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困難な状況を乗り越えるために
なかなか現状を分かっていただけないのですが、そして、自分自身、そういった状況に対してなかなかうまく対応が出来ていないと感じているのですが、現状は危機的であると思います。日本だけでなく、世界的にも同じような状況があり、とても大きな変動期に今入っていると考えています。
背景にあるのは第２次世界大戦後の科学技術の進歩と核廃棄物問題だと思います。
科学技術の進歩は少子高齢化を招き、改めて、人間が生きることの意味、またはその価値が問われる事態になっています。「問われる」というのは、個々人が自らの高齢化をどう捉えるかだけでなく、家族内や地域での高齢化の問題でもあり、より大きく、国家規模、または地球規模の問題でもあります。高齢者福祉にどの程度の費用をかけるのかという問題でもあり、西側先進国の多くで深刻化しつつある財政悪化の要因の一つはこれです。
その一方で、科学技術の進歩は、テレビやインターネットの普及と、それを通じた世論操作の徹底を可能にしました。この結果、一般市民の多くが気が付かないまま、そういった操作の対象とされ、ごく少数の権力者が社会全体の運命をかなり恣意的に左右できる状況が普遍化しつつあるようです。
核廃棄物の問題はとても複雑で、分かりにくいものだと思います。なぜ分かりにくいかと言えば、一つには原子爆弾に象徴されるような軍事の側面があるからですし、もう一つは、放射線というものが目に見えず、また日常生活の中ではほとんど経験することがないものだからでしょう。結果として、核武装を持つ国家が、そうではない国家を恣意的に操作している現状があると思います。
その象徴が福島第一原発事故であり、たとえば、１号炉の爆発は３月１２日の午後３時３０分過ぎですが、その頃には数十台の電源車が現場に到着していたにもかかわらず、単にプラグ形状が合わないからという理由で一台も利用されなかったということです。しかし、電気技術者は数多く現場にいたはずであり、簡単に電線を接続できたはずです。このことのほか、数多く故意に隠ぺいされているとしか思えないことがあり、現状の原発を巡る世論は、日本だけでなく世界的に誘導されたものであると言えるでしょう。
誘導の方向は、核の危険性について無関心でいろと言うことであり、核廃棄物の放射能毒性や重金属毒性について関心を向けるなと言うことです。ただ、そういった誘導を仕掛けている人々自身が、現状の環境汚染の影響がどのようなものになるかを知ってはいないのです。
福島第一原発事故の教訓の一つは、汚染水処理の大変さであり、トリチウムなどの放射性物質が環境に与える影響は不明確なままです。今後、数十年、または数百年して、その影響の度合いがはっきりするのです。あまり影響がない可能性も、深刻な影響が出てしまう可能性もあります。
核だけでなく、科学技術一般が同じような性格を持ち、技術革新の結果、それがどのような状況をもたらすか、不明確な面があります。ただ、例えば自動車の普及が大気汚染をもたらしても、大気汚染の深刻さは日常生活の中で確認でき、排出ガス規制で制御ができます。
問題は、熱帯夜とエアコンの関係のような事態です。温暖化の原因が二酸化炭素ガスであると仮定すると、現状はある意味悪循環に陥っているのです。熱帯夜を避けるためにエアコンを使うわけですが、エアコンを使うこと自体が温暖化を加速させている面があります。
原子力発電所は、ある意味、そういった悪循環におけるエアコンと同じような性格を持っています。電力を生み出す便利な存在であると同時に、稼働することによって発生してしまう核廃棄物の問題は、ずっと大きな環境負荷であるのです。
日本だけでなく、アメリカもフランスも原発から出た使用済み核燃料の大部分を原発の敷地内で保管しています。このことにはとても大きな危険性があります。つまり、運転中、または定期点検中の原子炉が何らかの原因で事故に至った場合に、未使用の核燃料棒にはない強い放射能毒性を持つ使用済み核燃料棒が冷却不能に陥り、メルトダウンを起こすことです。結果的に、原子炉から出して１０年以上が経過して放射能がかなり弱まった燃料棒も事故に巻き込まれてしまい、事故処理が一層困難になるのです。
少なくとも、地震の活動期に全国が入った日本では、全国に分布している原子力発電所の敷地内での保管はかなり危険でしょう。
同様に、六ヶ所村の再処理施設やむつ市にある使用済み核燃料保管設備に使用済み核燃料を集中保管するのはかなり危険であると思います。マグニチュード７以上の地震がそういった施設の直下で起こる可能性があるからです。そうなった場合の事故処理の困難さは、まず、損壊した核廃棄物をどうやって取り出すかであり、次にどうやって安全保管するかでしょう。事故が発生した同じ場所での保管はなかなか厳しい面があります。
集中保管が困難であれば、分散保管しかありません。地域分割されている各電力会社の営業地域で、自分達が作り出してしまった核廃棄物を管理するという方法です。半地下式の施設での乾式キャスクでの保管であれば、たとえ大地震で保管施設が壊れても、乾式キャスク自体の損傷は相当程度まで避けることが出来、壊れた施設からの回収は容易なはずです。また、被災した乾式キャスクの安全保管は、全国にある他の電力会社の営業地域での施設で当面の数年間行うことができます。その間に、損壊した保管施設の再建ができるでしょう。
問題は地震による被害をどう避けるかです。特に地震活動期をどう避けるかが大きな課題であるはずで、大地震の発生の前後４０年とか５０年が問題であるはずです。乾式キャスクの耐用年数が現状で４０年から５０年あると言うことなので、まずは、各電力会社の営業地域の中で、地震被害を受けにくい１つの県が当面の４０年間程度保管を引き受けるしかないと思います。地震の活動期を過ぎた段階で、他の県に順番に保管して行くのです。４０年程度すれば、相当程度に放射能は低減します。半地下式の保管施設の耐用年数の問題もあり、４０年サイクルというのは、妥当な線ではと思います。
核廃棄物を地元保管することの重要性は、国際的にも言えます。力を持った国が他国へ核廃棄物処分をすることは、結局、長期的に見ると地球全体の環境汚染を招くもとになるだけのはずです。押し付けたほうがいつまでも他国の国土での保管に責任を持つわけがなく、押し付けられた方はより一層管理の責任を負うことが出来ません。
インターネットなどにみられる通信技術の進歩は、一部の権力者による世論支配を可能にしています。しかし、だからと言って、そういった権力者が万能であるわけではなく、自然の大きな変動を制御できているわけでもありませんし、また、核廃棄物、特にトリチウムやプルトニウム、放射性希ガスなどによる環境影響が長期的にどうなるか分かっているわけでもありません。現状は、単に、そういった一部権力者が自らの強欲を充たすことを優先し、地球全体を考えると却って危機が深まっているように見えます。
こういった危機を乗り越えるために、基本的には、情報公開しかないのではと感じています。今何が起こっていて、何が問題なのかを公開して行くしかないのではないでしょうか。一部の人たちが情報を独占することは、結局多くの人々の犠牲を招くだけであり、ある程度長期的に見たらそういった人々自身にとっても悪い結果を招き入れてしまうはずです。
「失敗は成功のもと」という言葉はとても意義深いと思います。そして、社会的な意味においての失敗が成功に結びつくためには、当然のことながら、情報公開が基礎となるはずです。
現代アメリカのアキレス腱は人種問題です。他国が人種間の対立をあおることは、とても危険であり、却って反対宣伝の材料とされてしまうでしょう。ただし、人種の平等性を促すこと自体はするべきであり、日本国内的にもそういった必要性があると思います。日本国内のテレビコマーシャルでの白人起用をやめて、モンゴロイドをもっと起用すべきと言ったような議論もあっていいでしょう。
家永教科書訴訟の最終的な最高裁判決は１９９７年です。これ以降、日本国内で、日本軍の戦争犯罪に関心が高まり、結果的にそれが北朝鮮による拉致問題と結びついていきます。安明進が「その後1997年にソウル特別市で『88年9月から91年初めにかけて金正日政治軍事大学で、行方不明になっている横田めぐみさんを見た』と証言」（ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E6%98%8E%E9%80%B2 ）したというのは偶然とするには出来すぎであり、最高裁判決が明らかに世論操作の誘導に使われた例と言えるはずです。
最高裁は、１９９２年に、もんじゅ・伊方・福島第二原発のそれぞれの原子炉設置許可処分無効裁判に対し、原告敗訴の判断を示しました。これら一連の判決の特徴は段階的規制というものであり、設置許可の段階では核廃棄物処分などの問題は考えなくていいというものでした。そして、もんじゅのナトリウム漏れ事故が１９９５年に起こり、このことが日本国内でのＭＯＸ燃料使用の動きを引き出します。高速増殖炉によるプルトニウムの使用ができないならＭＯＸで使うしかないと考えたからです。そして、ＭＯＸ使用の後押しをしたのが、１９９２年の最高裁判決の段階的規制という考え方であったことはほぼ間違えありません。
しかし、使用済みＭＯＸ燃料は、未使用のものであっても普通のウラン燃料に比べて５０倍程度のガンマ線を発生していてとても危険ですし、使用後のものは中性子線の発生がなかなか低減せずプールでの冷却が数百年は必要とされるのです。とても不思議なことに、使用済みＭＯＸ燃料の水冷期間が数百年にもなると言うことは、ＭＯＸ燃料の導入を検討した各県のサイトの記事にどこも記載がありません。（ 例えば、http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/4098.pdf ）
福島第一原発へのＭＯＸ導入に反対をされていた佐藤栄佐久福島県知事が２００６年に冤罪とも言える罪で逮捕され、有罪とされていったことは、結果的に福島第一原発事故をとても苛酷なものにしてしまいました。３号炉へのＭＯＸ装荷がなければ、３号炉の事故処理は全く違ったものになっていたはずです。
こうした事実から考えると、最高裁の判断の原発政策への影響は多大であり、特に１９９２年の段階的規制の考え方は、原発を動かせば当然に核廃棄物の問題などは発生するわけですし、高レベル核廃棄物の処分は科学の進歩で簡単に解決するという見通しを持つことは困難であることは明らかであるので、相当程度に不合理であったと思えます。
最高裁判事は１５名です。しかし、最高裁によって示される判決、決定などの判断は年間数千以上であり、９９．９％の判断は、調査官がしていて、最高裁判事は裁判記録そのものを全く読んではいないはずです。ですから、少なくとも、最高裁の判決には実質的に判決文を書いたその調査員の名前が記載される必要があると思います。そうでなければ、ネット上で公開される最高裁判例には、全てのものを含める必要があるでしょう。現状は、当たり障りのないものだけをネット上で公開しているのですから。
今の日本はまだかなり豊かで平和な世界ですが、２０１１年の春までのリビアも相当に住みやすい社会でした。それが一気にテロ社会になり、今では小舟で地中海を渡るしかないという人々が多数になり、世界中のマスコミがカダフィ大佐を独裁者と呼ぶのですから、今後の日本社会もどうなるかはかなり未知数です。
日本がテロ化しないためには、重要な情報がきちんと公開されることが必要ですし、なんと言っても、利権にしがみつくしかない人々を作り出さないことです。そのための司法の役割はとても大きいと言えるでしょう。
2015年8月12日14時50分 武田信弘
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