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オリバー・ストーン「トランプ政権下で、米国の介入主義は終わり、米軍を外国から撤退させて、自国の経済を動かし機能させインフラを改善させる」朝日、17.1.24
（オリバー・ストーンのロング・インタヴューを読みやすいよう再編集。副島隆彦が女性の文体を書き換えたものを使用）
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
●「（インタビュー）トランプ政権への期待 映画監督、オリバー・ストーンさん」
２０１７年１月２４日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/DA3S12761842.html
過激な言動で物議を醸すドナルド・トランプ氏が超大国のトップに就いた。政権批判の映画を世に出し続けてきた米アカデミー賞監督が「トランプ大統領は・・・・で、素晴らしい、と高い「評価」をしている。オリバー・ストーン監督に、真意を聞いた。
――あなたは、ツイッターで「トランプを良い方向にとらえよう」と書きました。
「ヒラリー・クリントン氏が勝っていれば危険だったと感じていた。彼女 は本来の意味でのリベラルではない。ヒラリーは、米国による新世界秩序を欲し、そのためには他国の体制を変えるのがよいと信じている女だ。ロシアを敵視し、非常に攻撃的だ。彼女が大統領になっていたら、世界中で戦争や爆撃が増え、アメリカは軍事費の浪費に陥っていた。第３次大戦の可能性さえあった」
「米国はこうした政策を変える必要がある。トランプは『アメリカ・ ファースト（アメリカは国内問題を優先すべき。外国への関与は、セカンダリー＝２のつぎ＝だ）』を掲げるから（副島隆彦注記。アイソレイショニストだから）、他国の悪をやっつけに行こうなどとは言わない。妙なことになったと考える人たちがいるだろう。が、この結果、トランプの登場は、アメリカはこれまでのグローバリズム（世界支配主義）の政策を、大きく変えるべきだと考える人たちに近くなった」
――あなたは、トランプ政権下で、米国の介入主義は終わりを迎えると？
「そうだ。米軍を外国から撤退させて、他国への介入主義が弱まり、米国は自国の経済を動かし機能させ、インフラを改善させる、とトランプは言う。これならすばらしいことだ。これまで米国は、自国経済、自分の国内問題にまじめに対処せず、国民の多くが貧困層だ。自国民を大事にして来なかった。ある面では自由放任主義なのか、と思えば、別の面ではいろいろの規制が過剰にある。トランプは、そう指摘しており、その点でも私は彼に賛成だ」
「トランプ氏は、ちょっと普通の人の頭では理解できないことを、はっきり言う。
一気にものすごい量で（失業している人たちのために）雇用を増やす、なんて、どうやって成し遂げられるのか、私にはわからない。だが、彼のこの政策宣言が、ものすごい誇張だとしても、私たち米国民は、そこからよい部分を見つけなければ。少なくとも今の米国に必要な、斬新なスタイルだ」
「トランプは、イラク戦争（２００３年から２０１２年まで）は、膨大な資産の無駄だった、と明確に語っている。正しい意見だ。 第２次大戦以降、すべての戦争がそうだ。ベトナム戦争（１９６７年から１９７５年）は、とてつもない無駄だった。ところが、大手メディアは明らかにトランプのやろうとしていることを、妨害したがっている。（副島隆彦注記。アメリカの大手メディは、グローバリストの手先だ） 私は彼らには反対だ。トランプが、プラスの変化を起こせるように皆で応援すべきだ」
――トランプ政権によるプラスの変化とは？ ロシアが米国にサイバー攻撃したにはは疑義を呈したが
「例えばロシアや中国、中東、とりわけＩＳ（過激派組織「イスラム国」）への新政策だ。トランプは、テロと戦うためにロシアのプーチン大統領と協調する、と発言しており、これは正しい考えだ」
「 米国の情報機関について、私は極めて懐疑的だ。米中央情報局（ＣＩＡ）は 、長年、多くの間違いを犯してきた。キューバのピッグス湾事件（１９６３年）やベトナム戦争、イラクの大量破壊兵器問題などだ。米国は、世界をコントロール（支配）したがり、他国 の主権（ソブリーンティ）を認めたがらず、多くの国家（の政府）を転覆させてきた。この国家情報機関のやってきたことを、はっきりと批判し、貶（けな）しているトランプに私は賛成だ。だが、そうした問題は、米国の社会では広く語られない（副島隆彦注記。アメリカ国民の多くは、これらの国家情報危難が世界中で、他国で行っている違法な破壊活動や、指導者殺しや、政権転覆に対して、「我れ関せず」で知らん顔をする）。トランプのＣＩＡなどへの厳しい発言は、これまでの米国のリーダー層が取ってきた態度とは反対の立場となるからだ」
――リベラル派が多いハリウッドは反トランプ氏が目立ちます。
「そのリベラルと呼ばれてきた人たちが、ものすごい他国への介入主義者（インターベンショニズム、interventionism ）と化しているんだ。ずっと自分はリベラルだ、と言われてきた（そして本人もそう思っている）ヒラリー・クリントンをみればわかる。米民主党（デモクラット）は、中道右派となってしまっていて、左派（レフト left 、左翼、急進リベラル派）を真に代表していない。
――監督。あなたは、米政府による個人情報の大量監視を暴露したＣＩＡの元職員のエドワード・スノーデン氏を描いた新作の映画「スノーデン」を撮ったのはなぜですか。
「私は、いつも時代に合わせて映画をつくってきた。２０１３年に、スノーデンのアメリカの情報機関がやってきた違法な活動を暴露したことを知り、衝撃を受けた。米国が監視国家だ、という疑いが真実であり、証拠を伴った確信ものとなった。スノーデンの弁護士の招きで、私はモスクワに行って以来、彼とは９回会って話を聞いた」
「この映画は、スノーデンの証言に基づいてつくった。彼が、２００９年に、（日本の東京の）横田（よこた）基地内で（１年半）勤務していた時、日本国民を監視したがった米国が、日本側に協力を断られた。しかし米国は監視を実行した、とする場面も描いた。スノーデンは、米国は、日本が米国の利益に背いて同盟国でなくなった場合に備えて、日本のインフラに悪意のあるソフトウェアを仕込んだ、とも述懐している。これは他国に対する戦争行為だ。
これは、あくまで彼が私に語った話であり、確認をとろうにも、私が、米国家安全保障局（ＮＳＡ、エヌ・エス・エイ）側に連絡して彼らと話すことは認められなかった。
私は経験上、スノーデンは事実を話していると思う。 米情報機関は映画の内容を否定するだろう。米大手メディアもこの問題には取り合わない。だが、本当は、彼らは、そういう態度をやめるべきで、まじめにこのことをジャーナリストとして考えるべきだ」
（以下、略）
（聞き手・藤えりか）
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