原発は，大都市では住民の反対で建設が困難だから，
そこから数百キロ離れた土地に，相当の送電ロスを覚悟で立地させてもらっていた。
もちろん，地元が受け入れるのは，他に成長が期待できる産業がないからで，
それには，巨額の政府の電源立地の補助金が効いていることは，今や小学生でも知っている。大都市が嫌がるものを，金銭補償の上で引き受ける，地域振興手法だった。

ただし，大きなリターンがあることには，大きなリスクテイキングが潜んでいるのが，
効率的な金融市場の常識だ。そのリスクとは，わずかな確率かもしれないが，
過酷事故の際の立地自治体の破滅だった。ということは，多額の補助金が提示されても，
そのリスクテイキングに慎重だった自治体こそ，先見の明があったことになる。
本来なら，立地を拒んだ自治体こそ，立地自治体の誤りを厳しく指摘してもよいのだが，絆という責任の所在を曖昧にする言葉が，その追及もできなくした。
立地を拒んだ自治体は，「大きな補助金には大きなリスクがある」とか，
もっと軽く「それ見たことか」といってもよいはずであった。

極端な例が，東京電力が建設中だった青森県の東通原発だった。すでに，
電力の供給エリアから，500キロ以上離れたところ「にしか」受け入れてくれる
自治体がなかった。

これ自体が，「原発再稼働賛成」というのが「ただし遠いところなら」という条件と，
ワンセットになった，都合のよい言い分だということの証明だ。

一方，火力には，半減期30年にもなる放射性物質を拡散させる原子力災害の危険がない。最大のリスクは炎上爆発だが，燃焼反応しか利用していないから，
燃え尽きて終わりだ。

現に，東京湾沿岸には，東京電力の巨大な火力発電所が多数ある。
東京都の品川火力，大井火力，神奈川県の扇島火力，川崎火力，横浜火力，横須賀火力，
千葉県の富津火力，袖ヶ浦火力，姉崎火力，千葉火力，
そして，電力自由化でもっとも安価な電力となったエネットに電力を供給する
東京瓦斯・昭和シェル石油合弁の扇島パワーだ。
反対運動はこれら地域で多数派にならない。長期的な健康被害がないからだ。

もともと発電所は，送電ロスが小さくするため，消費地に近接して立地する方が効率的である。
それが，原発では，大都市の住民の反対で叶わなかっただけだ。
しかし，大都市が火力発電の増設を受け入れれば，地方に引き受けてもらう
必要はなくなる。

結果，大都市の立地が困難なものを，金銭的補償と引き替えに受け入れるという手法は，
火力発電の場合できにくい。彼らの存在意義の終焉である。

では，なぜ，経産省の官僚が，LNG基地をわざわざ福井に立地しようという非効率な
ことを続けるのか。

その電源立地の補助金自体が，経済産業省のメシの種，そして地方自治体誘導の
有力な手法になっているからだ。火力発電所が，ガスや石油，化学，鉄鋼等の
異業種参入で民間の資金だけで十分に建設されてしまえば，これら補助金は不要に
なっていく。すると，それを扱う組織，審査する組織，評価する組織は不要になる。
それが嫌だから，立地をあえて，福井でやるというのだ。

結局彼らは，電源立地のための補助金の維持という，彼らの利益のためにやっているだけだ。
それを公益と誤解して，支持することこそ，不要な長距離送電や電源立地の
補助金を温存させてしまい，電力料金や税負担を高めてしまう誤った政策になる。

それと分散という利益はある。都市部にＬＮＧ発電の基盤を集中するのは地震災害で
の復旧作業に長期の停電という支障をきたすかもしれない。

原子力村は廃炉作業では地元に金をばらまかない。

そこがおかしいだろう。どの新聞屋もテレビ放送もそのことを言わない。