既に四国だったかで水道事業に外資が参入しているが、それと同じことが起こる。

その本命は，新電力の供給シェアのほぼ半数をもつエネットである。
http://www.ennet.co.jp/about/electricity/index.html
エネットは，NTTファシリティーズと東京ガス，大阪ガスが出資した新電力で，
東京ガスや大阪ガスなどが保有する火力発電所から電力を供給している。
http://www.ennet.co.jp/about/index.html

関東では，東京ガス・昭和シェルの合弁の扇島パワー発電所（川崎市），
東京ガスベイパワー発電所（千葉県袖ヶ浦市）などが，主力の発電所である。

当然ながら，エネットのような新電力は，ほぼ全量火力発電で，原発はゼロである。

原発ゼロで全量火力発電で供給される電力が，東京電力より安い！
これが，原子力ムラの人々には知られたくない事実である。

それは，トータルでは原発が火力発電よりも，高く付くからである。
研究者の費用比較は，仮定をいくつもおいて，原発が安いように見せかけている。
しかし，原発の付随費用（たとえば揚水発電分）をきちんと計上すれば，それはひっくり返る。

最終的に民間企業が東電より安い料金で電力供給できるということは，
トータルでは安いというほかない。
研究者の試算は操作できても，株式会社の決算は操作できない。

脱原発は，火力で十分で，コスト高にもならないことは，新電力で実証済なのだ。

それがわかってしまうと，天然ガス火力さえ増設すればよいと言うことで，
経産省・資源エネルギー庁の原発関連の巨額の補助金が無意味になってしまう。
彼らは，それをなんとしてでも止めたいのである。

…って無理か！

外資は自らはシェアを伸ばす努力はせずに、ISD条項に則り、日本を訴えて、あっさり巨額な賠償金とシェアを獲得するんだろうね。

で、そのあとは、日本人のフトコロに合わせて？バカ高い電気料金になるよねー

高コストのうえ補助金ですか。あきれる話だ。そういえばテロ対策にも金がかかって
いるそうですね。

こういうエネットとかの独立電気事業者のおかげで、またそこから電気を買う自治体とかのおかげで
際限のない電力会社の値上げが避けられていると言える。

TPPはアカン問題と認めた上で別儀述べ立てるが、
これは逆説として、外資に付け込まれる程度のインフラシフトに対するサボタージュを国内電力産業及び行政が行なって居るとも言える。
これは発送電分離に対する悪意とも言える。
TPPを見込んで外資に乗っ取らせる為のサボタージュなのか、はたまた電力既得権益に対する防衛本能なのか、恐らくはそんな程度だろう。ともかく悪意だ。
この際分離とTPPの組み合わせは最悪に働くが、しかし分離は経済防衛の手立てを打って出も行われなければならない。
故にTPPは阻止されるべきと言える。
いや。罷り間違ってTPPに組み込まれてしまったとしても分離推進を止める訳に行かない以上、
前出の政産権益絡みの輩供のサボタージュを抉り返して行かねばならない物だと思う。
故にこう考える。
TPP以前に独立電気事業者の参入の壁をとにかく突き崩して新規参入の国内資本の育成を急がねばならん。これはとにかく急務だ。

しかしなんだ。
この際「ムラ」は邪魔でいかん。

市場原理主義の末路はこんなもの。

不正は罰すればいい。法が完全でないなら、よくすればいい。日本では東電は福島事故
の刑事上の責任を問われていない。こんな阿呆な国は世界広しといえど日本くらいだ。
アメリカの２倍以上の電気料をとられたうえ、放射能まで浴びせられている。
これが総括原価主義の末路だ。

エコ電力で、電力料金かさ上げされるし、、、、
御殿様経営、放漫経営が原因だ。

同情はできんな。