http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/803.html
| Tweet |
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a78951a38d4495137631b722093f2107
2013年03月21日 世相を斬る あいば達也
あの原発事故以降の東京電力や電力会社の、時の政府をも馬鹿にする慇懃無礼な態度には、ほとほと呆れていたが、いまだ反省の気持ちも、福島県民を流浪の民にした責任など、微塵も感じていないようである。当時の役員達は、悉く天下って、のうのうと余生を送っている。こんな理不尽がまかり通ることは、独占企業が云々の問題以前の問題なのだろう。
あまりコラムには書かないが、どう考えても、真摯な態度で事故収束や放射能の拡散防止に努めているとは言い難い事実が散見する。今回の使用済み核燃料プールの冷却が停止した問題も、原子炉ほどの緊急な冷却は必要ないと考えた、と云うのだから凄い。たしかに、技術的な考えとしては筋が通っているのかもしれないが、4号機や共用プールに収納されている使用済み核燃料の量は、後回しにするには、あまりにも大量過ぎる。結果的に、仮設配電盤で2年近くを費やしたわけで、今月末新規の配電盤に切り替える矢先だった、と言っているが鵜呑みには出来そうもない。バックアップ電源もなく、一つの配電盤のショートが、他の配電盤にまで影響を及ぼす回路にしてあること自体異常である。
当時国会事故調委員だった田中三彦氏が、原発事故の原因が津波によるものだけではなく、地震の揺れによって一定範囲の機器（非常用復水器・ＩＣ）やその他配管が破断したのではないか、と云う疑問を持ち、1号機の４階を検証したいと云う申し入れに対し、ありとあらゆる妨害を東電は行っている。現場は既に真っ暗で足場も悪く、奈落の底に落ちる危険が満載だ、と委員らに脅しをかけ、その検証を阻んだ。しかし、その後、現場には明りがあり、充分検証可能だったことが判明している。また、その後川内博史前衆議院議員が福島第一原発１号機原子炉建屋４階の検分が可能と云う事で、東電社員同行でビデオ撮影をしたらしいのだが、その撮影の画像は真っ暗で、まったく何ひとつ写っていないのだそうだ。
ビデオの専門家に聞いてみたところ、真っ黒で何ひとつ写っていないと云うのは考えにくい。何らかの影は写る筈だし、デジタル的に真っ黒にしたとしか思えないと云う推察だった。この点に関し、川口氏は田中三彦氏のアドバイスで、その撮影ポイントを、自ら撮影する予定だったが、またしても、画像などを覗きこみながら歩けるような状況ではないと脅され、東電社員に撮影を託したのだそうである。あきらかに１号機の４階にある「非常用復水器・ＩＣ」の状況を誰にも見せるわけにはいかない不都合な事実があるのだろう。それしか、東電の脅しの意味を解するすべはない。
そういえば、当時の吉田所長が１号機の非常用復水器（ＩＣ）停止を把握していなかった問題で、如何にも所長の把握ミスのような扱いだったが、４階にあった非常用復水器が津波で水を被り、破断したと云うのは常識では考えられないのである。だから、復水器は生きていると吉田所長が思い込んだのは理に適っていた。ただ、実は地震で壊れていたと云うことだろう。つまり、原発事故を未然に防ぐ話が、津波の被害一点張りで推移し矮小化されているわけだが、実は地震の揺れに対する防御も必要と云うレベルになり、地震大国の日本では、打つ手がないのである。
放射の汚染といえば、内部被ばくの影響があるとかないとか議論されているが、外部被ばくや内部被ばくの影響は最短でも４，５年後から顕著になるわけで、本番はこれからである。水による汚染も酷いもので、高濃度汚染水を収納するタンクが敷地一杯になり、もう行き場がなくなりかけているようだ。最後は、「えぃ！ままよ！」と海の放出する選択肢しか残されないのだろう。そんな悲惨な東京電力の実態の波及的問題も浮上しているようだ。朝日が何の気なしに報じた狛江市の給食停止問題の記事を参考に読んで貰おう。
≪ 中学校給食、突然中止に 東京・狛江市、契約更新できず
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY201303150456.html
【平山亜理】東京都狛江市のすべての市立中学校の給食が４月から中止されることが１５日、分かった。市教育委員会と契約していた民間業者が２０１３年度の契約を更新しないためだ。市教委によると、４月までに代わりの業者が見つからず、中止 せざるを得ないと判断した。文部科学省によると、きわめて珍しいケースだという。
給食が中止されるのは、市立の四つの中学校。生徒と教職員計約１５００人の７割が食べている。同市の小学校は自校で調理しているが、中学校は、市教委の栄養士が献立を考え、民間会社の「三鷹給食センター」（三鷹市）が調理し、各校に届けている。
同センターの松山賢司社長が、市に契約を更新しないと伝えたのは、２月２７日。市の担当者は「あまりに急なことで、対応できない。せめて、半年前には言って欲しかった」などと頭を抱える。学校給食は調理から２時間以内に配食するよう、学校給食法による基準で決まっている。市内や周辺では条件に合う業者がなく、新たに別業者を探すことが難しいという。
市は、独自の給食センターの建設を計画中で、１５年９月にセンター方式の 中学校給食を始める予定だ。それまでの２年半は、民間業者に委託しなければならない。
市教委は３月６日付で各校を通じて保護者に給食中止を伝えた。中学２年生の次女をもつ会社員の男性は「娘は給食を楽しみにしていた。相談もなく、急に一方的に、やりませんと言われても困る」と話す。市教委は、牛乳だけを提供することや、弁当をあっせんすることなどの代案を検討中だ。
狛江市立第三中学校の平岡盛仁校長は「弁当を作れない家庭もあるので、弁当をあっせんするなど、子どもがお昼のことを心配しないで勉強できるようにしたい」と話す。
松山社長は、朝日新聞の取材に「お答えすることはないので、お引き取り下さい」と話した。社員の一人は、「社員は、みな一生懸命やってきた。出来れば、 給食を復活させたい」と涙ぐんだ。
文科省学校健康教育課によると、給食の民間委託は増えているが、民間会社が契約を続けられない事情がある時には、数カ月前に知らせ、自治体が余裕をもって別の業者を見つけられるようにすべきだとしている。≫（朝日新聞デジタル）
問題は、あまりにも唐突な給食センターの更新拒否である。少なくとも、その業者はその後も給食センターの業務を継続しているのだから不思議だ。民間業者が特定されているので、未確認情報と断った上で、疑惑を書くのだが、狛江市と云う所は、非常に特異な町で、共産党市長が４期１６年間知事の座を守った革新性の強い町である。2012年、ついに民自公の反共産連合が一矢報いて、高橋都彦市長が誕生したのだが、いまだにリベラル色の強い町で、放射能汚染に対する市民の感覚もリベラルであり、市民の市政には厳しい目が向けられており、高橋市長は新年度の市政運営方針に、市内全域の道路等の空間線量を独自で測定する方針を打ち出し、その際中座していた小中学校の給食食材等の放射能検査を復活させる事も表明した。
このような経緯から、給食センター業者の唐突な更新拒否には相当の因果関係があるのではなかろうかと云う疑念が生まれているのである。給食に使われた食材が規定の範囲内におさまっていたものなのかどうか、疑念が生まれていると云う。真実を追求する為には、その業者が他地域において行っている給食の食材を検証してみる方法や、どのような食品業者から食材の納入を受けていたか、まめに調べていけば、なぜ、高橋市長の給食への放射能検査再開の発表後、唐突に契約の更新を拒否したのか、真実に近づくのであろう。きっとこれから、このような問題は、マスメディアの報道の扱い一つだが、連鎖的に起きるのかもしれない。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 原発・フッ素30掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。