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(回答先: 偽ニュース特集〜トランプ時代 真実はどこへ〜単純な記事が歪曲、ショーアップされ世界に広がる例も／Ｎクロ現 投稿者 仁王像 日時 2017 年 2 月 13 日 20:24:48)
〔フェイクニュース特集〜あなたも知らぬ間に…ネットで拡散”デマ情報”／2月7日、Ｎクロ現〕
フェイクニュース1:塩水１リットルを一気に飲めば痩せられる。
ウソの情報、フェイクニュースが今、世界に溢れている。日本でも、毎日のようにフェイクニュースが発信されている。
フェイクニュース2：海水温の急激な変化はＭ７の大地震の予兆だ。
フェイクニュース3：福岡の陥没事故で出来た穴は、放射能で汚染された土で埋められた。
フェイクニュース4：マイナンバーは役所で手続きすれば抹消できる。
フェイクニュース5：WHOは大麻は有害の根拠なし、と発表。
池上彰「最近では、韓国で日本人の女性がレイプだれたが、裁判で無罪になったというフェイクニュースがあった。そんなニュースで広告収入が得られる」
実は私たちも知らないうちに偽情報の拡散に加担してしまっているかもしれない。
熊本市に住む十代の女性は、去年、熊本地震の直後、地震に脅えながら避難しているとき、ツイッターで動物園からライオンが放たれたというデマを信じ、動物園の近くに住んでいる友人にすぐに拡散した。このように善意で拡散させた人の他、深く考えず拡散させた人もいた。動物園はデマの対応に追われた（100件を越える問い合わせ）。
ニセ情報を拡散させた人は、１時間で少なくとも２万人に達した。
藤代裕介（法大准教授）「偽情報の拡散は非常に難しくなっている。スマートフォン特有の理由がある。新聞や雑誌と違い、発信者と拡散者が分離している。元々の発信者が分からなくなる。簡単にシェアできてしまう」
池上彰「法的に規制するのも難しいところがある」
フェイクニュースを造る動機は、これまで見てきた通り「政治的意図」や「愉快犯」のほかに「ビジネス」というのがあり、これが大きい。
山本大輔さん（フリーライター）は、事実かどうかはっきりしない情報や話題を自分のブログで発信していた。
山本「お金も稼がないといけない等の理由で悪魔に魂を売るような形でガサネタなども書いてしまっていた」
山本さんがこうした記事を書くようになったのは、ネットのある仕組みがあったからだ。
記事には広告が掲載されており、一回クリックされる度に数十円が支払われる。記事を書けば書くほど収入は増える。内容が事実かどうかは問われない。過激なタイトルを付けるとアクセス数と広告クリック数が増加、一日数千円の収入になることもあった。３日で１万３千円になった時も。次第に罪悪感を感じるようになった山本さんは、最近はできるだけ自分で調べて記事を書くようになったという。
しかし、お金のために不確かな情報を下に記事を書く人は後を断たない。山本「赤信号みんなで渡れば怖くない」ところがあると。
フェイクニュースの拡散をどう食い止めるのか。インターネットの入り口となるプラットフォーム企業の対策も取り組みも始まっている。
先月、ロンドンで世界的なネットワークと大手メディアが一堂に会し、フェイクニュースをどう排除するか議論を闘わせた。フェイスブックなど責任を問われた。フィスブックは偽情報をチェックするシステムを試験中だ。グーグルも一部対応。
（以下、略）
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