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震災がれきの広域処理に反対する市民団体が12日、参院議員会館で集会を開き、即時全面中止を求めるとともに、旗振り役の環境省を激しく批判した。（佐藤圭）
集会には、全国各地でがれき受け入れに反対する市民団体のメンバーら約30人が参加した。メンバーらは昨年3月以来、広域処理の必要性や焼却・埋め立て処分の安全性について環境省にただしてきた。
11日の「こちら特報部」で伝えた通り、広域処理のうち、主な対象である宮城県の可燃物と岩手県の木くずは3月末、残る岩手県の可燃物なども12月末にそれぞれ終了する。必要量が当初の推計の6分の1に激減したためだ。
このため、賛否両派が激しく対立した北九州市や静岡県島田市などは、当初予定を1年繰り上げて3月末に打ち切られる。一方、今月1日に本格焼却を開始した大阪市、試験焼却を実施済みの富山県高岡市や富山市では、4月以降も受け入れが続く可能性がある。
■「不必要明白」 環境省を批判
汚染ガレキを考える会・富山の村山和弘氏は「富山市は、がれき量が激減したことで混乱している。広域処理の必要性がなくなったのは明らかだ」と指摘した。
大阪市の反対運動で昨年12月に逮捕され、処分保留で釈放された下地真樹・阪南大准教授は「橋下徹市長が自らのメンツに固執しているだけだ。一日も早く止めたい」と力を込めた。
決議文では 1.環境省は広域処理が破綻したことを認め、多額の税金を無駄に使った責任を明確にすること 2.大阪や富山などの広域処理を即時中止すること──などを求めた。
集会に参加した川田龍平参院議員（みんなの党）は「住民の反対運動によって広域処理の拡大を防ぐことができた。一日も早く全面的に止めなければならない」と語った。
2013年2月13日 東京新聞 朝刊 [話題の発掘]
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