wiki/廃炉
原子炉の廃炉 [編集]

原子炉の場合は、制御棒の挿入後の数時間は蒸気が発生し、原子力発電所自体の稼働は続いており、核燃料の冷却も6箇月から3年ほどかかるため、実際の廃炉作業は約3年後から始まる。また、使用済み核燃料の運び出しとの兼ね合いも考慮しなければならない。
東海発電所の場合は1998年3月に運転終了し廃止・解体作業（23年間）を開始、原子炉領域の解体撤去は16年後の2014年から6年間で完了する予定になっている[3]。

問題点 [編集]

20世紀半ばから建設された原子力発電所では数十年の運転を終え廃炉となる原子炉が増えてきたが、建設当時の設計図が無く解体作業用ロボットが作成できない、そもそも廃炉を前提とした造りではない等で作業に大きな支障が出てきている。火力発電所であればボイラーなどに立入って確認できさらに直接解体できるが、原子炉では長年の運転により放射化が激しくなかなか立入れない状態となっているため建設当時の設計図が必要。1970年〜80年代は設計図を保管する義務がなかった事から資料の劣化が激しく或いは散逸して問題に直結している原子炉もある（東海発電所）。（NHKスペシャル 原発解体〜世界の現場は警告する〜）

また数十年間の運転中に累積した大量の放射性廃棄物の処理に関しては恒久的な措置は未だ決まっていない。低レベルの放射性廃棄物に関しては処理後廃棄処分される予定であるが、高レベルの放射性廃棄物に関してはどこでどういう方法で隔離保管するかは未定である。この隔離保管期間は数百・数千から数万年と長期に渡る為、未来の地球上生命体への負の遺産の影響をできる限り低減させる必要がある。

原子炉の廃炉方法 [編集]

IAEAが定義するところによると、廃炉方法は大きく分けて3種類あり、それぞれ
「完全密閉方式」
「遮蔽管理方式」
「即時撤去解体方式」
とされている。このほかにもさまざまな廃炉方式がある(例：完全密閉方式と遮蔽管理方式の組み合わせる方法、原子炉を直接改良更新する方法等)

wiki/東海発電所

廃止措置工程表

日本原子力発電では以下のスケジュールで解体を進めており平成32年度に解体・撤去の23年間の工程を終了させる予定になっている[1]。
詳細は右のガントチャート(工程表)を参照。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Tokai_Hairo.jpg

原子炉領域解体前工程（16年間） 西暦1998年 - 西暦2013年
原子炉領域解体撤去（5.5年間）　西暦2014年 - 西暦2019年
原子炉建屋解体撤去（1.5年間）　西暦2019年 - 西暦2020年
原子炉領域以外の撤去（18.3年間）　西暦2001年 - 西暦2020年
放射性廃棄物の短期処理（23年間）　西暦1998年 - 西暦2020年
原発廃止後の高レベル放射性廃棄物の恒久処理・隔離・管理に関しては未定である。（何百・何千から数万年間）西暦2020年 - 未定

現在までの廃止措置 [編集]
1998年（平成10年）3月31日 - 営業運転終了
2001年（平成13年）3月 - 燃料搬出完了
2001年（平成13年）10月4日 - 解体計画書提出
2001年（平成13年）12月 - 解体作業開始、使用済み燃料冷却のプール洗浄
2003年（平成15年） - タービン建屋内の機器の撤去およびタービン発電機の解体
2004年（平成16年）11月 - 燃料取換機および建屋の解体開始
2006年（平成18年）8月 - 熱交換器撤去工事開始

今後の廃止措置計画 [編集]
2014年 - 原子炉解体開始

　米国では、2008年１2月末現在、104基の原子力発電所が平均90％と高稼動している。米国の原子力法では、原子力発電所の運転認可期間は40年とされていた。仮に、運転中の原子力発電所が40年で運転を停止した場合、2000年から2010年の間にはその約４割の運転が停止し、さらに2030年までにはほとんど全ての原子力発電所が停止することとなる。しかし、1995年の原子力法の改正により運転認可期間を60年に延長することが可能となり、多くのプラントで運転期間を延長したため、1998年以降閉鎖された発電炉はない。

　2008年12月末現在、３万kW以上で運転停止された商用炉は22基あり、そのうちコネチカットヤンキー、トロージャン、ヤンキーロー、メインヤンキーなど８基は、これまでに解体を終了し、規制解除後にサイトを解放している。跡地は緑地化が図られたり、火力発電所へ設備転換されたケースもある。残りは、安全貯蔵等の後に解体撤去される。
＜更新年月＞
2008年12月　　　

＜本文＞
　米国では、2008年12月末現在、104基の原子力発電所が平均稼働率約90％で高稼働している。その内訳は、PWRが69基出力7，073.6万kW、BWRが35基出力3，532.5万kWである。また、1985年以来建設を中断していたWatts Bar ２が、2007年10月から建設を再開している。米国の原子力法では、これまで原子力発電所の運転認可期間が40年とされていたが、1995年の原子力法の改正により運転認可期間を60年に延長することが可能となっている。このため多くの優良プラントでは、出力増強や運転認可更新の計画が進められている。

　なお、2008年12月末現在、米国で運転を停止された商用炉は22基である。表１に閉鎖した原子力発電所と廃止措置状況を示す。なお、1990年代に認可期間内であって閉鎖されたプラントの多くは、蒸気発生器などの大型機器の補修または交換などが必要となり、結果として自由経済市場での競争力がなくなったため、閉鎖された。

何が「未来の地球上生命体への負の遺産の影響をできる限り低減させる必要がある」だかもうホント、アホラシイ。
負の遺産の影響をできる限り低減させようと思うなら、もう原発はやめるほか無いだろうに。
それでもまだ「やりたいやりたいー！今度は福島とは全然違う安心安全な原発を造るんだ〜い！」って言ってる人が有るんだってね、ホントばかばかしい！