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（朝日新聞3月24日西部本社版朝刊にマーカー着色）
やっぱり電気料金値上げは、原発維持費のせいだった!!
http://fkuoka.blog.fc2.com/blog-entry-719.html
2013-03-24 原発隣接地帯から： 脱原発を考えるブログ
当ブログでは、原発停止による電気料金値上げは、燃料代増加のせいではなく、止まっている原発維持費のせいだと、議論して来ました
→ 「原発止めると、なぜ上がる？ 電気料金 その2」
http://fkuoka.blog.fc2.com/blog-entry-647.html
（こちらが→その1）。
http://fkuoka.blog.fc2.com/blog-entry-605.html
行なってみた試算では、9電力平均で、原発維持費を電気料金に転嫁すると、8.42％の値上げにあたるという結果でした。
さて、本日の朝日新聞記事です。
朝日新聞の集計によると（記事中の表）、9電力売上高に占める原子力発電費の比率は6.1％とのことです。当ブログ試算からは2.3ポイントほどずれましたが、まあ、一般管理経費等、可能なものは帳簿上で原発関連から外され、できるだけ原子力発電費が低く見えるよう操作されていることを考えれば、当ブログ試算は妥当な数字であったのではないでしょうか。
これに対して燃料費の増加、マーカーで着色した部分、2012年4月〜12月で1兆1千億円増だそうです。これをこの期間の売上高（記事表中の数字）12兆8574億円で割ると、8.56％となります。
つまり、昨今電力会社に認められている8％程度の値上げは、原発維持費、燃料費増加分のどちらかぶんであって、両方ぶんではない、ということになります。片方分は企業努力で吸収されているということになります。というか、電力会社に、今まで貪っていた暴利を吐き出させれば、片方ぶん程度は出てくる、ということです。
で結局、電気料金の値上げとは何なのか。実際に電気を生み出している燃料費と、無駄に金を食っている原発維持費のどちらがエクストラなのか、と考えてみれば、やっぱりこの値上げ、原発維持費を払わされていると考えざるをえないでしょう。上掲新聞記事の小見出しにもあります「電気料金へ上乗せ」と。原発維持費こそ、電気料金値上げの本質です。
◇
電力９社、原発維持に１兆２千億円 １２年度稼働は２基
http://www.asahi.com/business/update/0324/TKY201303230360.html
2013年3月24日11時49分 朝日新聞
電力会社は原発維持に巨額の費用をかけている
http://www.asahi.com/business/gallery_e/view_photo.html?business-pg/0324/TKY201303230363.jpg
【渡辺淳基、津阪直樹】東京、関西電力など原発を持つ９電力会社が２０１２年度に原発維持のために合わせて約１兆２千億円をかける見通しになった。国内の原発５０基は関電大飯原発（福井県）の２基しか動いていないにもかかわらず、中国電力の１年間の売上高に匹敵する。原発はいったんつくると巨額の維持費がかかるためで、これらは電気料金に上乗せされて家庭や企業が負担している。
原発のない沖縄電力を除く９電力の決算を朝日新聞が調べた。電力会社には「原子力発電費」という費用があり、原発を動かさなくても必要な維持・管理のための修繕費、そのための人件費などが盛り込まれている。９電力が１２年４〜１２月に使った原子力発電費は計７８７６億円に達した。
さらに東京、関西、中部、北陸、東北の５電力は原発専業会社の日本原子力発電（東京）から電気を買い、「購入電力料」として１２年４月から半年間で計７５７億円を支払った。
日本原電の原発３基は１２年度はすべて止まっている。それでも５電力は長期契約を結んでいるため、日本原電の原発維持などのために払い続けている。
原子力発電費と購入電力料は季節によって大きく変動することはない。このため、９電力が１２年度の１年間でどれだけかけるかを積み上げると１兆２千億円規模になる見通しだ。
これらは家庭や企業の電気料金でまかなっている。電気料金は発電などに必要な費用を積み上げた「原価」をもとにはじいており、原子力発電費と購入電力料も含まれるからだ。
９電力は原発の代わりに火力発電を増やし、天然ガスなどの燃料費がかさんでいる。１２年４〜１２月期の燃料費は合わせて前年同期より約１・１兆円増え、約５・１兆円になった。
このため、東電は昨年９月に家庭向け電気料金を値上げし、関電、九州電、東北電、四国電も値上げを申請している。だが、９電力がかけている原発維持費も火力発電の燃料費増加額に匹敵する規模になっていて、経営を苦しめている。
原発再稼働を審査する原子力規制委員会は、新しい安全基準を７月に決めてから審査に入る予定で、どの原発がいつ動くかの見通しはたっていない。巨額の原発維持費がかかり続ければ、利用者の負担は増すばかりだ。
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