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2013-02-01 陽光堂主人の読書日記
原子力規制委員会が策定している新安全基準の設備面での骨子がまとまりました。これにより現在稼働中の関西電力大飯原発3、4号機は、今年7月に運転停止に追い込まれる見通しとなりました。別に廃炉になるわけではありませんが…。
東京新聞は、本日付でこう報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013020102000118.html)
大飯原発７月停止へ
原発再稼働の条件となる新たな安全設備の基準づくりのとりまとめ役を務める原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員は三十一日、「基準が施行された時点（七月十八日）で、動いている炉も満たしている必要がある」との考えを示した。稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が期日までに求められる全ての設備を整えられる可能性は極めて低い。九月の定期検査入り前に、運転停止に追い込まれることが確実になった。
この日、新安全基準に向け、設備面の骨子案が決まった。
格納容器の破裂を防ぐためベント（排気）をする際、放射性物質の放出を最小限に抑えるフィルターの設置を求めるほか、原子炉につながる重要な配管は多重化し、地震や放射線への対策を施した作業拠点も整備。冷却装置や電源系統も、固定式と可搬式の両方を用意する。
テロや大規模災害に備え、通常の制御室とは別に、原子炉建屋から離れた場所に頑丈な第二制御室を整備。非常用電源を備え原子炉を緊急冷却できるようにする。
これらとは別に、想定できる最大級の津波が襲っても、敷地に浸入させない防潮堤の整備や、建屋内に海水が入り込まないよう頑丈な扉を設置するなど水密化も求める。
関電は、大飯で非常用発電装置の分散配置や防波堤のかさ上げ、防潮堤の工事を進めているが、完成は来年の見通し。作業拠点やベントフィルターの整備は二〇一五年度になる予定という。
仮に工事を前倒ししても、規制委の審査にパスする必要がある。更田氏は「一年かけるつもりはないが、数週間ということもないだろう」と話した。
大飯のような加圧水型原子炉は格納容器の容量が大きく、ベントフィルターの即時整備は求められないが、東京電力柏崎刈羽（新潟県）や中部電力浜岡（静岡県）、北陸電力志賀（石川県）など沸騰水型原子炉の原発では必須とされる。
沸騰水型の原発の再稼働は、早くても数年先となることも確実となった。
七月に大飯原発が停止に追い込まれる可能性について、関電の担当者は本紙の取材に「新安全基準の適用についてのルールが今後、決められていくと認識している。大飯原発の取り扱いの動向を注視し、決められた内容に真摯（しんし）に対応したい」とコメントした。
設備面の新安全基準は特に厳しいものとは思えず、お座なりだという批判もなされています。幾ら厳しくしても安全と言い切ることはできませんが、逆に言えば、この程度の基準を満たすのに四苦八苦するということは、これまで如何に杜撰であったかを物語っています。
原子力規制員会は、原発を「規制」するためのもので、廃止することを目指しているわけではありません。規制を強化することで、原発の生き残りを図っているのでしょう。今後、お墨付きを与えられた原発は順次、再稼働してゆくと思われます。
これは既定路線であって、我国の原発を管理している米国からも漏れ聞こえて来ています。ロイターは、1月30日付でこう報じています。(http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK828125620130129)
日本の原発、段階的に稼動再開の見通し＝ウエスチングハウスＣＥＯ
［プラハ ２９日 ロイター］ 東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)傘下の米原子力大手ウエスチングハウス（ＷＨ）のダニエル・ロデリック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日本政府が国内原発の稼動を段階的に再開するとの見方を示した。
新政権の関係者や顧客と話をした結果、国内のムードが変わったと感じているという。プラハで記者団に述べた。
同ＣＥＯは「日本の原発の稼動再開をかなり楽観している。すべてではないだろうが、多くが再開されるだろう」と発言。年内に２基の稼動が再開する可能性があり、来年以降も再稼動する原発の数が増えるだろうとの見方を示した。
同ＣＥＯは「日本国内を見渡せば、準備が整っていることがわかる。安全向上に向けた措置が多数導入されており、津波対策も施されている」と発言。
「まだ時間はかかるだろうが、福島原発の事故の真相が明らかになり、ムードがかなり大きく変わった」と述べた。
政府は昨年１２月、３年以内に全原発の再稼働の可否を判断する考えをあらためて示した。 (下線は引用者による)
ロデリックCEOは日本側に気を使って喋っていますが、実際には米国の定めた予定表に従って述べています。我国の原発は、実質的に米国が管理しているのですから。「年内に2基稼働する」と語っていますから、大飯原発3、4号機の代わりにどこかを動かすのでしょう。
新安全基準が適用されても電力会社は困りません。その費用を電気代に転嫁すれば済む話だからです。原発推進方針をあからさま示している安倍政権が待ったをかけるとは到底思えません。
苫米地氏が喝破した通り、我国は米国の核燃料の保管場所になっています。米国の安全保障政策の根幹と直結していますから、属国である我国政府には否も応もなく、受け入れるしかないのです。
しかし、そのために我々国民はバカ高い電気料金を負担させられ、尚且つ被曝の危険に晒されているのですからやり切れません。70年ほど前の敗戦のツケを未だに支払わされているのです。
第1次安倍内閣では「戦後レジームからの脱却」がスローガンに掲げられましたが、本来はこうした歪な日米関係を真っ先に是正すべきです。それなのにその中身は憲法改正をして集団的自衛権の行使を可能とするもので、今回はスローガンこそ唱えられていませんが、この路線はそのまま引き継がれています。
核燃料置き場にされたまま米国とともに戦争することになったら、この国は確実に滅亡します。安全保障面から原発の是非を論ずるべきで、原子力規制員会の新安全基準など何の役にも立ちません。
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