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日本の福島の住民にガンのリスクが高まる(RFI)：阿修羅♪
(Risque de cancer en hausse pour les habitants de Fukushima au Japon: RFI)
http://www.rfi.fr/europe/20130228-risque-cancer-hausse-habitants-fukushima-japon-nucleaire-tsunami-oms-sante
日本／原子力／WHO−記事発表：2013年2月28日木曜日−最終更新：2013年3月1日金曜日
日本の福島の住民にガンのリスクが高まる
記者 クレール・アルスノー
REUTERS/Chris Meyers
2011年に事故を起こした福島原発の周辺住民に、ガンの発病率が増加するというリスクが存在する。2013年2月28日木曜日、ジュネーブで発表されたレポートで、世界保健機関がこれを認めた。しかし、日本の他地域の住民については、また、世界的には、健康リスクの増加は全く認識できないとの考えを、WHOは支持している。
2011年3月、日本・福島で発生した原発事故による健康リスクの測定を目的としたレポートが、世界保健機関で発表された。福島県・日本の他地域・世界の他国のそれぞれの住民全体の健康への影響を評価するために、専門家たちが調査を行った。
『2011年に東日本を襲った大地震・大津波により発生した原発事故による、健康リスクの評価』と題して、世界保健機関(WHO)は、日本国外に住む住民は、対照となる割合と比較して、ガンの発症率の増加が予想されることは全くないと指摘している。
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70％のリスク増加
しかし、福島第1原発から周囲20kmの境界に位置する区域の住民の健康については、WHOは明確に、それと比べて安心はできないとしている。最も汚染された区域に住む住民たちについて、女性と子どもには1.25％の甲状腺ガンのリスクがあると、WHOは述べている。通常ではこのリスクは0.75％だ。つまり、実際にはリスクが70％増加するのだ！1986年に発生したチェルノブイリの大事故の後、子どもたちの甲状腺ガンが顕著に増加したことが認められている。
それと比べて状況はあまり深刻でないだろうが、2番目に汚染が激しい区域と設定された場所の住民も、同様に、依然として非常に心配だ。そこでは、評価されたリスクは半分だが、それでも、これはガン発病のリスクに対する不安は高くなると解釈できる。さらに、WHOはまた、発電所の最も近くで生まれた女性の乳児は、乳ガンのリスクが6％増加すると強調している。生育期に放射線を浴びた男性は、白血病のリスクが7％増加する。2011年の事故現場にいた救援作業員たちについては、やはりその3分の1に、白血病や甲状腺ガンのリスクが、固形ガン全体のリスクと同様に増加が見られると、166ページから成るこの文書から読みとれる。
「この健康リスク評価は、科学的知識の現状に立脚している」と説明するこのレポートには、福島第1原発の場所からいちばん近い区域の外では、「福島県民を含めて、ガンのいかなる増加も予想されることはない」と付け加えられている。さらに、食品や環境に対するのと同様に、住民に対しても長期的な慎重な調査を実施する必要があるとも、WHOは力説していると、このレポートは述べている。
国際的な専門家たちが実施した予備的な評価によれば、最も被害を受けた住民は事故の時に、12〜25mSvの範囲の実効線量の放射線を浴びたと、WHOは説明する。それでも、事故を起こした発電所が放出した放射線量では、「流産・死産、また、事故後に生まれた乳児の身体的・精神的な健康に悪影響が」増加することはないだろうと、WHOは続けている。
結論に異議あり
グリーンピースとしては、「WHOレポートは見苦しくも、20km圏の避難区域内にいて直ちに退去することができなかった人々に対する、福島の大事故による最初の放射線の影響を過小評価している」。この環境団体は、「このレポートは、人々の健康を軸に進められた科学的労作としてではなく、原子力産業を保護するための政治的宣言として見なされるという程度のものだ」と考えている。
この反応とは逆に、日本の各当局はこのWHOレポートを激しく非難している。それでも今回は、WHOの結論は明らかに誇張したものだと、彼らが判断したからだ。彼らは、専門家たちの間で「長期的な低線量放射線被曝の影響を計算する方法に相違」がまだあるという事実を根拠として挙げ、レポート作成の基礎としてWHOの専門家たちが使用した計算に異議を唱えている。「（発電所の周辺）住民が、その距離に応じてガンを発病していくということを信じるのは間違いだ」と、環境省のある高官はこれを支持している。
福島原発の事故から2年近く経つが、現場を管理する企業・東京電力は、荒廃したこの施設の20,000人の作業員が浴びた放射線量のデータを、管轄当局にまだ提出していない。この不作為に対して東電は、大事故の原因となった地震と、それに続いて発生した津波のために壊れたコンピューターから、継続的なデータを収集することが難しいためと弁明している。東電は、翌月からはこの規則に従うと確言している。今後さらにデータが集まれば、WHOが収穫したこの最初の成果はまた修正されるかも知れない。
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（投稿者より）
RFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
記事に言及があったように、このWHOレポートには、グリーンピースが非難声明を出しています。また、政府も東電も反省していないということが、記事から読みとれます。
BBCは「発ガンリスクの増加は小さい」と、WHOのプレスリリースや一部の日本メディアと似たような論調ですが、ドイチェ・ヴェレやフランス24はこのWHOレポートを無視していました。無視をするのが、良心のささやかな表現だったかのも知れません。
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