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業者任せ 住民守れる？ 原発防災計画
2013年2月8日 東京新聞[核心]
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013020802000112.html
原発事故に備えた自治体の地域防災計画づくりで、業者に丸投げの実態が浮かび上がった。何百万円も税金を使って委託すれば、見た目は立派な書類ができる。しかし、住民を守る最前線となる自治体が業者任せの姿勢であれば、実効性のない計画になってしまう。原子力規制委員会は計画策定の目安である3月にこだわらず、地域の実情をしっかりと反映した計画にするよう、自治体と知恵を絞るべきだろう。（大野孝志、片山夏子、山川剛史）
◆予感
「業者任せでつくっちゃうのが一番怖いんだよね。丸投げはしないと思うけど…」。各地で計画づくりが遅れている状況に、原子力規制委員会事務局の幹部が、「悪い予感」を口にした。
住民を原発事故から守るための地域防災計画。住民の年齢構成によっては避難に要する時間も変わり、周辺自治体と避難ルートや避難住民の受け入れの協議、避難の手段を確保するためバス会社との事前調整なども必要になってくる。とても委託では実現できそうもないことが多い。
原発周辺の自治体に確認していくと、2面一覧表の通り、コンサルタント会社などへの委託は、計画づくりが必要な自治体の4分の1に達した。
なぜ委託なのか。自治体担当者に理由を聞くと、「うちには、原子力災害の専門家がいない」という声が最も多かった。「ノウハウのある業者がつくった文章の方が分かりやすい」と開き直りとも受け取れる回答もあった。
「業者と職員が一緒に作業するので、丸投げではない」 「業者がつくったものを修正するから、任せきりではない」 「丸投げではなく分業」。言い訳めいた回答もあった。
委託先は、コンサルタント会社が多いが、「文言の整理や、規制委の動向を知るため」と、行政や法律関連の出版社も少なからずあった。このばらつきは自治体側が何を委託したいのか、はっきりしていないことの表れとみられる。
地震・津波対策を検討してもらうついでに、原発事故対策を追加で委託するケースも少なくない。
新潟県のある自治体担当者の元には、別の自治体から委託を受けたコンサルタント会社の担当者が「うちは原子力関係の実績がない。自治体から仕事をもらったのはいいが、困っている」と、逆に相談を求めてきたケースもある。
◆模索
丸投げの自治体とは対照的に、計画の実効性を高めようと、努力を惜しまない自治体もある。
長崎県佐世保市や松浦市は既に避難ルートや避難者の受け入れ先も決め、市内各地で住民説明会を開いた。北海道ニセコ町は、地形を考慮しない規制委の放射性物質の拡散予測では不十分と、独自の予測をし、より現実に近い計画づくりを模索している。
職員不足の問題も、北海道の泊村、岩内町、共和町、神恵内村のように合同で計画をつくれば、ある程度は解消でき、計画に面的な広がりも出る。
こうした努力の差はいざ重大事故が起きた時に、住民を守れるかどうかの差となって表れる可能性が高い。
規制委は原発の新しい規制基準づくりを進め、住民の避難基準なども一通りは出そろった。
ただ、熱心な自治体の担当者からも「規制委の考え方がよく理解できない」と、行政間のコミュニケーション不足を嘆く声がいくつも聞かれた。
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