これが　民主主義と言う　化けの皮

審査するかどうかは委員会の裁量だが、それを無期延期して実質的に廃炉に追い込むとなると、法的根拠のない行政指導である（これは政府も認めている）。2号機を廃炉にすると1000億円の資産が失われ、日本原電の経営は破綻するおそれが強い。適法に建設した事業者に瑕疵はないので、法的には日本原電が合意しないと廃炉にはできない。

したがってどうしても規制委が廃炉にしたいのなら、廃炉費用を国家賠償して事業者との合意の上で廃炉にするしかない。この場合、2号機だけで1000億円の賠償が必要になるが、これが適法な支出として国会で認められるかどうかは疑問だ。廃炉処分に法的根拠がないからである。

規制委も再稼働を禁止できないことは認めているので、敦賀の審査を延期するだろう。現在の耐震基準審査も2006年から始まって完了していないので、同じテンポでやると2020年ぐらいまで引き延ばすことができる。これも適法だが、やるなら原発を運転しながら審査すべきだ。これまでの審査も運転しながらやっていたので、瑕疵が発見されていないのに止める理由がない。

規制委の方針には法的根拠がないばかりでなく、科学的根拠もない。日本エネルギー会議のシンポジウムでも多くの専門家が指摘したように、活断層は日本中にあり、それを避けていたら原発はできない。山崎晴雄氏（首都大学東京）によれば「強い地震動が起きるのは地下深部（3〜20km）であり地表付近ではない。断層の上だけ特に地震動が大きい訳ではなく、建物への影響は活断層より地盤条件の方がはるかに大きい」。活断層の規制が弱いのは、それほど決定的なリスク要因ではないからなのだ。

このような規制委の暴走に対して、日本原電が「D-1は活断層ではない」という主張だけを繰り返してきたのは誤った戦術だ。そもそも活断層は運転とは無関係なのだから、訴訟に持ち込んで運転認可を求めるべきだ。敦賀2号機は定期検査もストレステストも終わっているので、経産省が使用前検査を認めれば再稼働できる。

今後も大飯などで同様の問題が発生すると予想されるが、関係者によれば規制委の「40万年以内」という新基準を遡及適用すると、玄海以外のすべての原発が廃炉に追い込まれるおそれがある。電力会社はこれまで政府の善意を信じて「お願い」してきたが、今の規制委は常識的な話の通じる相手ではないので、行政訴訟で対抗するしかない。

事業者が監督官庁を訴えるのは、アメリカなどでは日常茶飯事であり、何も恥ずかしいことではない。これによって政府と事業者の間に「適度な距離」ができることは、regulatory captureを避ける意味でも望ましい。
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［東京　３１日　ロイター］　東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)を除く地域独占電力９社の２０１２年４─１２月期の連結業績が３１日までに出そろった。原子力発電所の停止に伴う燃料費増加などを主因に７社が当期損失を計上、赤字の合計額は５８０２億円に達した。

すでに電気料金の値上げを国に認可申請している関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)と九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)に続き、四国電力(9507.T: 株価, ニュース, レポート)が２月に値上げを申請する意向を表明し、東北電力(9506.T: 株価, ニュース, レポート)も「検討は最終段階」と値上げを示唆した。

１３年３月期通期業績予想も出そろい、全国で唯一原発を持たない沖縄電力(9511.T: 株価, ニュース, レポート)だけが黒字見通しを示した。赤字予想の８社のうち、関西、九州、中国電力(9504.T: 株価, ニュース, レポート)、北海道電力(9509.T: 株価, ニュース, レポート)、四国の５社が過去最大の当期赤字になるという。

＜原発依存度高いほど業績悪化＞

売上高に対する通期当期赤字見込み額の割合は、北海道２４．９％（１０年度原発依存度４４％）、九州２３．５％（同依存度３９％）、関西９．３％（同４４％）、四国８．８％（同４３％）の順で高い。逆に依存度３％だった中国の同赤字割合が２．３％、依存度１３％の中部は同割合が２．２％と原発依存度が低いほど業績に与える影響も軽微となっている。ただ、中国の０９年度の原発発電量は１０年度の約４倍で１０年度依存度は例年よりかなり低い数値とみられる。

原発依存度の高低は、値上げ方針にも鮮明に反映されている。既に関西が家庭向けで平均１１．８８％、企業向けで同１９．２３％、九州が家庭向けで同８．５１％、企業向けで１４．２２％の値上げを昨年１１月下旬、政府に申請。両社に続き、四国が今週の決算会見で「２月に値上げを申請する方向で最終的な詰めを行っている」（東京支社幹部）とし、東北も「値上げをお願いせざるを得ない」（原田宏哉上席執行役員）とした。北海道もいずれ値上げ方針を打ち出すとみられる。

これに対し、中部、中国、北陸電力(9505.T: 株価, ニュース, レポート)の３社は現行料金を可能な限り維持するとの姿勢を崩していない。北陸は燃料費増の影響を受けにくい石炭火力と水力の比率が高いことが奏功しているが、「原発の停止があまりに長期化すれば（値上げも）検討の材料の一つにする必要がある」（東京支社）という。沖縄は値上げについて「計画も予定もない」（東京支社）としている。１２年度の配当は中部、中国、北陸、沖縄の４社が維持する一方、関西、九州、東北、北海道、四国の５社は見送る。

＜安全対策もコスト増要因に＞

電力各社が待望する原発の再稼動は、原子力規制委員会が７月に策定する新安全基準を受けて、各原子炉の再稼動の可否を判断する。東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原発事故の教訓を受け、規制委は新安全基準で津波対策の強化や過酷事故に対応するための安全設備の投資を求める方針で、安全対策費は確実に増える見通し。北海道の川合克彦社長は２５日の記者会見で、中長期の安全対策費が従来予想の３００億円から６００億円に増えると明らかにした。四国も「（福島事故以降）安全対策費は累計で９０億円となっているが、数百億円くらいになる」（東京支社）と負担増を見込んでいる。

（ロイターニュース　浜田健太郎；編集　大林優香）

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>>03
アメリカでは活断層のそばの原発でさえ廃炉にしてますよ。活断層が直下にある原発を稼動
させれば、さすが特攻隊の国だと世界があきれるでしょうね。