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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20130218-OYT8T01572.htm
2013年2月19日
原子力規制委員会の専門家チームが１８日、東北電力東通原発の敷地内の断層（破砕帯）を活断層と事実上認定する評価報告書案をまとめたことに対し、同社は、追加の地質調査を始めることを明らかにした。指摘された活断層の存在を打ち消したい考えだが、再稼働に向けた課題は山積している。
「活動性を否定するためのデータを作りたい」――。東北電の梅田健夫副社長は専門家会合の終了後に開かれた記者会見で追加調査の狙いを語った。
追加調査は、〈１〉敷地南部を中心にボーリング調査地点１３か所を追加〈２〉既存のトレンチ（調査溝）の採掘面積をさらに広げて詳細に調査〈３〉既存データを再整理――が主な内容だ。１９日に早速ボーリング調査を一部始め、１２月までに作業を終えるとしている。
梅田副社長は、追加調査の結果が反映されない報告書について「最終的なものではない」とけん制。２０１５年７月とした東通原発の再稼働時期も「見直す可能性はない」と強気の姿勢を貫いた。
これに対して、規制委側は、同社の追加調査とは切り離して報告書をまとめる方針。現在の専門家とは別の専門家らに今後点検を依頼し、とりまとめる予定だ。
活断層と正式に認定された場合、「期間は年単位」（東北電幹部）とされる耐震性の再評価の必要性が出てくる。報告書案でも「断層が活動した際の揺れや地表の変化に対する評価を行うことが必要」と明記されており、再稼働が遠のくことは必至だ。
また、会合では原子炉建屋や冷却水を取り込む取水路の直下を走る断層の存在も取り上げられた。「さらに検討が必要」と位置づけられ、規制委も追加調査を命じる可能性を否定していない。国の基準では重要施設直下の活断層は認められていないため、今後焦点になる可能性がある。
さらに７月に施行予定の新安全基準で、フィルター付きベント装置などの整備が求められる。県幹部は「ハードルが多く、再稼働の時期は全く見えなくなっている」と話している。
一方、核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団の山田清彦事務局長は「東北電力は無駄な抵抗はせず、活断層を認めて施設の安全対策をとるか、廃炉にするかを判断すべきだ。仮に重要施設の直下に活断層があるとすれば、適地ではないのは明らかだ」と指摘している。
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