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２０１３年３月２０日
東京電力福島第１原発で１８日夜、停電が発生し、１、３、４号機の使用済み燃料を保管するプールの冷却装置などが停止した。
全面復旧までに１日以上かかった。
冷却できないとプールの水が蒸発し、最悪の場合、過熱した使用済み燃料が溶融する恐れがある。
最も水温が高い４号機では、４日程度で保安規定上の管理温度の上限である６５度に達するという。
東電は停電の原因を徹底的に究明し、再発防止に全力を尽くさなければならない。
原因の特定に手間取るトラブルがいまだに発生するのは、事故から２年が経過しても、福島第１原発が極めて不安定な状態にあることを示している。
事故は発生直後の危機的な状況を脱しただけで、依然収束していない。東電も政府も、このことをあらためて心に刻むべきだ。
停電の公表は、発生から３時間後と遅れた。東電は事態を過小評価してはならない。迅速で正確な情報公開こそ信頼の前提である。
使用済み燃料プールの冷却をめぐってはトラブルが頻発している。
昨年６月も４号機のプールで約３０時間にわたって機能が停止した。冷却設備自体に問題がないか、再点検が必要だ。
事故当初、水素爆発で建屋が吹き飛んだ４号機では、プールの水がなくなって「空だき」状態となり、大量の放射性物質が飛散する大惨事も懸念された。
その後、緊急の耐震補強が施されたとはいえ、建屋は傷んでおり、東日本大震災の余震も続いている。
使用済み燃料の搬出が１１月に開始される予定だが、水漏れや倒壊による冷却機能喪失の恐れは消えない。
綱渡りのような収束作業が続いている現状を考えれば、政府は最悪の事態を想定し、被害の予測と対策を国民に示す責務がある。
使用済み燃料の貯蔵についても根本的な見直しが求められる。
第１原発の敷地内で、一部の使用済み燃料を保管していた空冷式の金属容器は震災時も無事だった。この手法は乾式貯蔵と呼ばれ、国際的には主流となっている。
原子力規制委員会は原発の安全対策として、電力各社に乾式貯蔵への切り替えを指導するべきだ。
事故には今なお不明な点が多く、炉心溶融を起こした原子炉内の状態も把握できていない。だからこそ、国会事故調査委員会は原因を解明する作業の続行を求めた。
政府と東電はこの提言を実行し、事故から謙虚に教訓をくみ取る姿勢を忘れてはならない。
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