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福島原発事故、思考停止への警鐘 畑村洋太郎氏とＡ.ピエトランジェロ氏に聞く
創論
2013/3/17 3:30
東京電力福島第１原発事故の原因を究明し、教訓を今後の原子力安全に生かす必要がある。事故から何を学んだのか。残る課題は何か。政府の事故調査・検証委員会の委員長を務めた畑村洋太郎・東京大学名誉教授と、米国の業界団体、原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）で調査を統括したアンソニー・ピエトランジェロ上級副理事長に聞いた。
■「起きうることは起きる」 畑村洋太郎・元福島原発事故調査・検証委員会委員長
畑村洋太郎（はたむら・ようたろう）氏 日立製作所を経て東京大学教授。事故やトラブルから学ぶ「失敗学」の提唱で知られる。72歳
――福島第１原発事故で得た最も大きな教訓は。
「調査報告の委員長所感でも述べたが、あり得ることは起きるということだ。国際会議でそう発言したら『ありえないことも起きる』とフランスの人に付け足された。言わんとすることは、論理的に考えていまだ起きていなくても起きうることは起きる。過去を調べて学ぶことは大切だが、それだけでは十分ではない」
――その観点から活断層をめぐる原子力規制委員会の最近の議論をどうみますか。
「10万年以上動いていない断層については動くものとはみなさないという、福島事故以前の考え方は間違っていた。しかし、活断層の上には原発は建てないと規則で決まっているので禁止だとする規制委の議論もおかしい。たとえ活断層があっても原発をつくる必要があるなら、どうやってつくるのかを考える。活断層が動いても壊れにくい建物にする。壊れたとしても放射性物質の放散を小さくするにはどうしたらよいかを考える。そこから新しい技術の体系が生まれる」
■「考え落とし、補う技術を」
「事故から直接的に引き出した教訓だけに注意を向けると、ほかのことが見えなくなる。私は原発に賛成でも反対でもないが、事故は怖いと思っている。どんなに慎重に考えても、考え落としはある。だから原発はだめだと短絡するのでなく、考え落としがあっても対処可能な技術を編み出すことが重要だ」
――適切な教訓を引きだすには狭い視野にとらわれてはだめだと。
「2007年に中越沖地震に見舞われた東京電力の柏崎刈羽原発では原子炉に損傷がなかった。それをもって原発には十分な耐震性が備わっていると東電は口にしていた。私はその判断を間違いだと思った。東電は自らの関心の的である原子炉の地震対策にばかり注意を向け、プラント全体をみる目を欠いているのではないか。そう忠告したが、聞く耳を持たなかった」
「自分たちは政府が決めた規則をきちんと守っているので大丈夫だとも話していた。そもそも政府の規則が見当違いだったらどうするのか。規則の順守は大事だが、規則だけ守っていればいいわけではない。東電は事業者が自らに課さねばならない、事故を防止する、または最小限に抑える責任を放棄しているようにみえた」
――東電にとどまらず、日本の組織文化に問題の根っこがあるのではないか。
「福島事故では、１号機の非常用復水器（ＩＣ）の状態を把握している人が現場にも本店にもいなかった。ＩＣは全電源喪失下での唯一の冷却手段で、稼働を続けていたらあれほどの惨事は避け得たかもしれない」
「原子力安全・保安院も平時に規則への適合性をチェックする書類仕事の経験しかなく、現場に適切な助言をできなかった。プラントの全体像を正確に把握し正しく使える人がいなかった。現場を知らずに規則順守がなにより大事という文化に染まっていては原子力を扱う資格はない」
――事故調は調査の継続の必要性を主張しました。
「まだわからないことがある。事故を起こした原発建屋内にはまだ足を踏み入れられない場所があり、現地、現物の確認が不十分だ」
「人間はみたくないものは見えない。90年代から日本の原子力にはおごりがあった。海外を見渡せば全電源喪失も洪水による水没も事例があり、謙虚に学ぶべきことは多かったはずだ」
「事故の全貌を調べつくし教訓を風化させないためには、調査を続け定点観測を繰り返すことが何より肝心だ。また、異論もあると思うが、壊れた原子炉の一部でも残すのはどうか」
■「電源喪失回避へ迅速対応」 アンソニー・ピエトランジェロ米原子力エネルギー協会上級副理事長
アンソニー・ピエトランジェロ（Ａｎｔｈｏｎｙ Ｒ．Ｐｉｅｔｒａｎｇｅｌｏ）氏 米ウエスチングハウス社を経て米原子力エネルギー協会へ。規制問題を長く担当し、09年から現職。55歳
――米国の原子力業界も福島事故の原因調査を進めているそうですが、何が教訓だととらえていますか。
「電力会社やプラントメーカーなど関連産業が協力して事故を理解しようと努めており、情報は米原子力規制委員会（ＮＲＣ）と共有している。いちばんの教訓は電源喪失が長引けば燃料破損が避けがたいということだ。電源喪失につながる初期原因が自然災害やヒューマンエラー、製造上の欠陥など何であろうと同じことで、冷却水と電力の確保が最重要となる」
――事故現場で活躍した作業員たちが「フクシマ・フィフティ」と呼ばれるなど、事故の拡大を防ぐには自らの命を顧みずに働く人が多数必要でした。原発の安全はそうした人々に支えられている。
「その通り。福島において現場の人々の献身は称賛に値する。9.11の同時多発テロの時の警察官や消防士がそうだったが、職務に対する強い責任感を備えた人々が社会の安全を支える」
「原発事故について米国では電力会社が緊急対応チーム（ＥＲＯ）を備え、過酷事故時の指針に基づき危険な場所にもただちに派遣される。常日ごろから州政府、連邦政府と役割分担を決めている」
「ＥＲＯは２年おきに事故対応の演習を実施し、ＮＲＣが状況をチェックする。可搬式電源など緊急対応機材は全米65カ所の原発のほか２カ所の広域対応センターにも備蓄してあり、どこに何があるかはリストアップされている。福島事故を受けて対応力をさらに高めることを検討中だ」
■「指揮命令、現場に全権」
――日本の複数の事故調査報告は、現場への権限委譲が不十分で東京からの介入が事故対応の妨げになったと指摘しています。
「私たちもそうみている。日米では文化的な違いがあるのかもしれないが、今回は指揮命令の仕組みが異なると思った。米国では中央制御室にいる当直長（シフト・スーパーバイザー）が全権をもって事態に対処しプラントを守る。これは事故対応において極めて大事だ。米国では当直長がとるべき手順が明瞭に決まっており訓練もしている」
――福島の現場は廃炉や除染などたくさんの課題を抱えています。優先順位が高いのは何だと考えますか。
「まず４号機のプールから使用済み核燃料を取り出し（放射性物質の放散を防ぐ）屋根を設ける。今年中にできるといい。現地を見学していた最中にも地震があった。何があってもプールと炉心の冷却を確実に継続できる態勢が大事だ。増え続ける汚染水の処理も大きな課題だ」
「現場の人々が高い目的意識をもって作業に取り組んでいることに感銘を受けた。廃炉作業を通じてさらに貴重な教訓が得られるに違いない。福島の困難は世界のだれも経験したことがなく、こうすればよいという知識はどこにもない。破損燃料の取り出しには、米スリーマイル島原発でも10年かかった」
――福島の教訓を踏まえて発足した原子力規制委員会は政治や業界から独立性の高い組織を目指しています。米国でもかつては推進と規制が一体でした。
「ＮＲＣは1974年にエネルギー省から分かれ独立した組織になった。独立し高い専門能力を備えた規制機関であることは国民の信頼を得るのに大事だ。事業者にとってもＮＲＣがしっかり検査、監視しその結果を安全の向上にフィードバックできるのはありがたい」
「規制機関は原子力に関わるすべての利害関係者と話し合い、確かな情報に基づき判断を下す必要がある。独立は孤立ではない。米国でも規制機関と業界の癒着を指摘されることがある。事業者は技術や政策に関し声を上げて主張し異論を隠しはしない。透明性を保って堂々と議論をする」
■常に過ちから学び、世界と知識共有を
原発をこれからも使い続けるには、福島事故の原因を徹底的に解明し、その教訓を取り入れ続ける覚悟が不可欠だ。
畑村氏の政府事故調のほか国会や民間有識者も独自に原因究明に取り組んだが、全容解明にはまだ遠い。どの報告書も調査の継続を求めているが、政府にも国会にも動きはない。それが中ぶらりんの印象を与え、事故の教訓を踏まえたうえでの原発再稼働に対し疑念を抱かせる。
この安全を目指す努力に終わりはない。常に過ちから学び世界と知識を分かち合う姿勢が求められる。（編集委員 滝順一）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG1300T_T10C13A3TY6000/
福島原発事故の解明「ほど遠い」69％
創論アンケート
2013/3/17 3:30
東日本大震災から２年を経て、福島第１原発事故の原因はどこまで明らかになったのか。日本経済新聞電子版の読者に聞いたところ、「解明できたというにはほど遠い」との回答が69％を占めた。「原子炉内部の検証ができていない」「津波でなく地震が直接の原因という可能性もある」などの声が目立つ。次いで「まだ謎は残るが、教訓を引き出すには十分な程度の解明が進んだ」が25％だった。
一方で「安全が確認された原発は再稼働する」という安倍政権の方針については「支持する」が51％と、反対派をわずかに上回った。「日本のエネルギー事情を考えれば、再稼働は避けて通れない」などが理由だ。「支持しない」（49％）とする読者は「使用済み核燃料を処分する技術が確立されていない」ことを問題視する意見が多い。
今回のアンケートには1050人が回答。内訳は男性94％、女性６％だった。年代別では60代が28％と最も多く、次いで50代が27％、40代が22％だった。（詳細は「原発事故の原因解明どう評価するか 読者のご意見」に掲載）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH1300I_T10C13A3TY6000/
原発事故の原因解明どう評価するか 読者のご意見
創論アンケート
2013/3/17 3:30
▼「解明できたというにはほど遠い」と答えた方のコメント
30代男性
放射線量が高く、現場検証ができない状況では十分な解明ができたとは言い難い。
30代男性
国会事故調査委員会に対し東京電力が虚偽の説明をして立ち入り調査を妨害したり、事故対応の会議映像が公開されたりと、新たな事実がいまだに出てくる。完全な原因究明はもはや困難ではないかとさえ思う。
40代男性
津波が襲う前の地震の段階で原発にどの程度の被害があったのかが明らかにされていない。歴史的な大津波でなく頻繁に起こり得る地震が原因であれば、電力会社が解明を嫌がるのは分かる。
40代男性
原子炉本体の被災状況が十分把握できていない状況では解明にはほど遠い。原因が解明されないと、皮肉にも今後の廃炉作業の過程で新たな原発事故を招きかねないと非常に危惧している。
40代男性
爆発など事故が起きた経緯は分かったかもしれないが、原発自体が抱える危険性など根本的な問題はまったく解明されていない。原発を推進してきた国会議員と利益団体の関係などもっと根の深い問題が事故の危険性を増長していると思う。
50代男性
信じるに値する事故原因究明はできないだろう。分かったことは、東電の官僚主義と隠蔽体質、政府も広報してきた原子力安全神話の崩壊だけだ。
50代男性
国民が納得できるだけの説明がなされていないし、国や東電の責任が明確にされていない。
60代男性
各種事故調の結果報告はどれも中途半端だ。報告後も次々と東電などが隠していたデータが出てくるし、肝心な事故現場には行けていない。解明には多大な年月がかかると心しておくべきだ。
70代男性
より震源に近かった女川原発でさえ非常用電源が働き安全を維持できた。また869年の貞観地震で大津波があったという警告を無視してきた。こうした責任について官僚や経営層にメスが入れられていない。
70代男性
炉心溶融と水素爆発に至る過程は、いまだ理論的にも実験的にも解明されていない。
▼「まだ謎は残るが、教訓を引き出すには十分な程度の解明が進んだ」と答えた方のコメント
40代男性
そもそも核エネルギーは人間の手には負えないものであることが明白になった。
50代男性
これから長期の分析や経験を積み上げて解明していくべき点もあるが、当面の対策に必要な解明はできたのではないか。すべて解明できないからといって前に進めないのでは困る。
50代女性
電源が喪失してコントロール不能になったことは事実。原子炉に近づけない現在、真相は30年後にしか分からない。いま分かることをもとにして最大限の安全対策を立てることが現実的だ。
70代男性
最大の問題点は、すべての電源が喪失した際のシミュレーションや訓練をしていなかったことに尽きる。ハードよりソフトの問題だ。
▼「解明できたといえる」と答えた方のコメント
40代男性
本質的に危険な原発を「安全」と言い続けた国や電力会社の自己催眠が事故の根本的な原因。これは事故発生の瞬間に解明されていたのではないか。
60代男性
地震と津波で壊れ、電源喪失した。すべて想定限界より大きかった。原因はこの程度で十分だ。要するに甘かったし、理性的な対策ができなかった。
回答者の内訳
回答総数 1050
男性 94％
女性 6％
20代 3％
30代 7％
40代 22％
50代 27％
60代 28％
70代 12％
80代以上 1％
小数点以下は四捨五入
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO52710210S3A310C1000000/
安全確認した原発の再稼働方針についての読者のご意見
創論アンケート
2013/3/17 3:30
▼「支持する」と答えた方のコメント
20代男性
そもそも福島の事故と関係ない原発を止めていることが不合理だと思う。日本全体のことを大局的に考えれば再稼働することが理にかなっている。
30代男性
原発立地県に住んでいない人間の論理かもしれないが、現状のエネルギー事情を考えると対策がしっかりしている原発は再稼働してしかるべきだろう。
40代男性
いまの経済状況から立ち直りたいなら、すぐにでも稼働させるべきだ。日本が貿易赤字に直面している切実な事実を忘れてはならない。
40代男性
代替エネルギーのメドが立たない以上、再稼働は必要。将来廃止することとは問題が別だ。
50代男性
すべての原発を廃炉にするには、現存の火力・水力発電所の更新が必要。そのためには最低限の原発を稼働させ、火力・水力発電所の更新完了後に全原発を廃炉にすべきだ。
60代男性
現状で即「原発ゼロ」は不可能。いつまでも無理な節電や電気料の値上げは日本の国力低下を招く。やはり安全基準を明確にして再稼働させ、産業競争力を維持し文化的な生活を確保する必要がある。
70代男性
安全対策は常にやらなければならないこと。再稼働しながらさらなる安全を目指すべきだ。
70代男性
あつものに懲りてなますを吹く愚をいつまで続けるのか。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対したり原発廃止を叫んだりする日本人は、中世古代に戻れば満足なのか。
▼「支持しない」と答えた方のコメント
30代男性
将来的に再稼働することには反対しないが、現時点では原因究明がまず第一で、再稼働を論議する段階ではない。福島で被災した方々の思いを踏まえて判断していくべきだ。
40代男性
福島第１原発の事故処理が終わっていない状況での再稼働はあり得ない。核燃料サイクルも確立できていないし、今後できる見込みもないと思う。「核のゴミ」を安全に処分するメドが立っているというのか。
40代男性
福島の事故で原発の恐ろしさを思い知らされた。そもそも原発における「安全」とは何なのか。「絶対安全」はあり得ないということが今回の事故から学び得た教訓ではないか。原発輸出にも反対だ。
40代男性
エネルギー政策が立ち行かなくなるため、応急的な再稼働は分からないでもない。ただ結局、事故が起きたときはその何十倍、何百倍ものコストがかかる原発事業は日本の将来のためにもすべきではない。
40代男性
想定外の災害が発生した場合に国としてどう対応するのか体制が整っていないため、怖くて支持できない。
50代男性
再稼働をうんぬんする以前に、事故が起きた際の放射線防護策、使用済み核燃料や汚染廃棄物の処分方法を確立し、既に起きている原発事故で実践するのが先決だ。
50代男性
安全が確認できる原発があるというのか。地震発生予知もできず、活断層の見解も有識者により異なるいまの状況で判断できるとは思えない。
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO52710300S3A310C1000000/
震災２年の課題 フェイスブックで寄せられたご意見
創論・時論
2013/3/17 3:30
▼震災復興 アベノミクスにもの申す
２年目の3.11じゃない。毎日が3.11だ。東北には亡くなった親戚や知り合いもいる。いまだに仮設住宅に入ったままの人達や、あの日からすべてが続いてる人達が大勢いる。「No Nukes!!」と叫んでいるだけでは何も変わらない。
東北の人や環境など、とにかくすべてが最重要事項だ。アベノミクスで浮かれている場合ではない。
政治家は何よりも先に仮設住宅暮らしがなくなるよう動いてほしい。道路を作っている場合じゃない。
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO52816400V10C13A3000000/
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