http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013022002000164.html

2013年2月20日

　東北電力東通原発内でも「活断層」が認定された。近くには巨大な海底断層が横たわる。事業者側も、再稼働より安全を第一に、原子力施設が集中する下北半島全体のデータを開示すべきである。

　原子力規制委員会の報告書案によると、東通原発敷地内を南北に走る断層群のうちの二本が、大地震を引き起こす恐れのある活断層と認定された。

　東北電力側は、地層のずれは地下の粘土が地下水を吸って膨らむ「膨潤」という現象によるものと主張しているが、報告書案は「根拠に乏しい」と一蹴した。

　活断層とされた二本は、原子炉直下を通るわけではないが、耐震補強などに多くの時間と費用がかかる。東北電力側がめざす、早期再稼働は不可能だ。

　東通原発のある青森県下北半島には、建設中の東京電力東通原発や電源開発大間原発、日本原燃六ケ所再処理工場なども含めて、原子力関連施設が集中的に立地している。

　ところが、内陸部で次々に活断層が見つかっているだけでなく、東の沖合には、長さ八十四キロにも及ぶ「大陸棚外縁断層」という海底断層が横たわり、マグニチュード８級の大地震を起こす恐れがあるという。内陸部の断層と連動する危険も指摘されている。東日本大震災の原因になったプレート境界からも遠くはない。

　そもそもこのような場所に原子力施設を集めたこと自体、安全軽視の表れと言ってもいいだろう。

　それなのに東北電力は、規制委員会が集める試掘調査のデータを出し渋り、「活断層を否定するデータを集める」と対立姿勢を崩さない。何か勘違いしてないか。

　断層調査は、規制委と電力事業者の対立の場ではない。お互いの科学的データと知見を集め、議論を尽くして、地震に対する安全を追求する場であるはずだ。

　規制委は今後、七つの施設で現地調査を予定している。事業者側は積極的に情報を開示して、安全性を掘り下げる姿を見せないと、その信頼は本当に地におちる。 　

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