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がれき激減で、広域処理の大半が３月末で打ち切り
2013年2月11日 [東京新聞：こちら特報部]
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013021102000132.html
宮城、岩手両県の震災がれきを被災地以外で処理する「広域処理」の大半が、来月末で打ち切られる。必要量が当初の推計の６分の１にまで激減したためだ。受け入れ先では放射能汚染への不安にとどまらず、税金の無駄遣いが指摘され、北九州市などでは訴訟にも発展した。大阪では警察の介入が問題視された。東北の地元にも反対意見が強く、旗振り役の環境省は早期撤退に追い込まれた形だ。（佐藤圭）
◆宮城県議会は超党派で異議
「多額の費用をかけて遠方まで運ぶ必要などなかった。受け入れ先の住民が放射能汚染を心配するのも無理はない。もともと国のトップダウンで決まった政策だ。宮城県も本音では早くと止めたかったのではないか」
自民党の相沢光哉宮城県議（74）は、広域処理に固執してきた環境省や県の姿勢をこう批判した。県議会では最長老の相沢氏を筆頭に、広域処理に異を唱える議員が党派を超えて少なくなかった。
環境省は先月25日に公表した震災がれき処理計画の見直し版で、広域処理の必要量を69万トンに下方修正した。昨年11月末時点の136万トンから半減。当初の推計の401万トンと比べると、実に6分の1にまで落ち込んだ。
広域処理のうち、主な対象である宮城県の可燃物と岩手県の木くずは3月末、残る岩手県の可燃物なども12月末にそれぞれ終了する。当初予定の来年3月末から約1年の前倒しとなった。
東日本大震災直後、環境省は「がれきの量は宮城県では通常の19年分、岩手県は11年分。被災地の処理能力には限界がある」と主張した。
ところが、がれき総量と広域処理の必要量は、昨年5月以降の見直しのたびに「相当量のがれきが津波で海に流出していた」 「想定以上の土砂があった」などの理由で圧縮されてきた。
それでも環境省は「広域処理は必要」と譲らなかった。今回の下方修正については「仮設焼却炉の本格稼働で、現地の処理能力が向上した」と強弁するが、それは当初から織り込み済み。がれきの量が減り続けた結果、前倒しする以外に手がなくなったのが真相だ。
「震災から半年後、県の執行部は広域処理について初めて議会側に説明した。だが、量や経費、受け入れ先を聞いても答えることができなかった。最初からアバウトな話だった」（相沢氏）
◆「森の防潮堤」 環境省認めず
がれき問題の解決方法として、相沢氏は広域処理ではなく、「森の防潮堤」構想を提唱した。がれきで沿岸部に丘を築き、その上に広葉樹を植林するという内容だ。
59人の宮城県議全員による推進議員連盟を結成し、国会や環境省、国土交通省にも働き掛けた。しかし、環境省は地盤沈下やガス発生の懸念を盾に認めなかった。
相沢氏は「生活の一部であったがれきを千年先まで生かすのが森の防潮堤だ。実現していれば、広域処理で余計な迷惑をかけずに済んだ」と、今も怒りが収まらない。
「国や県の頭には、コンクリート製の防潮堤しかなかった。どこかで津波災害が起きれば、同じ過ちが繰り返される」
◆結局は税金の無駄使い
一方、広域処理に協力した自治体は、はしごを外された格好だ。
昨年9月、西日本で初めて震災がれきを受け入れた北九州市。宮城県石巻市分を来年3月までに最大6万2,500トン処理する予定だったが、宮城県は3月末で搬出を打ち切る。
反対派の斎藤利幸弁護士（60）は「広域処理が必要なかったことを自ら認めたようなものだ。北九州市の反対運動が広域処理の拡大を防いだ」と強調する。
北九州市のがれき処理をめぐっては、市議会が全会一致で受け入れを求める決議案を可決した昨年3月以降、賛否両派が激しく対立してきた。
北橋健治市長は「がれき処理なくして被災地の復興はない」と説いたものの、反対派は猛反発。市の説明会は反対の声に包まれた。
当時、既にがれきの量の減少が表面化していた。業を煮やした斎藤氏ら反対派142人は昨年7月、広域処理は違法だとして北九州市と宮城県を相手取り、福岡地裁小倉支部に損害賠償を求める訴訟を起こした。
訴状によると、宮城県が同県石巻市などのがれき処理委託契約をゼネコンの鹿島東北支店などの共同企業体（JV）と締結したにもかかわらず、同じがれきを北九州市に委託することは「二重契約に当たる」と主張。
試験焼却時の運搬費が1トン当たり17万5,000円と高額だったことを引き合いに「税金の無駄遣いだ」と指摘した。
原告団（現在297人）は、宮城県への訴えを取り下げる方針だが、北九州市とは徹底抗戦する。斎藤氏は「広域処理の違法性を明らかにする。市が過ちを認めるまで闘う」と言い切る。
各地で広域処理が収束する傍ら、大阪市は今月1日から本格処理を開始した。大阪府知事時代から受け入れに動いてきた橋下徹市長の肝いりだ。府・市と岩手県は、来年3月末までに可燃物のごみ3万6,000トンの受け入れで合意している。
これに対し、ここでも激しい反対運動が展開されてきた。大阪府の住民ら260人は先月23日、府・市に処理の差し止めを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
大阪の反対運動では、市民が逮捕される事態も相次いだ。大阪府警は昨年12月、JR大阪駅前で広域処理反対を訴えていた阪南大学の下地真樹准教授（40）ら3人を威力業務妨害容疑などで逮捕。一人は威力業務妨害罪で起訴された。関係者によると、昨年9月以降、がれき反対や脱原発運動に絡み、下地氏を含む計10人が逮捕され、6人が起訴されたという。
下地氏は警察介入の不当性を訴える集会で「広域処理は経済的に不合理で、焼却により放射性セシウムが漏れる懸念がある。権力は逮捕という圧倒的な暴力を行使したが、放射能拡散に反対する私たちを黙らせることはできない」語った。
「がれき処理・除染はこれでよいのか」などの著書がある明治学院大学の熊本一規教授（63）＝環境経済学＝は「広域処理には、ゼネコンが利権に群がった」と断じる。
◆東電の負担で集中・隔離を
「原子力ムラの住人たちは福島原発事故の責任を取らないばかりか、ゼネコンと原発関連業者が事故の後始末でもうける仕組みをつくった。放射能に汚染されたがれきは東京電力の負担で、福島原発周辺に集中・隔離されるべきだ。しかし、実際には広域処理と除染、避難者の帰還がワンセットで推進されている」
[デスクメモ]
地元にがれき処理を託せば、雇用創出にもつながる──かつて宮城の建設業者からそう聞いた。だが環境省はゼネコンに丸投げし、ゼネコン都合の広域処理計画が難航するや、省自らが宣伝に乗りだした。「絆の美名さえ掲げておけば、国民なんぞ…」という魂胆が透けた。多数派はまんまとだまされた。（牧）
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