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http://www.asahi.com/national/update/0227/TKY201302260546.html
2013年2月28日1時55分 朝日新聞
原発を再稼働させるため、電力会社１０社が国の新安全基準に適合するための対策費に少なくとも計１兆円を見込んでいることがわかった。しかし、安全基準で求められている施設によっては仕様が決まっていない。各社は対策費を現時点では見積もれないため、今後対策費はさらに膨らむ。
原発を持つ電力会社１０社に朝日新聞が聞いた。東京電力福島第一、第二の両原発を除く１５原発で計９９８７億円に上った。主なものは防潮堤などの津波対策費や、福島原発事故直後に旧原子力安全・保安院が求めた電源車の配備などの緊急安全対策費。
最も多かったのは関西電力で、今年３月までに３８０億円、２０１７年度までに総額約２８５５億円を見込む。美浜、大飯、高浜の３原発で計１１基あり、発電量にみる原発依存度は約５割（１０年度）と高いため、早期の原発再稼働が経営改善に不可欠だからだ。
中部電力は浜岡原発の津波対策費だけで１５００億円を見込む。東海地震の想定震源域にあり、１・６キロの防潮壁を建設中。当初１８メートルの防潮壁を造る予定だったが、国の想定が上回ったために４メートルのかさ上げを決め、１００億円追加した。
原子力規制委員会は７月までに安全基準を定め、過酷事故や地震、津波などの対策を厳格化する。ただ、具体的に決まっていないことも多く、施設の設計ができずに工事できなかったり、工事していても追加工事が必要になったりする可能性がある。このため、対策費はさらに増える。（西川迅、小池竜太）
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