http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/311.html
| Tweet |
http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/13547644.html
行政関係者が入試不正組に占められて、そのことを覆い隠すためというマインドコントロールがされている可能性
鹿児島県議会の第3回定例会の請願・陳情の審議結果（ https://www.pref.kagoshima.jp/aa02/gikai/koremade/2703/documents/18123_20151008144829-1.pdf ）を見ると、企画建設委員会にかかった請願・陳情が10件あり、その内2件が採択、1件が不採択、5件が継続審議、2件が取り下げとなっていることがわかります。
なんと、この不採択１件が自分の陳情です。
この陳情を次に引用します。
（＊以下引用開始：）
地熱発電のコストを調査し、鹿児島県のサイトに公開することを求める陳情
平成27年６月３０日
鹿児島県議会議長 池畑憲一 殿
陳情者
住所：891-0403鹿児島県指宿市十二町４０８４ー３
電話：080-3186-4675
氏名：武田信弘
陳情の趣旨：下記の理由により、鹿児島県が独自に調査するか、既に地熱発電の実績がある九州電力へ問い合わせて、規模別に、フラッシュ発電とバイナリー発電に関する、それぞれの１ｋｗあたりの発電コスト、初期費用の内訳、日常のメンテナンスコスト、稼働率などを、県のサイトに公開すること。
記
地熱発電は、太陽光発電などに比較して初期費用が高く、太陽光発電の場合、小規模であるなら数十万円から開始できるのに対し、地熱発電は小規模なものであっても数千万円が必要とされます。しかしながら、安定的に発電が出来、また純国産の資源として日本は世界第3位の地熱資源量があり、その９９％をまだ生かしていません。長期間を見れば、利益率もかなり高いわけで、安定した利益を上げることが出来るのが地熱です。
日本で地熱開発が進まない理由の一つとして、温泉との競合が言われています。しかしながら、そもそも日本に於ける地熱は、地下150キロ程度の深さで大陸プレートと海洋プレートの摩擦によってマグマが発生し、そのマグマが地下10キロ程度の地表近くにまで上がってきた結果、発生しているものであり、常時新たに生み出され、周辺の地盤に拡散しているものであるようです。そうであれば、原理的に言っても、温泉利用と地熱利用の競合と言う事は有り得ません。つまり、常時新たに発生してきている熱エネルギーと水供給の範囲内での利用であれば、永久に持続可能な自然エネルギーなのです。
日本は化石燃料の輸入に年間30兆円程度を使っています。発電や暖房、工業原料、輸送燃料など用途は多岐にわたっているとされていますが、地熱発電はそのすべてに対して貢献ができます。地域に対する電力や熱の供給だけでなく、水素製造と言う面でも有利なのです。太陽光とか風力を使った電力で水を分解し水素を製造するのは稼働率があまりよくありません。太陽光でせいぜい15％、風力で30％です。地熱発電であれば80％程度の稼働率があり、水素製造のコストと言う面から言っても地熱発電は有利です。
すべての活動の前提となるものが、地熱開発に関する理解です。地熱発電をめぐる状況について、調査し、それを整理して一般市民へ公開することが必要と思われます。経済産業省から「地熱開発理解促進関連事業支援補助金」という事業が実施されていて、平成26年度は全ての応募案件が採択となっています。
山川発電所で、1995年からやってきたフラッシュ発電、及びこの数年間で実証実験をやったバイナリー発電について、初期費用や維持費用、稼働率、Ｉｋｗｈの発電コストなど、ある程度の明細を九州電力に開示するように求め、県のホームページ上で公開することが、必要だと思われます。
また、地熱学会、日本地熱協会、日本地熱開発企業協議会、新エネルギー導入促進協議会、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）などと連絡を取り、国の地熱開発理解促進関連事業支援補助金を使って、鹿児島県内の地熱開発コストを幾つかのケースごとに調査し、それをサイトに公開することが必要です。
なお、九州経済連合会でも、地熱などの再生可能エネルギーの活用を掲げています。今年６月５日は、「再生可能エネルギーの産業化を目指すアクション プラン（九州モデル） について」
http://www.kyukeiren.or.jp/files/topics/news/150608134809583.pdf が発表され、地熱については次のようなことが書かれています。
・温泉井や浅部井を活用した温泉熱発電や熱利用を中心に展開。
・地熱・温泉熱関連企業の技術力向上を図るとともに九州で優位な農業、観光等、他産業と連携したモデル事業の構築。
・これらの成果を九州モデルとして国内、海外に展開。
・このほか、ネットワーク形成、情報一元化、人材育成等、産業化環境を整備。
評価指標
・温泉熱活用プロジェクト数 （累計）
2020年：200件
2030年：700 件
以上
追加資料：
原発に代えて地熱開発をするべきことの理由を述べます。
１． 高レベル核廃棄物の多くは重金属毒性を持ちます。ウランやプルトニウム自体が重金属です。使用済み核燃料の大部分を占める劣化ウランは重金属そのものであり、地下水汚染がされれば、さまざまな影響が環境中にも及びます。重金属毒性は永遠に消えません。
２． 地層処分は地下３００メートルよりも深いところにされるということですが、地下数千メートルのような深さではありません。せいぜい地下５００メートル程度です。これは地下深くなれば地熱が高くなり、温度の関係で安定した保管が出来ないからです。しかし、地下３００メートルは、工業用や農業用の深井戸の深さでもあり、また、温泉などでもその程度の深さが源泉になっているものがあります。そのため、もし、核廃棄物が容器の外へ漏れてしまうと、地下水汚染を引き起こしてしまいます。
３． 日本にも１億年を超えて安定した地盤があるということが主張されていましたが、安定した地盤があることと、そこへ施設を造った場合に、その施設の周りの地盤が１億年を超えて安定を保つことが出来ることとは同じではありません。例えば、単に倉庫に置いてある材木それ自体は、倉庫が壊れたりしなければ、震度７の揺れを受けても割れたり曲がったりはしないはずです。しかし、材木を組み合わせて建造物を作れば、それは建造物としての強度が問題になり、材木自体の強度とは別の話になります。かなり固い日干し煉瓦を積み上げて作った家が震度３程度の揺れで簡単に壊れるのと同じことです。硬い地盤があっても、その中へ車が走るほどの高さの数千メートルにもなる坑道を造るわけで、岩盤と、単なる空気が満ちている坑道では材質が全く異なるため、境界で地震波が反射したりして、坑道は様々な力を受けることになります。そのため、地下施設が安定的に存在できる期間は、その周囲の岩盤の安定性とは異なるのです。
４． 以上の理由から、地下へ埋設すると言うことは無理であることが分かります。日本の様なプレート境界に位置し、地震や噴火が多い地域ではもともと地盤の安定性がありません。また、大陸であっても、永遠に消えない重金属毒性を考えたら地下水汚染の可能性のあるものを数万トンと言う単位で地層処分などするわけがありません。それこそ、大陸全体に悪影響を与える可能性があり、とても出来ることではないのです。よって、日本は当然ですが、ヨーロッパや北アメリカであっても、地層処分は無理で、半地下式の施設での乾式キャスクでの保管しかないのです。
５． 以下、乾式キャスクでの保管についてです。普通のウラン燃料は、原子炉から出した後、プールで５年以上水冷が必要です。これは放射能レベルが乾式キャスクでの保管にはまだ強すぎるため、水で放射能を遮る必要があるからです。水冷である程度放射能レベルが下がっても、半減期の長い放射性物質は数万年以上かなり高いレベルで放射線を出し続けますから、かなり荒く見積もっても数千年、厳密に考えると数万年以上の期間、乾式キャスクでの保管が必要になります。
６． 川内原発では使われていませんが、玄海原発では既に使われているMOX燃料では、原子炉から取り出した後、数百年の水冷が必要であり、プールから取り出した後でさえ、数万年の保管が必要だとされています。使用済みのMOX燃料は半減期の長い放射性物質が普通の使用済みウラン燃料より比較にならないほど多量に含まれているからです。
７． 使用済み核燃料の数万年をはるかに超える保管期間と、ウラン資源量が将来数十年程度で掘り尽くされるとされていることから考えると、プルトニウムの再利用であるMOX燃料を使うことが合理的であるように思えますが、普通の使用済みウラン燃料から分離された劣化ウランは原子炉内での核反応により様々な放射性物質を含み、そのため、新たにMOX燃料として使うことが出来ません。そのため、現在使われているMOX燃料は、ウラン採掘・精製の過程で出た劣化ウランを使っています。つまり、核廃棄物処分という観点から見ると、MOX燃料使用は全く問題解決にはつながらず、それどころか、核廃棄物処分を比較にならないほど困難にするのです。つまり、使用済みウラン燃料からプルトニウムを回収するときに出る劣化ウランは再利用が出来ず、そのまま高レベル核廃棄物になるからであり、更に、使用済みMOX燃料の水冷期間は、普通の使用済みウラン燃料の１００倍程度である５００年程度になると言われているからです。
８． ウラン資源が後５０年程度で枯渇すると言われていることから考えると、原子力発電が出来るのは今後５０年から８０年程度でしょう。その後は、数千年、数万年、数十万年と言う長期にわたって、ただただ高レベル核廃棄物の乾式キャスクでの保管を続けることになります。つまり、将来世代にとっては、単なる負担だけが残るのが原子力発電であるのです。
９． 核種転換で半減期の長いものを短いものへ変えることが出来ると言われていますが、その過程ではさまざまな加工が必要であり、再処理工場と同じく環境中への放射性物質の漏れが大規模に起こってしまいます。放射性希ガスやトリチウムは回収技術がないとされています。
１０． 以上、核廃棄物処分の困難さだけを見ましたが、これだけでも、原子力発電は非常に困難な発電方法であり、経済性のあるものではありません。原子力発電が安価であるとされるのは、単に、廃棄物処分をまだ行っていないからであり、核廃棄物の害が表面化するのが数十年、または数百年の後であると想定されるからです。
（＊以上引用終わり。）
鹿児島県のサイトでも上の陳情（陳情第３ ０ ０ ９ 号）の要旨（https://www.pref.kagoshima.jp/aa02/gikai/koremade/2703/documents/18123_20150925172521-1.pdf）が公開されています。これは、上に引用した陳情の本文と全く同じです。異なるのは「追加資料」がないことです。
読んでわかるように、特に不採択となる内容ではないのです。問題になる要素としては、「日本に於ける地熱は、地下150キロ程度の深さで大陸プレートと海洋プレートの摩擦によってマグマが発生し、そのマグマが地下10キロ程度の地表近くにまで上がってきた結果、発生しているものであり、常時新たに生み出され、周辺の地盤に拡散しているものであるようです。」が以前の学界の説であり、現在では、プレート間の摩擦が原因ではなく、単にプレートが地下深くへ沈み込んで行った結果の熱の発生とされていることです。ただし、このことが不採択の理由となるとしたらおかしなことです。なぜなら、プレート間の摩擦熱という説が間違いだと分かっているなら、プレートが地下深くへ沈み込んだ結果の地熱だと分かっているはずで、そうであれば、温泉との競合は特になく、地熱資源量の調査こそ必要だという結論は変わらないからです。
指宿市でも、僕の陳情は全件不採択となっていて、しかし、指宿市は情報公開をしないことを除いて、自分が陳情で述べたように地熱開発をしようとしています。
どうやら僕の存在は行政関係者から忌み嫌われている様子ですが、その原因としては僕が長年入試・試験不正の告発をやってきたからでしょう。どうやら、行政は、入試・試験不正を覆い隠すという動機付けを与えられて、まともな判断をしない、まともな政策を取らないという方向へマインドコントロールされているのではないでしょうか。そもそも、僕は行政関係者の誰がそういった不正の結果採用になっているというような告発はやっていません。以前、埼玉でやった裁判ではやむを得ず個人をあげて裁判をしましたが、それは損害賠償訴訟であり、入試不正そのものではありません。
福島第一原発事故が既に起こってしまった現在、日本の状況は本当に危機的です。行政関係者は心して日々の仕事にあたっていただきたいものです。
2015年11月27日09時50分 武田信弘
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。