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存立危機を認定する場合は、例がくなく国会の事前承認が必要など様々な言質をとっている。これらを正確に理解して国民自らの手で
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/286.html
投稿者 仁王像 日時 2015 年 9 月 22 日 07:42:56: jdZgmZ21Prm8E
 

(回答先: 違憲の自衛隊創設から始まった数々の憲法空洞化を経て戦争法案に至った今日までの罪の深さの検証も必要 投稿者 仁王像 日時 2015 年 9 月 19 日 17:01:24)

存立危機を認定する場合は、例がくなく国会の事前承認が必要など様々な言質をとっている。これらを正確に理解して国民自らの手で是正していくことが重要/木村草太

 (昨夜の報ステ)

〔支持率37.1%↓に 特に女性安保採決「評価せず」7割〕

 木村草太「法案に違憲部分があったことは確実であり、それが可決されたこと、しかもその手続きは極めて強硬であったことは極めて残念だ。
 ただこの国会で政府はさまざまな言質(げんち)を取られた。たとえば先週月曜日、横畠内閣法制局長官は『武力攻撃事態でない場合に存立危機事態を認定できる場合はほぼない』と言っている。これは事実上、存立危機事態条項によって集団的自衛権を行使できない、と言っているようなもので、これは非常に重要な言質だと思う。
 この他にも民主党等の野郎は緻密な質問を組み立てたので、政府から非常に重要な言質をたくさん取っている。あるいは法案に賛成した次世代等の各党が法案と引き換えに付帯決議を付けさせたが、ここでも武力攻撃でない場合に存立危機を認定する場合は、例がくなく国会の事前承認を取らなくてはならないと書いてある。政府が独断で集団的自衛権を行使できるというそういう事態は防がれている。

 日本が武力攻撃を受けていれば、確かに緊急の場合があるが、”存立危機”だけを認定する場合は、必ず国会の承認を取ることになっている。しかもこの付帯決議は、閣議決定にもなっている。
 野党は法案を廃案にしたり文語を修正というところまではいかなかったが、相当の努力をしたし、無視できない歯止めの言質も取っている。将来的には違憲部分を除去したり、今回立法技術的に稚拙な部分が非常に目立ったが、これを改定していくということが必要だ。それが行われるまでは国会審議で取られた政府の現地や付帯決議や閣議決定という内容を正確に理解して乱暴な運用を防ぐ、これが大事だと思う。
 また違憲訴訟だが、実際に集団的自衛権の行使が行われた場合、違憲判決がでる可能性は高いと専門家の間では言われている。

 しかし今回のような明白は違憲立法の場合は、裁判所に頼るのではなくて国民自らの手で是正ができないとダメではないかと思う。デモや勉強会への参加もそうだろうし、本を読むニュースを見る、それを選挙でそれを表現する。こうした形で意志を表示していけば、これは是正できると思うし、今回の安保法制がむしろ日本に立憲主義が定着するきっかけになって欲しいと思う」  

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コメント
 
1. 仁王像 2015年9月22日 07:57:14 : jdZgmZ21Prm8E : kNcFOjXk5U
「例がくなく」→「例外なく」に訂正。

2. 嫌ネトウヨ、ネトサヨ 2015年9月22日 09:41:21 : E1lRrqAmBUaXw : jrb4lTFw8Q
みな、集団的自衛権に目を奪われていたが、ほんとうの目玉は「駆けつけ警護」の改訂。これで自衛隊はいつでもどこでも自由に戦争ができる。

集団的自衛権のはなしは、大事な大事な部分(「駆けつけ警護」)を隠すための囮。


3. 嫌ネトウヨ、ネトサヨ 2015年9月22日 09:46:02 : E1lRrqAmBUaXw : jrb4lTFw8Q
ちなみに内田樹のツイッター情報によれば、

内田樹 @levinassien 42分42分前
自衛隊の集団的自衛件行使の最初の事例は「南スーダンで、米軍の肩代わりをして中国軍を警護し、中国の権益を守る」ということになりそうです。「中国の脅威」論を押し立てて強行採決した法案の最初の適用が「中国権益の擁護」であるということから僕たちが知れるのは、

ようするに安倍のいっていた「中国脅威論」はまったくのウソで、脅威どころかその中国を日本の自衛隊が守るというはなしであった。


4. 嫌ネトウヨ、ネトサヨ 2015年9月22日 09:52:51 : E1lRrqAmBUaXw : jrb4lTFw8Q
つまり、日本を仮想敵国にしている中国軍をなぜ日本の自衛隊が守らなければならんのかということ。これが「駆けつけ警護」のデタラメさ。もし、集団的自衛権の発動なら、相互防衛協定を結んでいない中国軍を自衛隊が守るのはおかしい。しかし「駆けつけ警護」ならそれができる。

つまり、「駆けつけ警護」はどこの国でもどんな相手でもどんな状況でも戦争ができるという違憲丸出しの法案なのだ。それがシールズなどのデモで表にでないで、観念的な論争になってしまった。


5. 2015年9月22日 10:29:41 : oSa87FAiBU
>つまり、日本を仮想敵国にしている中国軍をなぜ日本の自衛隊が守らなければならん>のかということ。これが「駆けつけ警護」のデタラメさ。もし、集団的自衛権の発動>なら、相互防衛協定を結んでいない中国軍を自衛隊が守るのはおかしい。
>しかし「駆>けつけ警護」ならそれができる。


スーダンには国連PKOで派遣されるわけだから、中国軍も自衛隊も国連PKOの傘下に入るので別に矛盾はしていないだろう。
問題は日本のPKO5原則にある政府判断で戦闘地域には参加させないという縛り。
かけつけ警護が行われる事態を戦闘地域かそうでないかは国連でなく政府判断で決めるという日本政府の中立性を担保しているという文言があると言うわけだが、国連PKOのマンデート(任務)にはPKO参加国は参加国政府の判断や指示に左右されてはいけない、国連PKO部隊の指揮下と指揮官の指揮権に従うことが重要だと言明されていることを日本政府が了解していないことだ。

つまり、戦闘地域かそうでないかの判断を日本政府が行うことはできないということであり、PKO5原則で謳われている戦闘地域には参加させないという文言は無効化されてしまうということであり、PKO5原則は空念仏に終わるということである。

これまでのかけつけ警護は違反とされていたPKOでは戦闘行為は自存権防衛にのみ許されていたので、普通の軍隊が国連PKO部隊として集められている地域に自衛隊が行くことはなかった。

かけつけ警護が許された改正PKO5原則では普通の各国軍隊のように危険(最前線)地帯に自衛隊が回されることは明らかであり、しかも政府の判断より国連指揮下に拘束されることを大原則としているので起こることは確実に起こるだろう。

むしろ安倍政権はそのような事態を望んでいるのかもしれない。
集団的自衛権は尊い自衛隊員の命の犠牲の上に成り立っている、そのために解釈合憲でなく改憲するという既成事実をつくる、自衛隊はそのための人身御供にされるのだ。


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