少し前には米国の某ゴミ原発部門を買収（某会社にとっては廃物が思いもよらぬお宝となって大喜び）し、今度は英国のゴミを高価買収ですか？

　こんなレベルの経営者しか擁することのできない企業に未来はないと断言できる。それどころか、こんなでたらめ会社が施工するからには海外の原発が福一並の事故を起こすだろう。アホ会社の利益追求のとばっちりで外国から将来莫大な天文学的な賠償金を日本国民に請求される可能性が高い。（どうせ、入札で仕事欲しさにどんな不当な額であろうとも賠償に応ずるという契約を結ばされるに決まっている。そしてそれは当該会社では到底支払不可能（（保険契約も結べないほどの高リスクのため））で、結局は国が尻拭いすることになるだろう。すでに政府の内諾を得ているのだろう。）

日立はイギリスの電車を作ってましたよね。あれ、かっこいいですよね〜。

この問題を理解するためには、きのうの河野太郎氏と澤昭裕氏とのG1セッションのほうが参考になると思う。核燃料サイクルは破綻しており、撤退するしかない。高速増殖炉が将来実用化しても、採算に乗らないからだ。この点で河野氏と澤氏と私の意見は一致した。

これは難事業だが、最終処分が技術的に不可能であるかのようなNHKの話は間違いだ。10万年後の安全なんか保証する必要はない。プルトニウムより危険な水銀（毒性は永遠に続く）は年間22トン以上も大気中に放出されている。最終処分の技術は確立しており、問題はどこに引き受けてもらうかに尽きる。

その場所が決まっていないので大変だというのもおかしい。核燃料サイクルが行き詰まったら、六ヶ所村の再処理工場は撤退するしかない。その場合に六ヶ所村は宙に浮いてしまうので、それを最終処分地にすることが有力な選択肢である。今は再処理だけして最終処分は別の場所に持って行くことになっているので、国と地元の覚書を修正する必要がある。政治的には厄介だが、技術的には問題ない。

最終処分地としては福島第一原発の近くに埋めるなどの案もあり、六ヶ所村に限る必要はないが、再処理工場がなくなる地元対策としてはちょうどいいし、地盤などの問題もクリアされている。これまで核燃料サイクルに投じられたコストのほとんどはサンクコストであり、考えてはいけない。大事なのは、今後のコストをいかに最小化して撤退するかである。

追記：G1でも言ったが、高速増殖炉の問題は技術ではなく採算性である。OECDの保守的な評価でも、「非在来型ウラン」の埋蔵量は700年分あり、再処理は経済的に意味がない。

2013年02月11日 20:33 エネルギー
非在来型ウランの埋蔵量について
きのうのG1サミットの内容が関係者にいろいろな反響を呼んでいるの、少し補足説明をしておく（テクニカル）。

放送でもいったことだが、核燃料サイクルの問題は技術ではない。高速増殖炉の技術に大きな問題があるわけではない。もんじゅの事故は単なる配管の破断であり、原子炉そのものに欠陥があるわけではない。致命的な問題は、採算性である。河野太郎氏も指摘したように、もんじゅや六ヶ所村のプラントには想定をはるかに超えるコストがかかって実用化が40年後に遅れているばかりでなく、そもそも再処理の目的である高速増殖炉(FBR)が経済的に意味をなさないのだ。

FBRはプルトニウムを燃料にしてそれより多くのプルトニウムを生み出す「夢の原子炉」といわれているが、1970年代に核燃料サイクルの計画が始まったときは、ウランの埋蔵量が数十年しかなく、世界で原子力開発が進んだら枯渇してしまうという危機感があった。このため、国内でエネルギーを生産できる「準国産エネルギー」としてFBRが期待されたのだ。

しかし最近の「非在来型エネルギー」の開発によって、この根本前提がゆらいできた。OECDの報告書はこう書いている：
1980年代以来、ウラン探鉱は限定的にしか行われてこなかったが、2002年以降はウラン価格の上昇を受け、探鉱活動は以前の3倍以上に増加した。近年の探鉱活動が活発でなかったにも関わらず、現在の消費量に対する既知のウラン資源の割合（＝可採年数）は、他の鉱物エネルギー資源とほぼ同等で、約100年である。さらに現在の地質学的情報に基づいて発見が見込まれる資源を加えると、可採年数は300年分近くになる。また、「非在来型」資源、具体的にはリン鉱石中に含まれるウランも加えると、この数字は約700年にまで延びる。
通常のウラン（価格130ドル/kg以下）の埋蔵量は、世界全体で630万トン程度と推定され、これは世界のウラン消費量（約6.3万トン）の100年分ぐらいだが、それ以上のコストで採掘可能な非在来型ウランの埋蔵量は、IAEAによれば3500万トンある。これは世界の消費量の550年分である。OECDは2200万トンという数字を「きわめて保守的な推定」として紹介しているが、これでも350年分である。

さらに海水中にはほぼ無尽蔵のウランが含まれているが、その精製コストも下がり、日本の原子力委員会の報告によれば25000円/kgまで下げられる。これは通常のウランの価格基準（130ドル）の2倍程度で、今後の技術進歩で在来型のウランと競争できる可能性もあり、そのコストは核燃料サイクルよりはるかに低い。

そういうわけで、たとえFBRが完璧で安全な技術だとしても必要ないのだ。使用ずみ核燃料を直接処分したほうが安いからである。そしてFBRが必要なくなると、核燃料サイクルは宙に浮いてしまう。プルサーマルは核燃料サイクルを延命するための技術で、再処理から撤退すれば必要ない。こういう事実認識は、河野太郎氏から電力会社に至るまでほぼ同じだ。必要なのは政治的な決断だけである。

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　「東京電力」の石炭火力発電所の新設をめぐり、難色を示している環境省の副大臣と、経産省の副大臣らが１２日、横浜市にある最先端の石炭火力発電所を視察した。 　環境省は、二酸化炭素の排出量が多いことなどを理由に、東電が行おうとしている石炭火力発電所の新設に難色を示している。 　１２日、新設について議論している環境省と経産省、内閣府の副大臣がそろって、最先端の石炭火力発電を備える「電源開発」の磯子火力発電所を視察した。 　視察後、環境省・田中副大臣は「環境立国としてのリーダーシップが失われるようではいけない」と環境面に懸念を示した。 　一方、経産省・菅原副大臣は、環境面にもできる限りの配慮がなされており、「安定供給と環境保全という課題に、いかに日本の英知を結集させるかは安倍政権の課題」と述べた。
[ 2/12 22:33 NEWS24]

http://www.fbs.co.jp/news/movie/news89052898.html
http://www.fbs.co.jp/news/news89052898.html

これに尽きるでしょう。今その買収した会社を売りにだしても買い手はいない。
つまり資産価値はゼロ。ならいいのだが、実際はマイナスだろう。余分なお荷物を
背負ったことになる。

　真実と思しき論を散りばめがらでたらめな論を随所に挿入していますね。貴方も推進側の単なる「犬」でしょう。

例：真実と思しき論
　　＊　核燃料サイクルの現在の破綻論と撤退論。

　：でたらめな論
　　＊　もんじゅの事故は単なる配管の破断事故で、原子炉そのものに欠陥があるわけではない。

　現在世界中で稼働中の商業用原発（ＢＷＲやＰＷＲ）でさえ完成された技術ではない。まして、開発段階のもんじゅには技術的に欠陥がないなど、天をも恐れぬ技術過信の暴論・愚論である。原発では、完成された技術とは例えばどのような巨大地震にも完全に耐えうるというという性能を備えたときに初めて主張できる論である。他の工業的技術とは根本的にレベルが異なるのである。

安く売りに出ているに，誰も買わないのなら，拾えないわけがあると考えるのが妥当です。

以前から，日本企業が，こういう絶望的な海外事業の買収をなぜ行うのか不思議でした。

ただ，買収する日本企業の「中の人」だけのことを考えれば納得もできます。
中の人は，どんな大企業であれ，一介の勤め人にすぎないわけです。
彼らは，長期的な企業業績よりも，当期の仕事の実績をつくりたいだけなのです。
先の見えない買収でも，完了できれば，社内では立派な業績なんですよね。
それは，短期的には昇進・昇給につながるでしょう。とくに財務や経営企画部門ほど。

その買収した海外事業が行き詰まる例は，日本企業では日常茶飯事なのですが，
そのころには，当事者は辞めているか，その部署にはいないわけです。
で，株主も，意図をもったファンドがなければ，過去のM&Aの責任追及などしませんから，その責任は不問のままです。
株主代表訴訟も，まずおきません。（それだけ株主の力が弱いということです）
これが，絶望的な事業でも買収してしまう，日本企業の問題点なのでしょう。

市場経済が貫徹しているのなら，見通しの悪い海外企業を買収すれば，
即株価が急落し，その買収を推進した財務担当者が責任追及され，更迭されます。
それが，日本ではできにくいから，何でも買ってしまうのです。

　貴方の概要説明、よく理解できました。今後ともよろしくお願いします。
　　（当方０１コメント者です）