ＮＨＫ 証言記録　「福島県葛尾村」 〜全村避難を決断した村〜
http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/6995141.html
Nuclear F.C ： 原発のウソ

ＮＨＫ　証言記録・東日本大震災　2013.3.17.

東京電力福島第一原発から２０キロ〜３０キロ圏内に位置する福島県葛尾村。地震の被害はほとんどなく、また、国からも県からも避難指示は出されていなかった。にもかかわらず、地震からわずか３日後に、全村避難を決定する。それは、原発事故を重くみた村による独自の判断だった。

証言記録「福島県葛尾村」 〜全村避難を決断した村〜 tvpickup

証言記録「福島県葛尾村」 〜全村避難を決断した村〜 投稿者 tvpickup

１４日夜９時過ぎ、村は全戸に避難を呼び掛け、あわただしく村を離れた。しかし村には、その後も５０人ほどが残った。その多くは畜産農家だった。手塩にかけて育ててきた牛をどうするのか、国からも県からもはっきりとした方針が示されず、畜産農家は追い詰められていく。絶望し、自ら牛を殺処分した農家、最後まで殺処分に抵抗した農家。全ての村人が村を離れたのは、およそ３か月後だった。全村避難した小さな村で何があったのか。その決断と苦悩を伝える。

コメント
01. nnnnhls 2013年3月23日 22:54:38 : tZ38gMRCXhh.Y : KQfFgU9AcA 村長さんは、情報過小にかかわらず、適切に政治判断されました。家畜についてもまた、本来は、遠隔地（財産権を保障すべき任務を負う中央政府または地方政府が誘導すべきであった過疎村、休耕田の広がる地域など）に移動させる措置が講じられるべきであった。県知事も政府もとっさにその施策を示しえない、とは。畜産農家の人々は、もっと不服を訴えられたい。 避難後の村人には、さまざまな苦悩や苦労が押し寄せたことであろう。健康第１。原発事故に起因する遺伝子異常を被った子孫が、この村民のあいだに生まれませんように、祈念しています。 すくなくとも健康問題について後悔が子々孫々に伝わらないように、村長さんらは判断されたのでしょう。 経済問題は、そのうち何とか乗り越えられる。村人の絆もあらたに築くことはできる。 全村避難を決断した村やその村人に対し、行政庁は温かい手を差し伸べてください。避難区域指定などほとんど実証的な科学的根拠もなく線引きされたのでしょうから、生存権の保障のため実質的に避難すべきであった地域の村民に対して、国・県・その行政庁は温かい手を差し伸べてしかるべきでしょう。 時機に後れた記録報道とはいえ。
02. 2013年3月24日 07:52:29 : PWf02BQFjX >全村避難を決断した村やその村人に対し、行政庁は温かい手を差し伸べてください。避難区域指定などほとんど実証的な科学的根拠もなく線引きされたのでしょうから、生存権の保障のため実質的に避難すべきであった地域の村民に対して、国・県・その行政庁は温かい手を差し伸べてしかるべきでしょう。 行政の温かい？手　→ 葛尾３区域再編　大半が「避難指示解除準備」 http://www.minpo.jp/news/detail/201303227337 東京電力福島第一原発事故で全域が警戒区域と計画的避難両区域に設定されていた葛尾村は２２日午前零時、放射線量に応じて帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の３区域に再編された。避難区域の再編は７市町村目。 　１１行政区のうち住民の８％が暮らす村北東部の野行行政区が帰還困難区域、残りの地域は居住制限区域と避難指示解除準備区域となる。 避難指示区域内にご自宅・事業所のある皆様へ（平成24年11月改訂 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/20120514_01a.pdf 【避難指示解除準備区域】 避難指示区域のうち、年間積算線量が２０ミリシーベルト以下となるこ とが確実であると確認された地域です。 同区域は、当面の間は引き続き避難指示が継続されることになりますが、 復旧・復興のための支援策を迅速に実施し、住民の方が帰還できるための 環境整備を目指す区域です。 【居住制限区域】 避難指示区域のうち、年間積算線量が２０ミリシーベルトを超えるおそ れがあり、住民の方の被ばく線量を低減する観点から、引き続き避難を継 続することが求められる地域です。 同区域は、将来的には住民の方が帰還し、コミュニティを再建すること を目指して、除染を計画的に実施するとともに、早期の復旧が不可欠な基 盤施設の復旧を目指す区域です。年間積算線量が２０ミリシーベルト以下 であることが確実と確認された場合には、「避難指示解除準備区域」に移 行することとされています。 【帰還困難区域】 ５年間を経過してもなお、年間積算線量が２０ミリシーベルトを下回ら ないおそれのある地域です。年間積算線量が５０ミリシーベルト超の地域 が相当します。 避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について（別紙） http://www.meti.go.jp/press/2012/07/20120720001/20120720001-3.pdf �@ 帰還困難区域においては、事故発生前の価値の全額を賠償し、居住制限 区域・避難指示解除準備区域は、事故時点から６年で全損として、避難 指示の解除までの期間に応じた割合分を賠償する。

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