http://digital.asahi.com/articles/TKY201302270743.html

（東日本大震災２年）東電、２万人分未提出　原発作業員の被曝記録〔朝日新聞〕

　福島第一原発で事故後に働いた約２万１千人が浴びた放射線量について、東京電力が全国の原発作業員の被曝（ひばく）記録を一元的に管理する公益財団法人「放射線影響協会」（放影協）にまったく提出していないことがわかった。東日本大震災による事故から２年近くたった今も、ずさんな被曝管理は続いている。▼３面＝責任の所在あいまい

　原発作業員は電力会社を頂点に下請けが連なる多重請負構造の中で働いている。会社を転々とする人も多く、一元管理を徹底しなければ被曝限度を超えて働き続ける人が続出しかねない。

　被曝線量は一人ひとりが持つ放射線管理手帳に元請けや下請けが記入するとともに、電力各社から放影協の放射線従事者中央登録センターに電子データで送られて一元管理される。各社は新たな作業員が原発に入る際に手帳で被曝線量をチェックし、手帳の中身を確認する場合はセンターに照会する。年間の照会件数は６万〜９万件に上る。

　各社は毎年５〜６月に前年度分の記録を提出するが、東電は２０１１年６月ごろ、１０年度分の提出が遅れると説明。１２年も１１年度分を提出しなかった。１２年７月ごろに１１年３月１１日の事故の前の記録は提出したが、１０年度の事故後と１１年度の計約２万１千人分は今なお提出していない。このうち８割を超える１万７６００人は下請けを含む協力企業の作業員だという。

　東電は、コンピューターシステムが津波で被害を受けてデータを取り出す作業に入るまで数カ月かかったうえ、事故後の記録は当初は紙で管理していたため電子データにするのに手間取ったなどと説明。厚生労働省は早急に提出するよう再三指導してきたが、対応は遅れた。

　東電の担当者は今月１８日に放影協と話し合い、とりあえず作業員ごとの１０、１１年度の累計線量を３月末までに暫定的に提出し、雇用先などが入った本来のデータが整えば差し替えることで合意。東電広報部は「提出が遅れ、大変申し訳ない」としている。（佐藤純、多田敏男）

　◆キーワード

　＜被曝管理＞　電力会社や元請け、下請け会社は原発作業員の被曝線量を測定し、５年で１００ミリシーベルト、１年で５０ミリシーベルトという被曝限度を超えないようにする法的義務を負う。放射線管理手帳や放射線従事者中央登録センターの仕組みは法令に基づかない取り決めだが、作業員の安全を守る法的義務を果たすため欠かせない措置と位置づけられている。

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