他の国は核が無いとイラクやリビアみたいに人間が住めない国にされるからね：
後戻り不可能な非核化 2018-04-18

トランプ大統領は、昨日、米朝首脳会談に先立ち、「極めてハイレベル」の直接対話を既に開始したことを明らかにしました。

　ところで、先日のシリアへの軍事攻撃決断には、新たに国家安全保障問題担当の補佐官に就任したジョン・ボルトン氏が影響を与えたと言われています。

　ボルトン補佐官といえば「超タカ派」として有名ですが、核・ミサイル開発を止めようとしない北朝鮮に対し「先制攻撃」を唱えています。

　日本のマスコミは、米朝首脳会談開催について、
「これで北朝鮮が非核化し、平和が来る」
　的な、まさにお花畑の報道を繰り返していますが、現実がそれほど甘いはずがありません。

　そもそも、北朝鮮が核を「放棄」するなど、到底、考えられません。また、なぜトランプ大統領がこのタイミングで、ボルトン氏を大統領補佐官に据えたのか。

　先日の、チャンネル桜の討論、

【討論】激変する世界の真実[桜H30/4/7]
https://youtu.be/16qNbZU3yuc
　
　で、西岡先生が解説して下さいましたが、アメリカは北朝鮮に対し「リビア方式」の核放棄を要求すると考えられています。

　と言いますか、新補佐官のボルトン氏が、かねてから北朝鮮に関し「リビア方式」による非核化を唱えてきたわけです。

　２００３年、リビアのカダフィ大佐は、アメリカおよびイギリスとの秘密交渉を経て、核を含む大量破壊兵器の放棄を宣言。ＩＡＥＡの核査察を受け入れ（西岡先生によると、ＣＩＡやＭＩ６も受け入れたそうです）、核開発関連の全ての情報を公開。弾道ミサイルも廃棄しました。

　まさに「後戻り不可能な非核化」ではあったのですが、アラブの春を経て、カダフィ大佐は欧米が支援する反政府勢力に殺害され、リビアは大混乱に陥ります。

　北朝鮮の労働新聞は、
「米国の誘惑と軍事的恐喝によって銃床を下ろすことが、どれほど残酷な結果を招くかはイラクとリビアの悲劇的現実が物語る」
　と、指摘しています。

　カダフィ大佐の最期を知る金正恩が、「リビア方式」の核放棄に応じるとは、到底、思えません。逆に、アメリカ側は「後戻り不可能な非核化」以外は受け入れないでしょう。

　今後数か月で全てが決まる可能性が高いわけですが、事態が「朝鮮半島の安定」に落ち着くことは、まずありないと感がるべきです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12369259341.html

国民の承認も受けていない日本国憲法に正当性は無い、従って守る意味も必要も無い

安部総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った

日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。

戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家（国会）を牛耳るため、対米従属（日米安保体制）の国家戦略を必要としている（日本の官僚機構が勝手に米国＝お上の意志を代弁して日本を支配する構図）。

日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家（国会）に権力が移る。

対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。

対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。
https://tanakanews.com/170910japan.htm

侵略、虐殺されたくなかったら攻撃用兵器も核兵器も必要なんだ：
中国も北朝鮮もアメリカも日本人に絶滅して欲しいんだよ
原発をすべて水爆で爆破すればその後の放射能被害はなくなる

日本人は全員助からないけど

日本人が絶滅した後は給料が安い中国人が移住すればアメリカ企業も助かるんだな

1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。
米中密約の内容

１．日本に核武装そして単独防衛させない
２．これを防ぐために米軍は日本に駐留する（ビンの蓋論）
３．朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。

中国『開放雑誌』2004年意識調査。

２５歳以下の青少年の８２? ％が、捕虜や婦女子の銃殺に「賛成」。

「日本人婦女は強姦して殺すべき」

「日本人の男は腸を開いて皮を剥ぎ、女は輪姦して殺すべき」

「日本人は嬰児から老人まで殺しつくすべき」

という回答が多数。

中国の反日教育の実態

Anti-Japanese Education in China
http://jp.youtube.com/watch?v=8Db4vorG0ug
(英語ナレーション・日本語字幕）

日本人の絶滅の為に尽力するのが中国人の「愛国心」

日本では大量の中国野菜が安価で輸入されていますが、野菜類の４７.５％から猛毒で発がん性もある有機リン系殺虫剤メタミドホスなどの高濃度の残留農薬が発見されるなどして２００１年から輸入禁止が相次ぎ、大手のスーパーではあまり見かけなくなりました。しかしそういう野菜や畜産品はなくなった訳ではありません。生のままではなく、「加工」「業務用冷凍」されて日本に輸入されているのです。

これらの加工品の一部からは高濃度の水銀やダイオキシン、チクロやＤＤＴ、ＴＢＴＯ、ＢＨＣ、クロラムフェニコール、クロルテトラサイクリン、マラカイド・グリーンといった毒性抗生物質などの使用の痕跡や高濃度の残留が認められています。もちろん中国産の食品の全てが危険な訳ではありませんが、これが一方の厳然とした現実でもあります。最近では中国産ビールの95％に発がん性物質ホルムアルデヒドが含まれているなどの衝撃的なニュースや、食品そのもの以外に、例えば中国製の食品包装袋の50%に発ガン性物質のベンゼンが残留しているとの報道もありました。

中国の食品を信頼するのは危険です。ましてや日本や日本人を「敵である」と明確にしている国なのですから、日本向けの食料品がまともである保障などあるはずがありません。かつて安価な白ゴマを高価な黒ゴマに見せかけるために、有害なタールで着色したタール黒ゴマ事件がありましたが、何らの教訓も得ず国が率先して「着色政策」を推進しているのは残念です。魚や肉、松茸に鉛を入れて重量をごまかした事件もありました。国は違いますが、同じ反日の国、韓国で生ゴミを素材にした餃子が問題となった際は、摘発された業者は「生ゴミを使った餃子は日本などに向けた輸出品だけなので、国内の消費者は安全である」と開き直ったほどです。
http://blog.livedoor.jp/safe_food_of_asia/archives/50010839.html

中国・韓国・北朝鮮の言動を見ても分かる通り、これらの国々は明確に日本を敵国として照準を定めており、日本の侵略を虎視眈々と狙っている。

そんな中で、これらの特定アジア３ヶ国の工作員が日本に武力を持たせないように安保関連法案やテロ等準備罪に激しく反対し、マスコミから政治家までを動員して激しい反対工作を繰り広げている。

日本はスパイ天国の国であり、各国の工作員が好き勝手に日本で工作活動に手を染めており、そういった工作活動に日本は激しく翻弄されている。

周辺の環境が危険になっているのに、日本に環境の変化に対応させないようにしているわけで、これは明確な「日本滅亡工作」をしていると言ってもいい。

環境が危険な方向に変化しており、日本も侵略の対象にされている以上は、日本も「変わらなければならない」のである。

平和を唱えていれば平和になるというようなお花畑の精神構造から抜け出し、特定アジア３ヶ国から日本を防衛できるような環境に持っていかなければならない。

生き残るためには変化に対応できる国になるしかないわけで、それこそが日本の生き残る道なのだ。

変化に対応できなくなったとき、どんな国でも崩壊の危機に瀕してしまう。

そういった意味で、日本は国が存続できるかできないかの瀬戸際にあると言ってもいい段階に来ている。世界を巡る「環境の変化」は留まるところを知らず、日本もまたそうした激変に巻き込まれている。

変わらなければ取り残される。取り残されてしまうと、やがて国家の滅亡がやって来る。戦後183ヶ国もの国が消滅したが、絶対に次の消滅国家を日本にしてはならないのだ。もっと強い危機意識を持たなければならない。

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国民の承認も受けていない日本国憲法に正当性は無い、従って守る意味も必要も無い

安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正推進のフォーラムにビデオメッセージを寄せて改憲を訴えました。

首相はメッセージで、新憲法が2020年に施行されるようにしたいと具体的な年限を示した。

また憲法9条について、自衛隊の存在が明記されるように追加し、位置づけを明確にしたいと語った。

自民党総裁の任期は3年で2回まで続けて就任できるので2018年までだったが、3回に延長されたので2021年9月まで可能になった。

日本国総理大臣には期限がないので、理論上は自民党の総裁でなくなっても、総理を続けることは出来る。

改正には衆議院参議院が別々に3分の2以上の賛成を得た上で、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。

国民投票の過半数は憲法の日本語で定義されておらず、護憲派は有権者の過半数だと主張していたが、これだと絶対に憲法改正はできない。

日本国憲法は英語で書いた文章を日本語に翻訳したので英語の原文が存在し、一応「日本語から翻訳した」事にしている。

ＧＨＱの原文では「投票者の過半数」と書かれているので、日本人の半分しか投票に行かなくても改正可能だという解釈になった。

2020年に改正憲法施行とすると1年前には国民投票が必要で、その1年前には衆参両院の法案審議を始める必要がある。

その前に改正憲法の条文を明確に決定して国民に示す必要があり、2017年か遅くとも2018年には示されなくてはならない。

2012年に自民党から示された憲法改正案は、はっきり言えば稚拙の印象があり、架空戦記小説に似ている。

日本国憲法の根本的矛盾

2012年自民党案は改正内容が多岐に渡っていて、個別の議論だけで数年を要し、その間に政権が交代したら白紙になってしまう。

緊急に必要なのは「戦争の権利」あるいはもっと穏やかに「自衛権の明記」、それと憲法改正手続きの簡素化の2点だけです。

衆参両院でそれぞれ3分の2が必要なのは、当時のアメリカ軍が日本を敵国と見なしていたため、憲法を改正できないようにしたのです。

世界のどの国でも多数決の原則に基づいて議会の過半数で改正できるのが当たり前で、両院それぞれの3分の2としているのは全世界で日本だけです。

この制度では衆議院で100%の議員が改正賛成でも、参議院の3分の1の議員が反対したら憲法改正はできません。

少数意見が通り多数意見が排除される仕組みで、こういう制度を「独裁政治」と言います。

なぜ独裁を奨励するのかといえば、日本国憲法が成立した1946年の日本は、1人の軍人が全ての権限を握る「独裁国家」だったからです。

この軍人とは東条英機ではなく米軍人のダグラス・マッカーサーで、公式な資格がないのに勝手に憲法を作って議会に承認させました。

誰もこれを指摘しないので自分で書くが、マッカーサーは連合軍総司令官で、トルーマン大統領から日本占領を命じられた。

だが一体何故、「ただのアメリカ軍人」が日本を占領して議会や政府に命令し、憲法を勝手に作り変える権限を。アメリカ大統領が与えるのだろうか？

連合国（＝国連）が任命したというが、日本は国連加盟国ではないので、そいつらに指図される筋合いがない。

1945年8月に日本が受け入れたのはポツダム宣言だけであって、米軍の日本占領に合意しても居ない。

トルーマン大統領は「天皇の処遇」「憲法を自由に作る」「戦争裁判を開く」などの権限を与えたが、なぜアメリカ大統領にこうした権利があると考えるのかも謎です。

独裁者になった尿漏れ男

1945年8月28日、帝国海軍厚木飛行場に米軍第一陣が到着し、8月30日にマッカーサーがパイプを咥えて降り立った。

マッカーサーは写真にはこだわりがあり、硫黄島の有名な写真や、厚木に降り立った写真など、すべて演出させた「やらせ写真」でした。

厚木の輸送機から降りるマッカーサーは、日本軍人から襲撃される恐怖から、尿を漏らしながらタラップを降りました。

マッカーサーは開戦時にフィリピンにいたが、部下を置き去りに逃げ出し、沖縄や本土では民間人への空襲を命令した、そんな人間でした。

マッカーサーは軍事法廷や天皇の処罰などをチラつかせながら憲法（帝国憲法）改正を命じ、帝国議会は現行憲法（帝国憲法）の改正案を示した。

1945年（昭和20年）10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、日本側はマッカーサーの命令を拒否し、時間を掛けて改正すると回答しました。

1946年１月、日本政府はＧＨＱに憲法改正案を提出したが、ＧＨＱは却下し独自の憲法を作成する事にした。

特にマッカーサーを激怒させたのが天皇の身分を存続させる点で、彼は天皇を「犯罪者」として定義させたがった。

イラクやアルカイダの首謀者をアメリカは犯罪者と定義したが、あれと同じ事を日本でもやりたかったようです。

脅迫で可決した日本国憲法

マッカーサーはＧＨＱのアルバイト職員に、７日間でで英語の憲法草案を書かせ、日本語に翻訳して新聞社に直接掲載させた。

ＧＨＱによる憲法発表が先であって、国会議員や総理大臣は新聞を読んで初めて「ＧＨＱ憲法」の存在を知らされた。

ここで駆け引きに使われたのが「昭和天皇処遇と戦争再開」で、ＧＨＱ側は公然と、「議会が承認しないならもう一度空襲してやる」と言ったそうです。

ここで日本の国会議員らは、もう一度アメリカと玉砕戦争をするか、それともＧＨＱ憲法を承認するかの二者択一を迫られました、

ＧＨＱ憲法は3月7日に発表され、1946年8月24日に衆議院可決、10月6日に貴族院（後の参議院）でも圧倒的多数で可決成立した。

若干の審議と修正がおこなわれたものの、1946年の時点では昭和天皇を初めとして大半の政治家や有力者が、戦犯として裁判に掛けられる恐れがあった。

東京裁判はアメリカ軍側の証拠や証人だけが採用され、被告側の証人や証拠は一切認めないので、最初から有罪が確定していたイカサマ裁判でした。

例えば東京大学（当時唯一の最高学府で最高権威）はＧＨＱ憲法は違法だと主張していたが、ＧＨＱは教授らを連行して戦争裁判に掛けると脅迫した。

東大は新憲法容認に立場を変えて「憲法学」という珍妙な学問を考案し、以来日本国憲法を擁護している。

日本国憲法はその成立過程において、民主的な手続きを一切経ておらず、憲法自体が無効だと考えられるが、安倍首相はあくまで正式な改正手続きを踏みたいようです。

リサイクルも良いが、ゴミはゴミ箱に捨てるべきでは無いだろうか。
http://www.thutmosev.com/archives/70762817.html

経済コラムマガジン 15／6／15（848号）

22才のベアテが作った日本国憲法条文

•日本の憲法学者の素性

6月4日の衆院憲法審査会で、安保法案の審議に影響を与えかねないハプニングが起った。与党の参考人の憲法学者がなんと「集団的自衛権は違憲」と表明したのである。野党側参考人二人はもちろん「集団的自衛権は違憲」としているので、三名の参考人全員が違憲を表明したことになる。野党はこの「棚からぼたもち」的発言に飛びつき、反安保法案の攻勢を強めている。

安倍政権は安保法案を今夏までに仕上げる予定であったが、この憲法学者の不規則発言がとんだ逆風になっている。直接的には関係のない衆院憲法審査会が、現在の重要法案審議の足を引張る形になった。マスコミも事態を面白がり、連日、これを取上げている。

そこで今週は、経済から離れ日本国憲法と憲法学者を取上げる。まず筆者は、昔から「日本国憲法はばかばかしく」、また「日本の憲法学者は怪しい」とずっと思ってきた。図らずしもそれを示してくれたのが、衆院憲法審査会での三名の憲法学者の意見表明というハプニングであった。

よく知られている話であるが、日本国憲法とその成立過程は本当にデタラメであった。新憲法の原案をGHQがたった8日間で作成し、これを和訳して日本政府に示した。日本政府はこのデタラメの原案を元に体裁を整え日本国憲法を策定し、47年5月3日に新憲法は施行された。この成立過程を見れば、いかに現行の日本国憲法がデタラメであるか理解できるはずである。

しかし卑怯者の日本の憲法学者は、当然、成立過程の真相を知っているのに、ほとんどこの真実に触れない。むしろ日本国憲法の正統性を声高に唱えるばかりである。そもそも成立過程が本当にデタラメなのだから、一つ一つの条文を吟味することは無意味とさえ筆者は考える。この無意味でばかばかしいことを毎日やっているのが、ほとんどの日本の憲法学者である。

このデタラメさを示す一例として、ベアテ・シロタ・ゴードンという当時22才の女性が日本国憲法作成に関与した話を取上げる。ベアテ女史は、両親がウクライナ系ユダヤ人であり、元の国籍はオーストリアであったが（ロシア革命でユダヤ人が排斥されたため両親がウクライナからオーストリアに移住した）、後に米国に変った。父親レオは有名なピアニストで、演奏会を開くため半年の滞在予定で来日した。しかし東京音楽学校（現在の東京芸大）の教授の職を父親のレオが得たため、5才のベアテは両親と共に日本に住むことになった。

彼女は大森ドイツ学園とアメリカンスクールで16才まで教育を受けた。途中でアメリカンスクールに移ったのは、ドイツでナチスが台頭し、ユダヤ人のベアテが大森ドイツ学園に居づらくなったからである。両親は教育熱心で、ベアテにフランス語と英語の家庭教師を付けた。この結果、彼女は、ドイツ語、ロシア語だけではなく、フランス語、英語、さらにラテン語にも堪能になった。また10年間も日本に住んでいたため日本語もできた。この語学の才が後に日本国憲法起草に関わるきっかけを作った。

16才で彼女はサンフランシスコのミルズ・カレッジに留学した。一時、両親も訪米したが、大平洋戦争開戦の直前に日本に戻った。戦争で両親との連絡が途絶え、仕送りがなくなったベアテは、アルバイトとして米連邦通信委員会（FCC）で日本短波放送の翻訳の仕事を得た。さらにFCCから戦争情報局（USOWI）に移り、ここでは対日プロパガンダの原稿作成のアルバイトを行った。彼女はタイム誌を経て、終戦後、両親が住む日本に戻りGHQ民政局に職を得た。GHQに採用されたのも、ベアテが日本語が堪能であったからである。とにかく当時の米国には、日本語を理解する者がほとんどいなかった（日本語が出来る白人は全米で60名程度）。

•日本国憲法は「埋草」

GHQは、日本の占領統治に法律の整備が必要と考え、まず憲法を新たに制定することにした。ところが時間に迫られ、憲法の原案を一週間で策定することになった。ここで狩り出されたのが、日本語が出来る22才のベアテ女史であった。まるで冗談のような話であるが本当の事である。

実際、彼女は日本国憲法の24条、25条、27条の制定に深く関わった。特に24条（家族生活における個人の尊厳と両性の平等）はほぼベアテ女史が原案を策定したと言って良い。GHQ上層から日本国憲法策定の指示を受けた彼女が参考にしたのは、ワイマール憲法、米国憲法、フィンランド憲法、そして何とソ連憲法であった（都内の図書館でこれらを閲覧）。ちなみにソ連憲法を参考に「土地の国有化」を日本国憲法に取入れようと条文を作ったが、さすがにこれは上司が削ったという。

このように日本国憲法の成立過程は相当デタラメであった。ところがこのデタラメさはGHQにとって決して不合理ではなかった。とにかく早急な日本統治に必要な法体系の整備に迫られていた。明治憲法を廃する以上、これに替わる新たな憲法を作る必要があった（もちろん暫定的な憲法）。つまり明治憲法の「埋草」が新しい日本国憲法である。したがって「埋草」だから体裁が整っておれば何でも良かったのである。

GHQは、連合国の占領が終わり日本が独立すれば、当然、日本国民は自分達で憲法を新たに制定するものと考えた。しかし少なくとも占領終了までは憲法は形として必要であり、したがって占領政策を邪魔するものでなかったなら何でも良かった。法律を専門に学んだわけでもない22才女史のアルバイト感覚で作った憲法の条文も可であったのである。また暫定的な憲法だからこそ、素人の22才の女史に憲法原案の策定を命じることができたのである。むしろ占領が終結して60年以上も経っているのに、このデタラメな憲法を改正しない日本の方が異常と米国は考えていると筆者は思っている（内政干渉になるから口には出さないのであろう）。

問題の戦争放棄の第9条も日本の占領政策に沿うものである。当然、敗戦国の日本が占領軍にクーデターを起こすことを警戒した条文と考えられる。しかし未来永日本が戦力を持たないということは全く想定していなかった。それどころか第9条を押付けておきながら、早くも新憲法施行の翌年の48年には米側の関係部署で「日本の限定的再軍備」という答申がなされている。

再軍備は日本側が働きかけたのではなく、新憲法で日本に戦争放棄を迫ったはずの米国から打診されたのである。むしろ再軍備を渋ったのは、吉田茂首相率いる日本政府の方であった。たしかに戦後の経済の混乱で食う物も食えない状態の日本にとって、とても再軍備の余裕はなかった。

しかし朝鮮戦争の勃発などによって、米国からの再軍備の要請はさらに強くなった。ついにこの要請を受け入れ日本は、50年に警察予備隊を設立、また52年はこれを保安隊に改組し、さらに54年には自衛隊を発足させた。これから解るように戦争放棄を唱った第9条は、米側（GHQ）の手違いみたいなものであった。実際、筆者は、新憲法の施行が1年遅かったなら、戦争放棄の第9条は憲法に盛込まれなかったとさえ思っている。

筆者は、日本国憲法のいい加減な成立過程を考え、大半の憲法学者を筆頭に日本の護憲派に対して強い嫌悪感を持つ（はっきり言って彼等は軽蔑の対象である）。護憲派は、嘘つきで詐欺師とさえ思っている。またなぜか憲法学者には、不遜で理由もないのに他人を見下すような者が多い。

衆院憲法審査会で「集団的自衛権は違憲」と表明した憲法学者の中には、よくテレビでよく見かける者がいる。彼は討論番組に出ると他の出席メンバーを「もっと勉強しろ」と罵倒する。しかし意見を聞かれると決まって「憲法を改正するのが筋」としか言わない。まるで小学生の答えである。もちろん現憲法の改正が事実上無理と解っていての発言である。筆者は、この憲法学者がテレビに登場すると直にチャンネルを変える。
http://www.adpweb.com/eco/

[スレ主【仁王像】による初期非表示理由]：アラシかも(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)

　当然のように今回を含む3度の南北首脳会談は、韓国大統領が親北である時に開催されています。今回の文在寅大統領も本誌は以前から「親北というより北朝鮮そのもの」と何度も書いてきました。またこれまで2回の南北首脳会談で決めたことが、何か実現しているのかというと、それもほとんどありません。

　今回も、たまたま親北の韓国大統領であるため、共同で作り上げたパフォーマンスでしかなく、その目的は北朝鮮に対する経済制裁を解除させることでしかありません。

　そこで「板門店宣言」なるものが採択され、そのトップには朝鮮半島の「完全な非核化」を実現すると明記されていますが、そのスケジュールや具体的方法などは全く示されていません。米軍は1991年に韓国内の米軍基地から戦略核を撤去したと公表していますが、北朝鮮は信じておらず核やミサイルの開発に力を入れてきました。

　だいたい北朝鮮の核放棄は「反故の歴史」で、1994年のクリントン政権時には米国が軽水炉を提供する代わりに北朝鮮が核計画を凍結する「米朝枠組み合意」を締結したものの、ブッシュ（息子）政権時の2002年末には一方的に核施設を稼働再開させました。

　2005年の6か国協議でも北朝鮮が核放棄を約束し、見返りにエネルギー支援を受ける共同声明が採択されました。しかしその核放棄プロセスの検証があいまいで、結局のところ北朝鮮はエネルギー支援やテロ支援国家の指定解除などを「ただ取り」しただけでした。

　そこにきて今回は、「もともと親北でいわば身内のような文在寅大統領」とパフォーマンス重視の合意をしただけで、その内容も過去に比べてもっとあいまいで、最初から「全く信用できない」と考えておくべきです。

　ただ今回の「板門店合意」には、1953年に終結している朝鮮戦争において、韓国だけが終結協定に加わらず北朝鮮とは休戦状態となっていますが、それを正式に終結させて米中も加えて（日本は入っていません）平和協定にまで発展させるとの項目があり、これだけは「ある程度」進展するような気がします。北朝鮮はこれから韓国の（その後ろにいる米国も）動向にあまり敏感になる必要がなくなるからです。

　北朝鮮はGDPを正式公表しておらず諸説ありますが、その最大のものでも400億ドルで、日本の0.7％、米国の0.2％しかない経済後進国です。しかしその中で軍事費（核やミサイルの開発費を含む）が60億ドル（GDPの7分の1）とも言われています。実際は北朝鮮のGDPはもっと少なく、軍事費はもっと大きいはずです。

　世界には核保有を公言している国が9か国あり、国連安全保障会議の常任理事国5か国以外では、パキスタン（保有する核弾頭が140発）、インド（130発）、イスラエル（80発）、それに北朝鮮（20発）となります。

　そんな北朝鮮が、韓国（GDPが世界10位の1.6兆ドル）だけでなく、米国、中国、日本といった経済大国を相手にして一歩も引きません。金正恩は先日中国を訪問して大歓迎され、近いうちにトランプ大統領まで（第三国にではありますが）呼び出して米朝首脳会談を開催する予定です。

　まさにGDPが最大でも400億ドルしかない北朝鮮の、34歳の若造（金正恩）が国際政治バランスを読み取って手玉に取っている「通常では理解しがたい状況」がこれからも続くことになります。これが北朝鮮の保有するたった20発の核の恩恵となります。

　繰り返しですが、北朝鮮については日本を含めて利用されるだけであることを「いい加減に」理解しなければなりません。とくに日本は北朝鮮との間で拉致問題を抱えていますが、小泉首相の時代に「たった5名」の拉致被害者を一時帰国（当初の約束は一時帰国でした）させるためだけに、経営破綻していた北朝鮮系金融機関に1兆円もの公的資金を注入して「援助」しています。

　とりあえず南北首脳会談は「平和的に」終了しましたが、どうしても気になることは日本の存在感の薄さです。金正恩から「日本と対話する用意がある」と文在寅経由でメッセージが伝えられたようですが、そんな「ついでの話」では意味がありません。

　今回の南北首脳会談のパフォーマンスと、たぶん実現する米朝首脳会談で、北朝鮮の（金正恩の）イメージだけは改善されるため、日本においては「北朝鮮リスク」がかえって高まったと考えておくべきです。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2214.html

2018年05月01日
トランプと金正恩は何を合意するか

2人は何かを合意したというが、何も合意していない
画像引用：https://nordot-res.cloudinary.com/t_size_l/ch/images/362454985088189537/origin_1.jpg

アメリカの「見て見ぬふり外交」のツケ

歴史上前任者の失敗をなすりつけられて、汚名を着せられる大統領が存在する。

例えばブッシュJr大統領で、就任早々の2001年に９１１が発生して、ブッシュのせいということになった。

９１１の原因をつくったのは前任者のビルクリントン大統領で、甘ちゃん外交でアルカイダを野放しにし、国内に入れてしまった。

2007年からはサブプライムショック、続けてリーマンショックが発生して、これもブッシュのせいということになった。

サブプライムの不動産バブルを拡大させたのも前任のクリントン大統領で、ブッシュはバブルの後始末をさせられた。

トランプ大統領は北朝鮮の核ミサイル危機に対応しているが、北朝鮮をここまで増長させたのは、やっぱりクリントン、ブッシュ、オバマでした。

最後の最後に自分が後始末をするしかない状況を押し付けられて、北を攻撃するかそれとも「無条件降伏」かを迫られている。

北朝鮮には中国とロシア、韓国も加担していて攻撃すればこれらの国と戦争になるかも知れず、譲歩すれば北を核保有国として承認したことになる。

北の核保有を認めると、次に北朝鮮は国連常任理事国の地位を要求し、中国とロシアは支援します。

譲歩すればさらに危機が拡大

現在5カ国の常任理事国はアメリカ陣営3ヶ国、共産陣営2カ国だが、北が常任理事国になれば3対3で互角になるからです。

中国とロシアが計算しているのはこういうことで、間違っても世界のことなど考えたりはしていません。

4月27日に韓国の文大統領と北朝鮮の金正恩が首脳会談をおこない、抱擁して親睦を深めた。

半島の非核化など美しい言葉を並べたが、北朝鮮は具体的には何一つ行動を約束していない。

第一に金正恩が言ったのは「半島の非核化」であり、これは在韓米軍が撤退して「韓国と米軍が核放棄」するのを意味する。

せいぜい「在韓米軍が撤退したらわが国は非核化しますよ」という意味にすぎず、要するに核保有を進めるということです。

北朝鮮は核兵器を放棄すると言ってすらいないし、核査察を受け入れるとも、何日までに放棄するとも言っていない。

ミサイルについても同じで、拉致についても同じで何も合意せず、何も約束していません。

これで「平和が来た」と言っている人達には「アタマ大丈夫か？」と聞いてみたい
http://www.thutmosev.com/archives/75949226.html

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

南北融和の裏で進む日本の敗北

Kim Jong Un 4Abe Shinzou 6
(左:　会談した金正恩と文在寅 / 右: 安倍首相とトランプ大統領 )

　　北朝鮮は稚拙ながらも政治プロパガンダの達人に見える。金正恩ふは部分的だが米国の恐喝に屈し、米鮮首脳会談に向けて自国の「非核化」をアピールした。この狡猾な若き指導者は、北東部にある豊渓里(プンゲリ)の核実験場を五月中に閉鎖し、長距離核ミサイルの実験を中止すると発表し、国際原子力機関(IAEA)の査察まで受け容れると米国側に伝えたそうだ。しかし、これは北鮮の核兵器全廃を意味しない。金王朝は短距離の核ミサイル、紛争で使えそうな戦術核を手放す気は無いのだ。ふてぶてしい金正恩は何とかしてトランプの譲歩を引き出そうとしている。例えば、「朝鮮半島全体」の非核化という“理想論”を提唱し、北鮮“だけ”が大量破壊兵器を破棄するのではなく、半島に駐留するアメリカ軍も「非核化」を進めるべきだと言いかねない。つまり、アメリカ軍を南鮮から撤退させ、北鮮主導で南北朝鮮を統一しようとする腹だ。こうなれば共和党からも異論が出てくるだろう。なぜなら、米国が南鮮を見放したら、北鮮と支那に半島全域を渡したことになるからだ。とにかく、金正恩は核兵器を頼みの綱とし、北鮮だけが不利な立場にならぬよう、南鮮や日本、米国の輿論を操作しようと謀っている。

　　金王朝のトップは日本にも揺さぶりを掛けているようだ。報道によると、南鮮大統領の文在寅は、金正恩との仲介役になり、27日の南北首脳会談で金が口にした、「いつでも日本と対話を行う用意がある」という文言を明らかにした。また、文は南北会談で日本人の拉致問題を提起し、安倍首相の考えを伝えたそうだ。(「金正恩氏『いつでも日本と対話行う用意』　文在寅大統領明かす」2018年4月29日附「産経新聞」) 一方、金正恩はマイク・ポンペオCIA長官との交渉を行い、全面戦争を回避したから、おそらく米国との裏取引に応じたのだろう。次に行うトランプ大統領との会談は、表に出せない取り決めの確認となるから、今後の標的として金正恩は日本の「支援金」を狙ってくる。

　　案の定、北鮮の機関紙である労働新聞は4月29日に仕掛けてきた。同紙は、安倍首相がトランプ大統領に拉致問題を取り上げるよう求めた一件で、日本政府を激しく非難したそうだ。曰わく、「安倍は『拉致』問題まで持ち出し、制裁・圧迫を哀願した」のでケシカラン! 「今のように振る舞うなら、平壌に通じる道に自ら高い壁を築く結果を招く」ぞ、と脅したらしい。(「正恩氏、日本の“カネ”意識　制裁網の崩壊も狙う」2018年4月29日附産経新聞) 日本には「盗っ人猛々しい」という言葉があるが、朝鮮では悪党が居直って説教するみたいだ。支那大陸と朝鮮半島は共に「あべこべの世界」である。例えば、街中で包丁を振り回すシャブ中にとって、通行人は殺気に満ちたゴロツキに映り、自分を攻撃しかねない敵となる。だから、この麻薬中毒者が一般人を刺し殺しても正当防衛が成り立つ。殺人鬼には悪意がなく、単に刃物を振り回したら人に当たっただけ。非難されるのは道端を歩いていた被害者の方だ。不注意で迂闊だから刺された、となる。ちゃんと避けなきゃ。泥棒だって同じ理屈をこねる。強盗は銀行を襲うけど、それは行員がお金を貯めているからで、金庫を保有していると宣伝する頭取が悪い。つまり、強盗を誘惑した銀行側に「非」がある。

　　普通の日本人なら、「何を馬鹿な !」と呆れ返るだろう。だが、北鮮人と日本の左翼はそう思わない。大切な米鮮首脳会談の席に、「横槍」を入れる安倍首相の方が悪い。反日勢力は安倍首相が「因縁」をつけていると解釈する。しかし、人攫(さら)いをした北鮮が居丈高に我が国を非難するなど笑止千万。もし、日本が正常な国家なら、北鮮を空爆してもおかしくはない。ところが、北鮮人は安心しきっている。なぜなら、彼らには強い味方がいるからだ。例えば、真っ赤に染まった日本の大学教授とか、大手マスコミに潜む親北朝鮮勢力、金王朝の臣下となって利益を貪る政治家、学生運動崩れのテレビ局員、北鮮のスパイに協力する土台人など、日本各地に棲息している反日分子を見れば分かるじゃないか。日本政府が北鮮に対し強硬姿勢を取れば、テレ朝の「スーパーモーニング」で玉川徹がギァアギァアわめくし、TBSにチャンネルを変えれば、金平茂紀が「報道特集」に出演し、「したり顔」で批判する。フジテレビだと安藤優子に喋らせ、「新報道2001」でダメ押しだ。NHKはもっと狡猾で、冷静沈着なキャスターを据えて、“客観的”な報道を装う。その他のメディアも御用藝人を動員し、「経済制裁は抜け穴だらけだから効果が無い」とか、「軍事的な対決より“対話”を重視せよ」、「日本は経済支援を送り、北鮮の態度を和らげるべき」、「北鮮をクラッシュさせるより、ソフト・ランディングさせる方がいい」と日本の国益よりも北鮮の安全を忖度する。在日鮮人の獲得に狂奔する公明党も北鮮擁護で目白押し。こうした発言の裏で北鮮工作員が動いているのは明らかだ。

　　そもそも、日本が北鮮を支援するなんて馬鹿げている。いくら米鮮間で合意がなされたからといって、我が国の拉致被害者が帰還できた訳じゃないし、日本に届く核兵器は温存されているのだ。だいたい、交渉に応じた北鮮への経済援助なんて驚天動地の背信である。日本の女子供を攫った北鮮が報復を受けず、それどころか却って恩賞を受けるなんて許せない。たとえ、北鮮が拉致被害者全員を解放しても、我が国には攻撃を行う権利がある。もし、北鮮がアメリカ国民を100名以上拉致したら、一体どんなことが起きるのか? 仮に、奪還作戦を聞きつけ、慌てて返却しても、アメリカ軍による無慈悲な空爆は免れない。たぶん、金正恩は地下施設に隠れても、バンカー・バスターで抹殺されるだろう。アメリカ国民を一人でも拉致するということは自殺を意味する。いくら極悪人でも、金日成がこうした指令を下すことはない。

　　しかし、日本に対してならOKだ。金日成は日本政府が動かないことを確信していた。1970年代は左翼の黄金期だったから、北鮮に対する疑惑でさえもタブー。どの国会議員も尻込みする。ちょっとでも拉致の可能性を触れただけで、その議員は即アウトだ。NHKや朝日新聞を始めとするマスコミから波状攻撃を受ければ、撃沈、落選、追放も確実。北鮮の手先だった土井たか子らが、「民族差別は許せなぁぁぁ〜い」と奇声を発し、国会の審議を拒否したり、左翼勢力と組んでデモ活動を行うことだって有り得る。新聞やテレビは連日連夜「不適切発言」を槍玉に上げるから、愛国的な議員の方が謝罪する破目になってしまうのだ。学校で赤く染まったインテリ層とパチンコ資金で籠絡された売国議員が手を組めば、どんな有力議員だって抹殺できる。今では考えられないけど、自民党のドンと呼ばれた金丸信は、金日成に会って感動したし、ついでに金塊をもらって喜んでいた。社会党の議員はもっと酷く、高沢虎男なんかは朝鮮総連の代理人で、日本の国益なんて一顧だにしなかった。官房長官になった同党の五十嵐広三も売国奴で、こっちはソ連のスパイとして悪名高い。かつて社会党に投票していた高齢者は反省すべきだ。こういう連中は未だに健在で、立憲民主党や共産党に投票して過ちを繰り返している。

お礼に税金を献上する日本政府

　　見るからに図々しい金正恩は、日本政府を強請って経済援助を引き出そうとする。正常な国民なら「この不逞鮮人め !」とか「腐れ下郎が!」と憤慨するけど、北鮮の人民は「なるほど、将軍様は本当にすごかった」と感心するだろう。というのも、憎い日本人を懲らしめた上に、お金まで巻き上げたんだから。まさしく、パルチザンの将軍様は朝鮮民族のヒーローだ。翻って我が日本を見ると、これまた北鮮贔屓の連中がうじゃうじゃいる。金日成は拉致犯の親玉なのに、日本のマスコミは「テロリストの頭目」と呼ばず、「金日成主席」と仰いでいた。今でもマスコミは金正恩を「暴力団のボス」とか「匪賊の親分」と見なさず、西歐諸国の首脳と同列の「国家主席」扱い。これがトランプ大統領だと、ぶっきらぼうに「トランプ」と呼び捨てるくせに、支那人や朝鮮人の政治家になると妙に恭しい。日頃、粋がっている田原総一朗や関口宏は、金正恩を非難するとき、「あの金が・・・」と呼び捨てにするのか? 本当に、日本の主要メディアは異常である。一般の日本国民はマスコミに毒されているから、肝心な点に気付いていないのだ。

Kim Il Sung 1Kim Jong Un 1

(左: 祖父の金日成 / 右: 孫の金正恩)

　　　北鮮の犯罪を把握するには、誘拐事件を考えれば非常に分かりやすい。例えばもし、ヤクザが一般人の子供を拉致して、1億円を要求したとする。しかし、気弱な被害者家族は犯人に脅され、警察に通報できず、ただ要求に応じるしかない。しかし、そんな大金を持ち合わせていないから、犯人と電話越しに交渉し、身代金を7千万にまけてもらう。電話口の拉致犯は不満を漏らすが、それでも諒承する。なぜならば、拉致の元手はゼロ円であるからだ。身代金が1千万円、あるいは100万円にまで減額されてもいいし、半分の5千万円でも“しめた”モノ。7千万円なら上出来だ。警察の介入がなく、まんまと大金をせしめた犯人は大喜び。一方、誘拐された子供を取り戻した親は警察に連絡し、警察官が犯人を捕まえ、裁判で有罪となるのが通常である。

　　しかし、北鮮による拉致問題は違っている。人質を返してもらった日本政府は、金正恩を捕まえず、平伏して感謝するのだ。報復攻撃なんて畏れ多いから一切無し。夢にも思わない。マスコミも「さすが、金正恩は偉い !! 拉致被害者を解放したぞ!」と大絶賛。浮かれたジャーナリストや御用学者は、日本政府に多額の経済支援を送るよう催促するはずだ。ワイドショーをボケ〜と観ている一般国民も、何となく金正恩を善人と錯覚し、「そうだ北朝鮮に経済援助をしなくちゃ !」と考えてしまう。 地上波しか観ない国民は簡単に騙される。金王朝の「犯罪」をケロっと忘れ、邦人を「返還」した事のみに目を奪われてしまうのだ。お人好しの日本人は、洗脳されたまま、「誰が」拉致を実行したのかを考えない。したがって、日本人の大半は惚(ぼ)けている。北朝鮮の工作員が秘密裏に上陸し、いきなり中学生の少女を攫ったのに、この非道に対する復讐を全く考えない。これなら、ヤクザの方がよっぽと健全である。極道者だと「テメェ〜、どうやって、このオトシマエ附けるつもりなんだぁ?」と凄み、子分に向かって「道具もってこいや !」と命令し、拳銃を突きつけて脅すだろう。(「花菱会」のヤクザを演じた塩見三省みたいにね。) 謝罪するヤクザの方も観念し、潔く指を詰めて、大金を差し出すのが普通だ。それだって赦されるかどうか分からない。ゼニを手にした途端、相手を射殺するのかヤクザの流儀だからだ。

　　では、日本政府は交渉のテーブルにナイフを突き刺し、金正恩以下、朝鮮労働党幹部に対し、「お前ら、全員、指詰めてもらおうか !」と言えるのか? 少なくとも金正恩は小指どころか、左右の指10本を切断し、側近が血塗れの指を献上しなければならない。賠償金だって1兆円や2兆円では済まず、貴重な鉱物資源を割譲して日本側に詫びるのが最低条件だ。それでも、金王朝に使えてきた古株の高級幹部は罪深いので、「見せしめ」として処刑すべきだろう。したがって、日本政府が拉致被害者返還に感謝して、多額の税金を献上するなどあり得ない。「金王朝皆殺し」が無いだけでも「儲けもの」である。アメリカ人なら戦略爆撃機を飛ばして、北鮮を火の海にするだろう。

　　ところが、日本政府には「武力行使」というオプションが無いので、拉致事件を解決するには“お金”をちらつかせて米国に頼むしかない。情けないけど、軍隊を持たない日本には、金銭という武器しかないのだ。保守派の国民は憤慨するかも知れないが、國軍創設に反対する国民が多いので仕方がない。同胞を見殺しにした国民には、恥辱という罰が待っている。それにしても赦せないのは、「子供の人権」とか「女性の人権」を叫んでいた左翼議員とマスコミの連中だ。彼らは拉致された邦人に関しては殊のほか冷たかった。他国なら当然用いる軍事行動にも反対し、奪還作戦すら考えず、何十年も放置してきたのだ。もっとも、左翼に靡いた国民にも罪はある。拉致被害者に同情するけど、武力制裁には反対するんなておかしい。例えば、警察の設置に反対した日本人が、街中で北鮮人に殴られ重傷を負ったとする。すると被害者は「警察は何している!」と怒り、「一刻も早く悪党を捕まえてくれ!」と催促するだろう。しかし、警察の出動を妨害し、警察官の武装さえ認めない本人が、加害者の逮捕を要求するなんて滑稽である。もし、殴った奴が兇悪犯で、機関銃やバズーカ砲、地対空ミサイルまで持っていたらどうするのか?　いくらなんでも、38口径の拳銃しか持たぬ警官に、「さっさと捕まえてちょうだい !」とお願いするのは酷だ。シルヴェスター・スタローン演じるジョン・ランボーなら、弓矢と機関銃で一個師団を全滅できるけど、手足を縛られた現実の自衛隊じゃ無理だ。

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(左: リーアム・ニーソン / 右: マギー・グレイス)

　　2008年に公開された映画『96時間(Taken)』では、CIAのフィールド・オフィサーであるブライアン・ミルズ(リーアム・ニーソン / Liam Neeson)が、フランスで拉致された娘のキム(マギー・グレイス / Maggie Grace)を取り返そうと奮闘する。この作品では、フランスを旅行したキムがひょんな事からアルバニア人の人身売買組織に攫われ、性奴隷として売却されそうになるが、寸前のところで対外工作を専門とする父親に救出されるという筋書きとなっていた。もちろん、観客は必死で娘を奪還しようとするブライアンに共鳴する。まぁ、身の毛もよだつ犯罪組織に愛する娘を攫われたんだから当然だ。これがもし、自宅で拉致を知らされ、警官に「娘を助けてくだせぇ」と泣きつくだけの親爺なら、日本人はどう思うのか? 大抵の日本人は「情けない !」と思うだろう。子供を取り戻すためなら、殺人でも爆破でも構わない。どんな手段を使おうが、家族を取り戻そうとするのは人情だ。外国の警察に丸投げして、30年ないし40年も放置するなんてあり得ない。日本国民が拉致されたのならば、日本人が、日本政府が、日本の軍隊が救出する、というのが筋である。日本の執政官ではない合衆国大統領に縋(すが)るなんて恥ずかしい。

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(写真 / 日本にやって来そうな朝鮮人の男女)

　　日本人が大東亜戦争で失ったのは国家の主権ばかりではない。武士の誇り、国家の名誉、独立の精神といった日本人の魂を放棄したのだ。こうした卑屈な国民は頭越しの外政をされても、その結果を甘受するしかなく、遠くから眺めて地団太を踏むのがせいぜい。刀を棄てた日本人に残された切り札は「お札」だけ。もし、金正恩が拉致被害者を数名でも返したら、日本のマスコミは大々的な親北キャンペーン行い、「寛大な金様、万歳 !」という垂れ幕を以て感謝するだろう。すでに、民放各局はワイドショーの台本を書いているんじゃないか。それにしても、テロを実行したのに、人質を返したら“たんまり”と「ご褒美」をもらえるんだから、北鮮の民衆は「やはり、金日成様は先見の明を持っていた」と思うだろう。日本人から大金をせしめた孫の金正恩は、人民にお米でも配って自分の功績にするんじゃないか。

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(左: 朝鮮人の老婆　/ 右: 抗議活動を行う朝鮮人の群衆 )
　
　　朝鮮半島問題を眺めると、日本には陰鬱なシナリオしか見えない。もし、北鮮が米国の要求を丸呑みすれば、その見返りに日本は「戦後賠償」みたいな経済援助をする破目になるし、米鮮の交渉が決裂すれば、北鮮が攻撃を受けて多数の難民が発生する。こうなれば受け容れ先が日本となるのは明らかだ。しかも、不安定化した南鮮からも逃亡者が出てくるので、日本は大勢の南鮮人を抱えることになるだろう。仮に、朝鮮半島が非核化され、戦乱が回避されても、北鮮による統一だから、南鮮の経済が悪化する可能性は高い。となれば、金王朝を嫌った南鮮人が大挙して日本に渡ってきても不思議じゃない。これを恐れる日本政府は、朝鮮社会の安定化を図るため、厖大な経済援助を与えることになるだろう。結局、どう転んでも、損をするのは税金を払った日本国民の方である。しかも、新たな増税を強いられたうえに、厄介な朝鮮移民まで引き受けるんだから悪夢としか言いようがない。もう嫌な予感がしてくるが、「他人のゼニ」を献上する議員の中には、北鮮からのキックバックを狙っている奴がいるんじゃないか。悲しいけど、これが我が国の現実である。「民主主義、ばんざぁい !」と叫んでいた国民は選挙権を返上しろ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/


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