原発災害避難拡大 対象の島の住民８倍に
動画　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130202/t10015251541000.html
2月2日 18時58分　NHK

原子力災害が起きたときに避難の対象となる範囲の目安が半径３０キロに拡大されたことで、対象に含まれる島の数が大幅に増え、対象となる住民の数は従来の８倍の３万２０００人余りにのぼることが、各地の自治体への取材でわかりました。
避難に使える船などが十分になく、一斉に避難することが困難な島もあり、防災の新たな課題となっています。

国の原子力規制委員会が、原子力災害が起きた際の避難の対象となる範囲の目安を半径およそ１０キロから３０キロに拡大する指針を示したことで、自治体はことし３月までに地域防災計画の見直しを求められています。

ＮＨＫが各地の自治体に取材したところ、防災計画などに避難することを盛り込んだか、盛り込むことを検討している島の数はこれまでの８から２９に増え、対象の住民は従来のおよそ４１００人から８倍の３万２０００人余りに増えることがわかりました。

中には、本土とつながる橋があるケースや対象区域が島の一部であるケースなど、陸路で避難できる島もありますが、２３の島のおよそ６３００人は船などでの避難が必要だとしています。
ところが、このうち１５の島の５０００人余りについては、一斉に避難させられるだけの船が確保できていないということです。

こうした自治体では、漁業者に漁船を提供してもらうことや、海上保安庁や自衛隊などに船やヘリコプターでの救援を求めることを検討していますが、▽実際には旅行者もいるため人数が増えるとみられるほか、▽ヘリコプターが悪天候で使えないケースや、▽大規模な複合災害で島だけを優先できないケースも考えられます。

また、避難の手段が確保されている島でも、▽津波の危険があって海に近寄れず、船に乗れないとか、▽地震の被害を受けて橋が通行できなくなるなどの状況が考えられるほか、▽島から出るために原発の方に近づかなければならないケースもあり、大きな課題となっています。

コメント
01. 2013年2月03日 10:19:57 : FveNgEuvUY -----避難の対象となる範囲の目安を半径およそ１０キロから３０キロに拡大する指針を示した これは福島事故を評価してこうなったのだろうが、あれはかろうじてあそこで踏みとどまったので 実際ははるかに巨大なものとなったろう。アメリカは８０ｋｍ圏からの自国民の退避を勧奨した。 デンマーク大使館は東京から広島の領事館へ館員のおおくを避難させた。 ３０キロではあとで後悔することになる。
02. 2013年2月03日 11:56:13 : 7TwXJGF6OQ >>01 FveNgEuvUY さま ＞３０キロではあとで後悔することになる。 後悔なんかしないよ、多分万歳三唱するよ。 減った〜♪ 減った〜♪ 人口が減った〜♪ 並んだ〜並んだ〜　老若男女 どの顔見ても　真っ白だ〜♪
03. 2013年2月03日 18:29:33 : fFrdjLLS3Q 規制委員会は、従来のＥＲＳＳ、ＳＰＥＥＤＩによる放射能拡散予測に基づく避難の方式を変更し、炉心の重大事故があり放射性物質放出が始まった際には（ＯＩＬ）、半径３０Ｋｍの範囲を避難区域とする防護措置を提案しています(１月３０日に素案決定）。 この３０Ｋｍ圏を「緊急時防護措置準備区域（UPZ）」と称しています。 規制委員会は、ＩＡＥＡの避難基準「最初の７日間、１００ｍｓｖ」でシュミレーションを行い、大体、３０Ｋｍ圏内におさまると評していました。このシュミレーションは、再三、誤りが露呈したものですが、この規制委員会のシュミレーションによっても、避難基準が３０ｋｍ圏をはみだすところが各所にあります。 ところが、規制委員会は、｢自立性｣をアピールするためか、この避難基準を「最初の７日、５０ｍｓｖ」と、ＩＡＥＡより厳しい基準を提案し、さらに、それを取り下げ、５００μｓｖ/時の線量率だけを基準に残しました。 まず、途中の「最初の７日、５０ｍｓｖ｣基準ですが、これをとれば、避難対象区域が、｢１００ｍｓｖ」よりも大幅に広くなることはいうまでもありません。 政府交渉でこの点を指摘された規制委員会は、このシュミレーションに使ったソフト(マックス２なるもの）は、３０Ｋｍ以遠については信頼性がないので、そうであるかどうか答えられない、というとんでもない回答を繰り返しています。 ５００μｓｖ/時では、たとえば７日では８４ｍｓｖになり、１００よりは小さい値なので、やはり３０Ｋｍ圏を超えることになります。 そもそも、こんな高い線量を避難基準とすること自体が不当ですが、規制委員会のこの基準に沿っても、３０Ｋｍの避難基準は成立しないことになります。 そのため、この点をめぐる当該自治体での混乱や不満が拡大しています。 しかし、問題は、範囲だけではありません。 この投稿では、島嶼部の問題が明らかにされていますが、それ以外でも、避難困難な地域は広範にあります。 原発に接近する道路を通らなければ避難できない個所、多くの住民が橋を渡らなければ避難できず、短時間で渡れるはずがないところ(以上は、若狭湾周囲、玄海、浜岡など多数）、一般に道路事情が悪いところなど、これらと比べると、避難に困難を極めた福島ですら、比べれば道路事情など｢非常に良かった｣ことになります。 どんな避難計画を立てても、原発事故が起これば、実際は被ばくしないで非難することなど不可能であるというのは、柏崎・刈羽原発の地元で、避難計画をめぐる自治体との交渉を行っていた人の話でした。 このような不可能な避難計画をたてなければならないような原発自体をなくすことだけが、本当の避難計画です。
04. 2013年2月03日 20:03:49 : FfzzRIbxkp 半径３０キロの賠償金、事故後２年分はすでに算出できるだろうし、 事故が起きた場合の賠償金対策の積み立ても電力会社は始めるのかね。 そうなると、災害が多い国の原発は　やけに高くつく。 賠償できない電力会社には、どういう処置をするのか書いてあるかな。
05. 2013年2月04日 09:02:36 : W8MXCJZ2NU >>02 まあそうお怒りにならずに。 >>03 詳細な分析感服。 >>04 ＞賠償できない電力会社には、どういう処置をするのか書いてあるかな。 安部政権のことだから、原発事故は国（つまり国民）が責任を持つとするかもしれ ない。電力会社は原発稼動の利益は得るがリスクはとらないという前代未聞の話と なる恐れがある。

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