私が　「もと原発容認派」　だったから、反原発の戦いには参加できないことになるのか？　　変化の激しい現代において最初から首尾一貫した考えを保持できるのは、それこそ予言者だけだ。　「柔軟な思考」　と　「軟弱な思考」　の違いは、最後の到達点が見えているかいないかだ。

　では当選者が嘘（公約違反）をついていたらどうするか？　　その時はリコールでも次の選挙で派手に落選させるでも、報復方法は幾らでもある。　しかし最初から自分の反対した公約で正々堂々と当選した知事に対しては、これらの方法は使えない。　なんといっても一番多くの支持者が付いているからだ。

　平時ならガソリンスタンドで補給しながら遠くまで逃げ延びようとすることも可能だが、大地震の後にはこれも間違いなく停電が起こる。　電気が来なければ、タンクにガソリンがあってもポンプが動かない。　つまりスタンドは軒並み　「本日休止」　になる。　停電を免れても、タンクのガソリンはあっという間に売り切れる。　よくて１０リッターか２０リッターしか入れてもらえないだろう。

　本気で車による避難を考えるなら、「燃費」　や　「馬力」ではなく　「航続距離」　が最後の決め手になる。　私の周りでも大震災後にハイブリッド車に替えた人がかなりいる。　渋滞でガソリンを使い果たせば、車を捨てて徒歩による避難しか残っていない。

　それが福島第一原発の事故で実際に放射能が降り注いでみると、他人事ではないと気が付いたのだ、高い授業料だったが。　だから転向者が偽者だという批判は、それこそ　「偽者」　だ。　あとは確実に原発をなくしてゆける糸口になる候補者に投票すべきだ。　あらゆる政治、経済、学会の逆風（理論武装）　をものともしない候補者に。

　公約を多数並列的に発表すれば、一つぐらい不発でも　「やめろ！」　とは言われないだろうに。　要は　「やる気があればできる公約」　と　「やる気だけでは到底できそうもない公約」　との順番をどのように付けるかだ。

　今回の東京都知事選挙は、たんに反原発の意思を表示すれば終わりではない。　「東京都は原発で起こした電気は使わない」　と、はっきりと行動に出なければならない。　でないと　「地方ではああ言っているが・・・」　で終わりだ。　そこへいくと東京都は地方交付金もない裕福な自治体なのだから、やる気になれば行動に移せる。　国の地方自治体いじめにあっても何の痛痒も感じないだろう。　今回はそういう所の知事選挙なのだ。

　原発が立地する両町の周りの町村には、東京電力からは何の連絡も入らなかった。　もちろんバスも手配されていない。　１０キロメートルも離れていない北の浪江町や南の富岡町、それに西の川内村や葛尾村や田村市は役場がそれぞれに住民を避難させた、放射能を浴びながら。　この違いは何に起因するのか？

　「東京電力株式会社福島第一原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書」　がそれである。　これは福島第一原発で、福島県と東京電力と双葉町及び大熊町で取り交わされた協定である。　第７条の中の技術連絡会とは　「福島県原子力発電所安全確保技術連絡会」　の略称で、上記の４者が会員である。　だから、爆発の情報は直接双葉町と大熊町に行ったが、周りの町村は福島県までしか情報は来なかった。　しかも福島県は国の指示を待っていた状態である。　大体にして国の指示は遅れる。

　東京電力とすれば約束通りのところへ約束通りの事をした、と言うだけであろう。　周りの町村が右往左往しようとも、「それは福島県の判断だ」　と強弁できるのである。　この東京電力の態度は何をか言わんやだが、住民の緊急時に国の指示を待っていた福島県の態度はもっと許せない。　国の出先機関と化した県の対応には、三春町の爪の垢でも煎じて飲ませてやりたいほどだ。

《東京電力株式会社福島第一原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書》
第７条　第４条の規定に基づき実施した環境放射能の測定結果は、技術連絡会の評価を経たのち、甲（福島県）が公表するものとする。ただし、技術連絡会の審議を経ることができない緊急な事情があるときは、甲、乙（双葉町及び大熊町）及び丙（東京電力株式会社）は相互に連絡のうえ公表するものとする。

第12条　発電所の保守運営に起因して地域住民に損害を与えた場合は、丙は誠意をもって補償するものとする。

　当事者同士である東京電力と双葉町や大熊町が言い出せなかったとしても、間に立った福島県がなぜ　「事故後の対応」　を入れさせなかったのか？　　他人事だったからか？　あるいは国から　「余計な発言は差し控えろ」　と釘を刺されたからか？　　あれだけの原発事故が過去に起こっているのに。　チェルノブイリの被害区域はあれほど膨大なのに、安全協定は立地町村としか結んでいない。　だったらいっそ原発を誘致したほうが命だけは助かるという考えも成り立つではないか、いずれそこを捨て去るにしても。

　この推論で行けば、都知事選の某候補者の公約が最もストレートで　「何をやらかすか？」　が極度に予測しやすい。　こういう人をまた東京都民は選ぶのかな？　　怖いもの見たさだろうか。　福島県の出身というのがなんとも因縁じみているが。

　保育所は誰が知事になっても、足りないままでいいとは言えないだろう。　でないと、東京都から女性と子供の県外移住が始まる。　そうなれば父ちゃんの東京単身赴任者が残るだけだ。　またインフラの補修を怠っていれば、東京都では車の利用が確実に減るだろうし、車そのものが不要となってくるのではないか。　そうなれば都内に食料と燃料が入って来にくくなるだろう。　だからこれも、誰が知事になってもやらないわけにはいかない。

　そんな　「誰が知事になってもやらなければならない事」　で候補者をあれこれ選んでみてもしょうがない。　「そんなものはやる必要がない！」　と演説会で力説する候補者がいれば別だが。

　現在原発はすべて止まっているが、それでも危険性に変わりはない。　爆発した福島第一原発にしても、緊急炉心停止装置が作動して一度は原子炉が　「停止した」　のだから。　それでも長大な冷却用配管が、地震や故意の爆破で破損すれば結果はみな同じことになる。　核燃料を冷したくとも冷せない事態になるのだ。

　こんな簡単なことが福島県民には知らされなかった。　「こういう扱いは危険です」　と電気製品のマニュアルには冒頭に必ず書いてあるのに。

　最近アメリカから　「過去に貸したプルトニウムを返せ」　と言ってきたらしい。　むべなるかなと思った。　同盟国のアメリカでさえ何とかに刃物は危ない、と考えるようになったのか？　　先に戻って、独自の防衛論を推し進めるなら早晩原子力発電は休業状態に追い込まれる。　であれば尚のこと再生可能エネルギーを早急に模索すべきではないのか。　エネルギーのないところに、国土防衛など成り立たない。　まさかだから　「もんじゅ」　にしがみついてるんじゃないだろうな？

　そのうえで、日本国が国内向けにするようにゴニョゴニョとサボタージュをやっていると、本気で　「奴は何かやるつもりだ」　と外国からレッテルを貼られる。　そうなることは経済的に見ても外交上もマイナスにしかならない。　この際　「貸与されたプルトニウムに熨斗（国内原発でできたもの）　を付けて返すからよろしく」　と言ってみてはどうか？　　せっかく廃品回収車が戸口まで来ているのだから利用しない手はない。　「そんな物までいらねえよ」　と言われれば仕方がない。　しかしＭｏｘ燃料で再焼却やってるより手っ取り早いと思うのだが。

　とすれば現首相のタカ派的言動は、本人が意図しているかどうかは別としてクリーンな日本を取り戻す意味では役に立ちそうだ。　ためしに　「放射性物質をすべて渡すから、シェールガスを優先的に安く回してくれ」　と言ってみてはどうか。　狂人には言葉で言っても駄目だと観念すれば、あんがい交換条件に応じてくれるかもしれない。

　ならば　「槍の切っ先に脱原発を掲げている候補者」　に脱原発の道筋を付けてもらい、しかる後にその他の具体的なメニューを数多く持った候補が、次期知事になっても順番としてはおかしくない。　剣道の先鋒と中堅の順番だ。　どちらにもそれぞれの役割があるのだから。　４年という任期はちょうど良いと思うのだが。

　物事には順序があるから、危険物除去を最優先に行わなければならないと気が付いたら、人力の作業員より重機のほうが速く確実で効果が高いのは誰の知るところでもあろう。　なぜ重機の搬入を躊躇するのかが分からない。

　その町村が、３年たった今でも自分の土地に帰ることさえできない。　高福祉、インフラの整備において県内でも有数の町村だった所に、いつか戻りたいと考える人は半数を切っているのだ。　分かるだろうか東京都民よ、危険と隣り合わせの繁栄はいつかしっぺ返しを食らうということだ。　慎重に地盤を固めてから上に建物を築かないと、いつかその下敷きになる。　だから反原発と高福祉は実行する順番があり、間違ってはいけない。

　そんな危険性を抱えていて福祉政策にだけ目を奪われるのは、餌に目が眩みその外側に待ち構える　「ネズミ捕り」　に気が付かないネズミに似ている。　一度立ち止まって大きな目で全体を見てみよう、なにがまず優先するのかを。

　福祉政策をズラリとメニューに並べる者は、　「たとえこの政策が実現できなくとも、状況が今より悪くなるわけではない」　と心のどこかで思っているかもしれない。　しかし原発政策は何もしないと（原発をやめないと）、さらに状況が悪化する可能性があることはほとんどの人が気が付いている。　やれば良くなる福祉政策とは、同列で語ってはいけないのだ。

　この点だけに限ってみても、長いあいだ国を守る仕事に従事した人とも思えない。　もし東京都の知事に落選しても、福島県知事の候補者にだけはご遠慮願いたい。

　さらに、今すぐ原発をやめるのは非現実的だから徐々に減らしていって最後に再生可能エネルギーなりに全面的に切り替える、という主張の候補者もいる。　今現在は稼動中の原発はないからまたスイッチを入れるということだが、ひとつスイッチを入れれば連鎖的にほかの原発のスイッチも入れられるだろう。　そうなれば２年ごとに点検で休むにしても、常にどこかの原発は動いていることになる。　動いているものをやめるということは、法律の廃止や消費税率の縮小などと同じく、かなり難しいというかほとんど不可能だ。　誰でも使い慣れたものが一番使いやすいから、新しい事態はつねに敬遠される。　期限を切っても切らなくても、ズルズルと使い続けられるのは間違いない。

　だからこの候補者が少しでも　「原発は危ない」　と考えて徐々に減らす提案をしているのなら、やはり再稼動はすべきではない。　逆に　「原発は絶対に安全です」　と考えているなら、徐々に減らす提案など無意味なことだ。　末代まで原発一筋でいくと堂々と主張すればいい。　当選できるかどうかは判らぬが。

　先の戦争では戦場にいなかった民間人が多数殺されたし、福島第一原発事故では　「地面が揺れて海水面が上昇しただけ」　で４基もの原子炉が駄目になり広い地域で人が消えた。　恐怖から逃れようとするのは動物の本能だ。　しかし人間だけが似非理論で騙される。　恐怖は比較の問題ではない。

＞残念ながら我々の持つ技術をもってしても、この原発廃棄を安全に行う事が出来ないのではないかという深刻な問題となると言う点であろう。
＞カッサンドラさんに伺いたいのは、この廃棄の方法である。

　残念ながら私にはそこまで深い知識はありませんが、言えることは放射性降下物の処理は降下した都府県内で行うことと同じように、原子炉廃棄物も責任を持って日本国内で処理しなければならないと思います。　いかなる処理方法を採用したとしても、放射性廃棄物は日本国内からは出せません。　外国に押し付けるのは、今回の放射性降下物に対する他県の反応を見れば不可能と判ります。　受益者であってもそうなのですから。

＞原発の危険なことについての議論は結論が出ている。
＞今はどのようにしてそれを片付けるかの議論がされるべきじゃないかと思う。

　反原発論者も　「いかに片付けるかの議論」　から逃げているの感は否めません。　誰かが犠牲になる恐れが多分にあるからです。　しかしこの問題は原発推進論者でも避けて通れない関門です。　いずれにしろ使用済み核燃料はどんどん出来てくるのですから。　
ただ原発推進論者は使用済み核燃料の処理方法が確立すれば、またイケイケになるのは目に見えてます。　然るに廃炉決定はまだ福島第一原発の６基しか成されていません。　福島第二原発さえ東京電力は何も回答していないのです。

　行動の順序からいえば、残りの４８基すべての廃炉を決定せずに　「いかに片付けるかの議論」　が決着すればまた原発は息を吹き返してきますから、まずは原発を敢然とやめること、その後に処理方法が決定するのが望ましいかと思います。　今からその議論を進めるのはおおいに賛成です。

　冗談はさておき、貴方は　「途方もない費用」　を心配して徐々に原発を収束させる案を提示してますが、いったん動き出した原発を　『最終的には全ての原発を廃棄する方針であることを明記した国会決議を法制化する』　ことなどできるでしょうか？　　もしできるとすれば、それはもう一度原発が重大なトラブルを起こした時しかありません。　貴方はそうなってほしいですか？

　廃炉作業には金がかかるのは誰しもが考えることです。　しかし使った費用は誰かが受け取っているのです。　ドブにただ捨ててる訳ではありません。　いざとなったら日本を捨てる覚悟があれば別ですが、私は国が全力をあげて廃炉作業を推進してほしいと考えています。　最終処理場が見つからないから始められないと言うなら、福島県で放射性降下物の処理でおなじみの、「中間貯蔵施設」　でも造ればいいのです。　最後が決まらないから始められないなどという言い訳は、放射能が頭上に漂ってきた時に通用するでしょうか。　だいたいいま現在１基も動いてなくて停電も起こっていないのに、なぜあえて動かす必要があるのですか？

　私は今回の原発事故で、原子力発電所が容易に爆発しうることを学びました。　「比較的安全性の高いと思われるもの」　と言われますが、長大な冷却用配管が一部でも破断すれば皆一様に原子炉は冷せなくなります。　また電源が喪失しても同じことです。　比較的地震の揺れに強い原発はあるでしょうが、テロやミサイル攻撃に対しては皆　「核爆弾」　でしかありません。

＞千島列島やアリューシャンの島を買い取ることも・・・
　自分で出したゴミを他に押し付ける視点は、まさに東京都と福島県の構図とそっくりですね。　これは日本が背負わなければならない問題です。　安易に外国へなどというべきではありません。　それから言えば、常磐炭鉱を外して北海道の炭鉱に埋設する案も、貴方が西のほうの方ではないかと疑われますが。　九州福岡にはかつて三池炭鉱がありました。　ここは検討なさったのでしょうか？　　富士山麓には風洞がいっぱいあるそうですよ。　東京都に廃線になった地下鉄はないのでしょうか？

＞原発に代わる電力として、地熱発電が有望だと考えている次第です。
　地熱発電は福島県でも柳津町で古くから稼動しています。　しかし現実的な貴方なら、ガスを使った火力発電が比較的ましだと言うと思いましたが。

それから
＞炭鉱島を利用すると言う手もありますね。
＞でも矢張り周辺人口が多いのじゃないかな。
　貴方は本気で考えていますか？　　炭鉱島（軍艦島）には人なんぞ住んでいませんよ。　それでは貴方は、北海道には人は住んでいないとお考えですか？　　例えば夕張市は今や炭鉱の廃墟しか残っていないとお考えですか、叱られますよ住民に。　私にも廃棄場所はここだという案は浮かびませんが、一ケ所に集めたほうが地震にあう確率やテロの危険性は減少すると思います、なんといっても警護しやすいですから。

　それから風向きのことを考えれば、日本の東よりのほうがベターでしょうね。　西半分にあんなに原発を作るなんてことがそもそも気違い沙汰です。　最初の大事故が福島第一原発だったのが不幸中の幸いだと私も思っています。　それから考えれば、東京は浜岡原発と東海原発の挟み撃ちにあっているといえます。　二つ同時に事故れば西風が吹いていようと東風であろうと、東京都心部は間違いなく放射能のシャワーを浴びることになります。　逃れる道は北しかありません。　そこに柏崎刈羽原発など稼動していいのでしょうか？

　いま現在原発５４基は動いていないが、核燃料棒はそれぞれの原子炉の中や貯蔵プールの中などに保管されている。　つまり分散投資されているということだ。　これは災害時やテロなどの危険性もまた分散されているということに他ならない。　しかも分散しているからといって被害が最小になるというものでもない。

　ならば使用済みもそうでないのも核燃料は一ケ所に集めたほうがいいのでは、という意見も当然起こってくるだろう。　例えば地震にあう確率は５４分の１に減るのだし、テロの警護でも１ケ所でことは済む。　しかもどこであれ日本国内にその場所は求めなければならないとしたら。　最初の候補に挙がるのはたぶん　「いま人が住めなくなっている地域」　だろう、福島第一原発の周辺である。　人が住んでいないのだから、立ち退きの問題はないに等しい。

　しかし福島県の海岸に核燃料を集積して、もしまた地震があったとかテロで破壊されたとかで爆発があり東風が吹いていれば、今度は中部地域あたりまでは人が住めなくなるのではないか？　　つまり　「放射性物質が自分の周辺に置かれてない」　とはいっても、危険度はさして変わりはない。　要はいかに堅固な貯蔵施設を建設するかだろう。　「どんなものでもいずれ壊れるじゃないか」　それを言ったらピラミッドでも１０万年後には砂で磨耗してしまうだろう。　絶対に壊れない貯蔵施設などというのは、始めから虫がいい要求なのだ。

　なんとも厄介な問題だ。　だからといって厄介だから見ないでおこうというのは、無責任を通り越して犯罪である。　解決策を持たないまま前へ進もうというのは、賢明な人間のすることではない。　どんな動物でも危険を察知したなら、動きを止めて方向を転換する。　いま思いつかなくとも、考えることをやめてはいけない。

＞見積もりを出したわけではありませんが、廃棄にする為の費用を仮に1基当たり2000億円とすれば、54基合計で100兆円余と言う事になります。　何だ、その位で出来るのかと言われるでしょうが、その外に燃料棒の廃棄場所の建設費用が掛かります。　土地の収用代金の外、自治体と周辺の住民に対する補償費をどれくらい出せば良いのか見当が付きかねますが、運送費なども含めて総計100兆円くらいは必要になるでしょう。　何も一時にやる訳じゃないから（一時には出来ない）、30年間の継続事業でやるとすれば、年間予算は単純計算なら約7兆円と言う事になります。

単なる勘違いであると思いますが、多少金額が多いので指摘をさせて頂きます。

＞1基当たり2000億円とすれば、54基合計で100兆円余

ではなくて、54基であれば10兆8000億円です。

また、

＞土地の収用代金の外、自治体と周辺の住民に対する補償費をどれくらい出せば良いのか見当が付きかねますが、運送費なども含めて総計100兆円

も多分かなり過大です。日本の原子力発電所の数を20か所、一か所あたりの周辺住人の数を25万人と仮定すると、合計500万人となります。一人あたりの財産の補償として1千万円を払うとして、50兆円です。

＞30年間の継続事業でやるとすれば、年間予算は単純計算なら約7兆円

原発廃炉費用を一基2000億円とすれば、周辺住民への補償も入れて、総計100兆円もあれば十分にできることになり、30年計画なら単年度で4兆円以下です。

ただし、多分、事故が起こっていない正常な状況で廃炉になった原子炉でも、1基の廃炉費用は2000億円では済まないのではと考えています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

カッサンドラさんのコメント、非常に勉強になりました。特に、コメント１５はとても興味深く読ませていただきました。

　確かに地上の漏れ出る放射能は遮断できるかもしれない。　しかし地下で何が起こっているかは地上では判らなくなる。　容器に亀裂が入り地下水に浸されてその地下水が・・・、が監視できるのか？　　地下水は最終的には海へとたどり着く。　その実例は現在福島第一原発で見ている通りだ。　地下水のない地盤など日本にはどこにもない。　年間に１６００ミリメートルもの降水量がある我が国だから。

　だから地下深く埋めてしまう方法は安全ではない。　映画「フラガール」で有名になったハワイアン・センターも、常磐炭鉱に噴出する困りものの熱水を逆に利用する起死回生の一手だったのだ。　しかも当然ながら坑道の回りは石炭だ。　使用済み核燃料の発熱で自然発火しないだろうか？　　ということも考える必要がある。

　「水に流す」　式の発想で目の前から消せれば安心だという日本的な解決方法は、こと放射能に関しては通用しない。　誰かがババを引かなければならないのだから。　伊勢神宮のように、貯蔵施設を何十年かおきに建て替えるぐらいの覚悟が必要になると思う。　近視眼の日本人だが、それに踏み切ってもらいたい。　実例は出雲大社や伊勢神宮とかであるのだから。　そのためには、これ以上核のゴミを増やさないこと。　いくら鷹揚でも、建物が増殖するのは耐えられないだろう。

taked4700さんへ
　やっぱりネットは共同作業だと思いました。　誰かが私のコメントを掘り下げてくれればと思います。　ありがとう。

　さて風向きからいえば、回りに住宅地などないほうが良い。　一番いいのは回りがすべて海なのは最高だ、風はあらゆる方向に吹くから。　すると四方が海なのは離れ小島しかない。　では事故後の対応も加味するとどうか？

　離れ小島には船か飛行機で行くしかない。　従って津波で港が破壊されれば、あるいは地震で空港が使い物にならなくなったら、最終処分地は孤立する。　福島第一原発事故で目にした高圧放水車などはとても駆け付けられない。　だから陸路は最低一本はなくてはならない、たとえ廃棄物の搬入は船で行おうとも。

　では三方が海の半島の先っぽのような所はどうか？　　今回の限られた条件なら満足する。　しかし房総半島や下北半島のような所は、まだ対岸に人が住んでいる。　日本の隅っこの半島がベターだろう。　そうなると数は限られてくる。　大隈半島や能登半島は除外せざるを得ない、まだ対岸が近い。　残るのは知床半島と宗谷岬ぐらいだろうか。

　廃棄物の搬入は海路がベターであると思う。　陸路は全国５４基の原発からの輸送を考えれば、事故の危険性が高い。　船なら大量に積めるし、警護も護衛艦が伴走すれば済む。　なんといっても日本の原発は全部海岸に建っているのだから。

　さて、示したのは限られた条件での絞り込みの一例だ。　このように決まるとは私も思っていない。　しかしこれらの条件を無視して　「政治的に」　決まるとも思いたくない。

　現在もあるいは数十年先も放射線防護服なしでは立ち入れない地域に、大規模な建築土木工事が可能かという問題が最初に浮かぶ。　原発事故現場で働く作業員は線量計を付けていて、許容被曝線量を越したら交代しなければならない。　これが大規模工事ともなれば膨大な　「延べ人員」　が必要になってくるのは、誰が考えても分かる話だ。　それでなくとも若年労働者が減っている状況で、はたしてそれは可能なのか？

　もし十年後、二十年後には防護服は要らなくなるという予測（願望）がもし当たった場合、今度はもともとの住民がそこに帰ってくるのを　「何を根拠に」　阻むのか。　人が近寄れないからそこに決定したのに、工事が始まる頃には作業員が作業服のみで動き回れるとしたら、それこそ矛盾した話だ。　どちらかが間違っていることになる。　つまり建設予定地の条件としては申し分ないが建設作業環境は最悪だ、ということだ。

　それにはまず高放射能汚染地帯の国の除染能力を判定してからでないと、手を上げる土木業者は皆無だろう。　危険な現場に人材を送り込んで、みすみす一定期間使い物にできなくするのは嫌だろうから。　もし完成にこぎつけたとしても、廃棄物搬入業者が近寄りはするまい。　かつて福島県の県境でＵターンして帰った輸送トラックと同じように。

　また施設が完成したとしても、そこの管理事務所に赴任を希望する者などいるのか？　　空間放射線量が毎時何十マイクロシーベルトもある地域の管理事務所に三年間も勤務しようとするのは、それこそ「特攻隊員」でしかない。　耐放射線用の宇宙服でも着せて毎日通勤させるのか？　　かの国でさえ、広大な汚染地域を核処分場には使用しなかったのに。