鈴木　耕 ‏@kou_1970
本日の毎日新聞夕刊に恐ろしい記事。「福島県が実施している県民健康管理調査検討会が、住民の健康診査の被曝量の基準値案を、事故後4ヶ月で20ミリシーベルト以上、と秘密会で検討していた」。国の基準値・年間１ミリシーベルトとの凄まじい乖離。これにもあの山下俊一教授が関係していた…と。

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福島原発事故:県検討委、詳細な健診対象絞る案
毎日新聞　2013年01月30日　15時00分

　東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会が昨春、住民の健康診査の対象とする被ばく線量の基準値案として「事故後４カ月間で２０ミリシーベルト以上」を非公開の秘密会（準備会）で検討していたことが分かった。国が定めた一般人の被ばく限度「年間１ミリシーベルト」と大きくかけ離れており、専門家は「住民の健康を重視した姿勢とは思えない」と批判している。【日野行介】

　毎日新聞の情報公開請求に基づき開示された第６回検討委の準備会（昨年４月２６日）の配布資料などで判明した。同日開催された公開の検討委では明らかにされておらず、基準は現在も「検討中」として決まっていない。

　健康管理調査では、全県民を対象に１１年３月１１日から４カ月間の外部被ばく線量を推計する「基本調査」を１１年度から実施。県は一定の基準以上の住民らに対し、血液検査など健康診査を行って被ばくの影響を詳細に調べる方針を示している。

　開示された配布資料や議事録によると、第５回準備会（昨年１月２５日）で、福島県立医大の大津留晶（おおつるあきら）教授を委員長とする専門委員会の設置を決め、基準案作りを具体化。第６回準備会で（１）原発事故後の４カ月間で２０ミリシーベルト以上とする（２）「（どのような基準でも）科学的根拠に乏しく国際的にも批判を呼ぶ可能性がありマイナスが大きい」ため基準値を設定しない−−の二つの案が示された。

　委員からは両案それぞれについて支持する意見もあったが、山下俊一座長（福島県立医大副学長）が「すぐに結論を出す必要はない」と引き取り、決定を留保。直後に開かれた検討委の本会合では、（１）案について「２０ミリシーベルト」の数値を削除し、「線量の結果が一定以上」との表現にとどめた資料が配布・公開された。（２）案についても「科学的根拠に乏しく」などの理由部分を削除した内容を提示。委員も具体的な数値に触れなかった。
　

コメント
01. gataro 2013年1月31日 14:09:28 : KbIx4LOvH6Ccw : GBmB8Ea18Y URLが抜けていた。 福島原発事故:県検討委、詳細な健診対象絞る案（毎日新聞） http://mainichi.jp/select/news/20130130k0000e040231000c.html
02. 2013年1月31日 16:13:38 : ZWKdkFQNJE どうすれば，わずかな変化にも早期に対応できて，健康を維持できるかではなく， どうすれば，被害が統計的に確認できないかを，考える会になっていますね。 「どのような基準でも科学的根拠に乏しいから，下限を設けず，全員を検診対象」 （実際は抽出調査でよいのです） とするという案は，支持する委員もいながら，公開される本会合の前に， 「科学的根拠に乏しい」という理由を削除してしまう。 結局，低線量被曝に健康被害がないという「しきい値あり仮説」にまだ拘泥しています。 「しきい値なし仮説」とならぶ，仮説の一つでありながら。 低線量被曝で健康被害が有意に認められることを，何としてでも食い止めたいんでしょう。 起きたことは仕方がありませんが，事後対応がこれでは，科学者として終わっています。
03. 2013年1月31日 20:45:59 : 3DoYnxoMHA 原発被災者支援法の研修会 東京電力福島第一原発の事故の被災者の生活を支援する法律について学ぶ研修会が、宮崎市で開かれました。 この研修会は、原発事故の被災地から避難した人などでつくるグループが初めて開いたものです。 宮崎市の県弁護士会館で開かれた研修会には、被災地から宮崎県に避難している人や行政の担当者など、合わせておよそ８０人が参加しました。 はじめに、福島県いわき市から避難している女性が、事故直後、放射線の子どもへの影響を心配して、何も持たずに家を飛び出した経験を語り、「被災地に残るか、避難するか、どちらの選択をしても私たちの生活を尊重して欲しい」と訴えました。 このあと、法律の立案に携わった東京の弁護士が、法律では被災地に住んでいる人も避難した人も、国が責任をもって医療や食の安全の確保などを支援することになっていると説明しました。 この法律は、被災者支援の基本理念を示す目的で去年６月に成立し、現在、政府が具体的に支援を進めるための基本方針を検討しています。 研修会で説明した河崎健一郎弁護士は、「放射線の健康への影響がよくわからない状況で避難したいと思うのは自然なことなので、国が責任を持って避難した人たちの支援にも取り組む必要がある」と話していました。 01月31日　19時33分 http://www3.nhk.or.jp/miyazaki/lnews/5064695641_m.jpg http://www3.nhk.or.jp/miyazaki/lnews/5064695641.html
04. 2013年1月31日 22:29:28 : YxpFguEt7k 汚染水、海へ放出検討　東電 中田研二氏 「とんでもない話だ。たとえ、どれほど念入りに処理したとしても放出は一切認められない」 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013013102000121.html どうすればよいのか…
05. 不乱坊 2013年2月01日 05:31:14 : kbTBOGSw0930o : 9nCbsnGkft ＞02　「しきい値なし仮説」とならぶ，仮説の一つでありながら。 そうですよ。仮説にすぎない。断定できる根拠がない。それは放射能は絶対危険と主張することに 根拠がないとも言えるけど、ここまでなら安全と言い張る根拠もないので、実際に住んでいる子どもは、 それこそ「念のため」とかいうなら避難したほうがいいに決まっている。 それを安全だという方に傾けようとすると、どうしても論理に無理がでる。 「人体実験が目的だ」と言われても、有効な反論などできないでしょうに。 ＞事後対応がこれでは，科学者として終わっています。 残念ながら、日本では非論理・反論理・没論理を許す風潮がまかり通っています。 本来追及すべきメディアが、論理能力を持ってない、しねえ。
06. 2013年2月01日 08:38:31 : g5R7lb30h2 >>02 ＞低線量被曝で健康被害が有意に認められることを，何としてでも食い止めたいんでしょう。 健康被害というなら、これはすでに世界中で認められていることです。ガン死に かぎるなら年１ミリシーベルトとかの低線量被曝で増加が認められるための大規模な 研究がおこなわれていないのは確かでしょう。でも低線量被曝は遺伝障害などでは はっきりしていることなので、世界の大勢としてはガン死についてもそう解して いるのです。

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