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［東京　４日　ロイター］　 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は４日、２０１３年３月期通期の連結業績見通しについて、原子力発電所停止に伴う燃料費増加を主因に従来３３５０億円と見込んでいた経常赤字幅が３８００億円に拡大すると発表した。

また、政府は同日、福島第１原発事故被害者に対する賠償金支払いで６９６８億円に上る東電への追加支援を決定。同社への政府支援の累計額は３兆２４３０億円に膨らむ。

１２年４─１２月期の火力燃料費（単体）は前年同期比４３１７億円増。１３年３月期通期では２兆８１００億円程度と過去最高の見通しだ。昨年４月から企業向けで、同９月から家庭向けで電気料金の値上げを実施したことで、年間３７６０億円（うち自由化部門２５２０億円）の増収効果を見込むが、燃料単価上昇と円安に伴う燃料購入費により赤字額が膨らむ。当期赤字４５０億円の従来予想も１２００億円に膨らむ見込みだ。

＜再稼動と再値上げ、見通せず＞

再建計画の「総合特別事業計画」における収支計画では、１３年４月から柏崎刈羽原発（新潟県）を順次再稼動させ、１４年３月期に当期損益を約１０００億円の黒字にする青写真を示している。一方、原子力規制委員会は７月中に原発の新安全基準を策定して、全国の原発の再稼動の可否を順次判断することになる。このため、４月から柏崎刈羽を再稼動させることを柱とする総合計画の見直しは避けられない状況だ。

東電の広瀬直己社長は記者会見で、柏崎刈羽の再稼動について「しっかりとした（福島）事故の検証をして、対策をしていくことを（新潟県に）理解いただかないと、再稼動の見通しについて申し上げられる状況ではない」と語った。総合計画で示した収支計画の達成などについて広瀬氏は「厳しいが必要な策を打って、（来年度）何とか黒字にしていこうと考えている」と答えた。電気料金の再値上げについては「いまは申し上げられる状況にない」（広瀬氏）としている。

＜新安全基準、対策費は不透明＞

原子力規制委は新安全基準で福島事故のような過酷事故対策の実施や、津波対策の強化などを原子力事業者に求める。緊急時に格納容器から蒸気を放出する際に放射性物質を減らす「フィルター付きベント」など大型の設備投資を伴う内容だ。関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)は従来２８５０億円の対策費を見込んでいたが、同社の八木誠社長は１月２５日の記者会見で「まだもう少し増えてくると思う」と述べるなど、電力各社に重いコスト負担が生じるのは間違いない。

広瀬社長は新安全基準に対応するための対策費について「それなりの費用はすでに出ている。まだ設計段階で、詳細な数字は申し上げられない」と述べるにとどめた。

（ロイターニュース、浜田健太郎；編集　内田慎一）

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