http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/a6106ddc5b5a05347fb78cc13bafafe6
2013-02-26 06:55:50 　生き生き箕面通信

おはようございます。　
生き生き箕面通信1527（130226）をお届けします。

・ポンコツ原発の行き詰まり――敦賀原発はどうするのですか？

　朝日新聞の昨日2月25日の社説が、敦賀原発の「立ち往生」を取り上げました。廃炉の費用もメドがつかず、どうしようもなくなってきた、と警鐘を鳴らしています。書き出しは「原発を専業とする日本原子力発電（日本原電）の行き詰まりが表面化した」です。日本原電の敦賀原発（福井県）などが動かすメドがつかないなかで、4月に返済期日を迎える借入金の借り換えがむずかしくなった、というのです。

　朝日によると、「本来なら、日本原電自身が廃炉に必要な費用を積み立てておくのがルールだが、原電は十分な積立金を確保できていない」と指摘。電力業界も、火力発電の燃料費増大などから経営環境が厳しく、日本原電の廃炉費用を分担することがむずかしいのです。

　だから、廃炉にするのではなく、原発再稼働でしのごうとする。再稼働すれば、廃炉費用は暫く考えなくてもいい、という発想へ逃げ込む。本末転倒もはなはだしい。しかし、この「むずかしい問題はできるだけ考えないようにする」という思考パターンは、これまでずっと続けてきた日本人得意の”先送り術”です。

　とくにやっかいなのが、廃炉に伴う超高レベル放射能廃棄物の扱いです。使用済み核燃料（核のゴミ）の処理技術も確立していない。これまで、やっかいな問題は「そのうち、なんとかな〜るだろう」と、先送りしてきました。しかし、もう先送りはムリになってきました。現実に廃炉作業を進めなくてはならないからです。しかし、いまだに、「だれが、どのように負担していくべきか」決まらない。

　安倍政権は、TPP（環太平洋経済連携協定）には目の色変えて取り組みますが、原発の処理からはすたこらさっさと逃げています。しかし、この問題を消してしまうわけにはいきません。それでも当分手をつけるつもりなないでしょう。そして、にっちもさっちもいかなくなって初めて、大騒ぎする。

　にっちもさっちもいかなくなって大騒ぎしても、解決の道はありません。高レベル放射能の廃棄物が無害化するのは10万年単位です。今すぐに始めたとしても、結局どこかに埋めるしかありませんが、地震列島の日本では「安全と想定できる地層」はありません。あったとしても、住民は受け入れないでしょう。

　それでもまだ原発を動かそうとしているのが、安倍政権です。アベノミクスを支えるエネルギー源は原発を大電源、安定電源として想定しています。しかし、安倍さん、ポンコツ原発、どうするのですか？


　　　　　　　◇

朝日新聞の社説：日本原電―原発の後始末に着手を　：2013年2月25日（月）付
http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/6945298.html

　原発を専業とする日本原子力発電（日本原電）の行き詰まりが表面化した。

　敦賀原発（福井県）など、保有している原発を動かすめどが立たないなかで、４月に返済期日を迎える借入金の借り換えがむずかしくなった。

　とりあえず、原電の株主で電気も買っている大手電力４社を中心に、債務保証や資金支援でしのぐ方向だという。

　だが、当事者たちも認めるとおり、「一時的な救済策」にすぎない。

　日本原電がもつ休止中の原発３基は、敷地内で活断層の存在が指摘されたり、運転期間の寿命とされる４０年をすぎていたり、地元自治体が再稼働に反対していたりする。今後も稼働は困難だと考えるべきだろう。

　事実上の清算処理を視野に入れざるをえない。

　やっかいなのは、ふつうの企業のように債権債務を整理して終わり、とはいかない点だ。

　使用済み核燃料の保管という問題がある。廃炉では、放射性物質に汚染された施設を、長い年月をかけて安全に処理しなければならない。すでに廃炉作業に入っている原発も１基ある。

　原電を整理する際、こうした負の資産を、責任をもって引き受ける受け皿が必要だ。

　貸手である金融機関の責任を問うにしても、新たな資金が必要になる。

　本来は事業者が廃炉に必要な費用を積み立てておくのがルールだが、予定より早く止まることもあり、原電は十分な積立金を確保できていない。

　電力業界全体も原発に代わる火力発電の燃料費増大などから経営環境が厳しくなっている。

　地域独占に安住し、もたれ合いのなかで原発依存を進めてきたツケがまわった形だが、一つのほころびが連鎖反応を呼びかねない。

　原発推進は国策でもあった。電力の安定供給に支障が出るようなシステム危機を避けるためにも、政治がきちんと関与していくべきだ。

　むろん、電力会社の経営への波及を恐れて、原発維持に動くのは本末転倒である。

　民主党政権下では、国内の原発を特定の事業体に集約し、安全管理や廃炉作業を担うといった考えも浮上していた。

　今後の原発政策全体をにらんで、原電の抜本処理を進めることが不可欠だ。

　だれが、どのように負担していくべきか。廃炉の技術や人材の確保を含めて、「原発の後始末」に早く着手しなければならない。

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