対策５年猶予　撤回要求／原発新基準　専門家が政府交渉 gataro

対策５年猶予　撤回要求／原発新基準　専門家が政府交渉
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/866.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 3 月 27 日 10:22:06: KbIx4LOvH6Ccw

こちら赤旗日曜版 ‏@nitiyoutwit

https://twitter.com/nitiyoutwitt/status/316434624752545792
参院議員会館で、規制庁の担当に、新安全基準の適合に、猶予期間を設けないよう、要請する市民団体のメンバー。
http://pic.twitter.com/TWQCk2PXlK

https://twitter.com/nitiyoutwitt/status/316430528079347712
後藤氏は、5年間の猶予期間をつけるのは、5年間は事故はおこらないということ。事故原因究明なく稼働するのは、本気で福島原発事故に向き合う気があるのかと、批判。

https://twitter.com/nitiyoutwitt/status/316430304569081856
国の元ストレステスト意見聴取会委員の井野氏は、猶予をつける理由はない、大飯原発も例外扱いも許されない。規制当局のあるべき姿からはずれている。（続く）

https://twitter.com/nitiyoutwitt/status/316419304176369665
原子力規制委員会の原発新安全基準の適用に5年の猶予期間設定撤回求め、原発専門家が参院議員会館で会見。井野博満東大名誉教授、後藤政志元原発設計技術者ら。猶予期間は安全よりも電力会社の都合を優先するもの、規制当局がやってはいけない。（U） http://pic.twitter.com/ZanPVhGa1E

　

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01. 2013年3月27日 12:46:11 : GnRfb4ci8o 原発事故関連死　南相馬の５高齢者施設入所者　避難後、死亡率２．７倍に　東京電力福島第一原発事故に伴い避難を余儀なくされた南相馬市の５カ所の高齢者施設で、入所者の原発事故後約１年間の死亡率が、過去５年間の死亡率と比べて約２・７倍に上ることが、東京大大学院医学系研究科国際保健政策学教室の野村周平氏（２４）の調査で分かった。　原発事故直後から約１年間で、事故当時の５施設の入所者計３２８人のうち、約２３％に当たる７５人が死亡した。いわゆる「原発事故関連死」とみられる人も含まれる。野村氏は「高齢者の避難は生死に関わる問題で、今後の災害時に備えた対策は必要だ」と訴えている。　調査は市内の高齢者施設のうち、協力を得られた５施設で２３年９月から２４年８月まで実施した。事故当時の入所者計３２８人は事故後２週間ほどで、２００～３００キロ以上離れた神奈川県や新潟県などの高齢者施設に避難。平均２～３回程度避難を繰り返した。このうち、３施設の入所者の避難後の死亡率は平年時の３～４倍ほどに上った。一方、同じ避難経路をたどった２施設は震災前と比べ、死亡率にほぼ差はなかった。また、死亡した入所者のうち、多くは移動距離の影響があまりなく、一次避難の直後に死亡した。　野村氏は同じ避難経路だったにもかかわらず死亡率の差が生じたことについて、各施設の職員に聞き取りを行った。医療用や介護用のカルテは避難先で引き継がれたが、死亡した入所者の多くが食事方法や栄養管理などで介助が必要だったことを指摘。また、一度に多くの入所者が一時避難した施設ではベッドや必要な薬が十分に間に合わなかったことなどが分かった。　野村氏は「調査の結果、避難先までの時間と距離だけを優先させる避難であってはならないことは明らかだ。必要に迫られて避難する際は、入所者の身体的負担の軽減と受け入れ先でのケアの充実が欠かせない」としている。研究論文は米国医科学雑誌「ＰＬＯＳ　ＯＮＥ」に掲載される。　　　◇　　◇ 　原発事故では、避難区域などの３４高齢者施設の入所者が避難を強いられた。県のまとめでは２５年１月現在、事故当時の入所者１７６６人のうち、３割ほどの５２０人が死亡した。福島医大の専門家の分析によると、３４施設で死亡率は震災前の２・４倍。（2013/03/27 12:00カテゴリー：原発事故関連死）　避難高齢者:死亡リスク２．７倍…事故前の５年と比較毎日新聞　2013年03月27日　11時58分　東京電力福島第１原発の事故に伴い、福島県南相馬市内の老人福祉施設から避難した高齢者の死亡リスクが、事故前の約２．７倍にのぼることが、東京大の研究チームの分析で分かった。避難距離よりも、避難そのもののストレスや不十分な介護環境が原因とみている。２７日付の米科学誌「プロスワン」（電子版）に掲載された。　◇南相馬の施設対象に分析　事故後、政府は原発２０キロ圏内に避難指示を発令。３０キロ圏内でも自力で動けない住民に避難を求めたが、チームは「この高齢者の一律避難が死亡率増加につながった可能性がある」と指摘している。　調査は南相馬市内の５老人福祉施設を対象とした。事故当時、計３２８人が入所しており、遠くは神奈川県や新潟県などに避難したが、避難後の約１年間で少なくとも７５人が死亡していた。　事故前の入所者も含めた計７１５人のデータを統計的に処理した結果、事故前の５年間と比べた避難者の死亡リスクは約２．７倍となった。施設長らへの聞き取りでは「避難後、質素なマットレスで寝ていた」「投薬が途絶えた」などの問題点が判明。責任者の渋谷健司・東京大教授（国際保健政策）は「避難は高齢者に大きな負担となる。避難先での充実したケアが前提だ」と指摘する。【河内敏康】 PR情報釈由美子さんも絶賛！上達するバカ売れ「日本一」英語教材とは？夫婦で温泉に行こう！１泊２食５００円～　箱根・京都・軽井沢【急募】年収2000万円～2500万円の求人増加中！年収UPを狙う方は必見！住友林業のスマートハウス！年間光熱費がお得!無料カタログ２点プレゼント! スポンサーサイト検索ホームページ作成終身保険二世帯住宅合宿免許タブレットPC中古車査定国民年金基金パソコン教室格安ツアー最新スマートフォン即日キャッシング再就職資格住宅リフォームSkype英会話格安物件関連記事オススメ記事【関連記事】福島原発事故:孫と見上げる星空　広野町から避難【アクセス上位記事】米国:「迎撃に自信」　北朝鮮「核先制」言及に【アクセス上位記事】北朝鮮:台湾に賠償請求　１６年前に不成立の契約めぐり
02. 2013年3月27日 19:13:27 : S9LOGq3HBb 稼動猶予など語る猶予など無い。即時停止、全核・原発即時廃絶。即時、核と核をばら撒き、食わす、現行犯のキツネドモ取り押さえ、閉じ込め。国民による国民のための行動。子どもらが、情けない大人を見て泣いている。
03. 2013年3月28日 22:50:38 : 7oSKGju5kA 腹を、切って死ぬべきである。

01. 2013年3月27日 12:46:11 : GnRfb4ci8o
原発事故関連死　南相馬の５高齢者施設入所者　避難後、死亡率２．７倍に
　東京電力福島第一原発事故に伴い避難を余儀なくされた南相馬市の５カ所の高齢者施設で、入所者の原発事故後約１年間の死亡率が、過去５年間の死亡率と比べて約２・７倍に上ることが、東京大大学院医学系研究科国際保健政策学教室の野村周平氏（２４）の調査で分かった。
　原発事故直後から約１年間で、事故当時の５施設の入所者計３２８人のうち、約２３％に当たる７５人が死亡した。いわゆる「原発事故関連死」とみられる人も含まれる。野村氏は「高齢者の避難は生死に関わる問題で、今後の災害時に備えた対策は必要だ」と訴えている。
　調査は市内の高齢者施設のうち、協力を得られた５施設で２３年９月から２４年８月まで実施した。事故当時の入所者計３２８人は事故後２週間ほどで、２００～３００キロ以上離れた神奈川県や新潟県などの高齢者施設に避難。平均２～３回程度避難を繰り返した。このうち、３施設の入所者の避難後の死亡率は平年時の３～４倍ほどに上った。一方、同じ避難経路をたどった２施設は震災前と比べ、死亡率にほぼ差はなかった。また、死亡した入所者のうち、多くは移動距離の影響があまりなく、一次避難の直後に死亡した。
　野村氏は同じ避難経路だったにもかかわらず死亡率の差が生じたことについて、各施設の職員に聞き取りを行った。医療用や介護用のカルテは避難先で引き継がれたが、死亡した入所者の多くが食事方法や栄養管理などで介助が必要だったことを指摘。また、一度に多くの入所者が一時避難した施設ではベッドや必要な薬が十分に間に合わなかったことなどが分かった。
　野村氏は「調査の結果、避難先までの時間と距離だけを優先させる避難であってはならないことは明らかだ。必要に迫られて避難する際は、入所者の身体的負担の軽減と受け入れ先でのケアの充実が欠かせない」としている。研究論文は米国医科学雑誌「ＰＬＯＳ　ＯＮＥ」に掲載される。
　　　◇　　◇
　原発事故では、避難区域などの３４高齢者施設の入所者が避難を強いられた。県のまとめでは２５年１月現在、事故当時の入所者１７６６人のうち、３割ほどの５２０人が死亡した。福島医大の専門家の分析によると、３４施設で死亡率は震災前の２・４倍。

（2013/03/27 12:00カテゴリー：原発事故関連死）

避難高齢者:死亡リスク２．７倍…事故前の５年と比較
毎日新聞　2013年03月27日　11時58分

　東京電力福島第１原発の事故に伴い、福島県南相馬市内の老人福祉施設から避難した高齢者の死亡リスクが、事故前の約２．７倍にのぼることが、東京大の研究チームの分析で分かった。避難距離よりも、避難そのもののストレスや不十分な介護環境が原因とみている。２７日付の米科学誌「プロスワン」（電子版）に掲載された。

　◇南相馬の施設対象に分析

　事故後、政府は原発２０キロ圏内に避難指示を発令。３０キロ圏内でも自力で動けない住民に避難を求めたが、チームは「この高齢者の一律避難が死亡率増加につながった可能性がある」と指摘している。

　調査は南相馬市内の５老人福祉施設を対象とした。事故当時、計３２８人が入所しており、遠くは神奈川県や新潟県などに避難したが、避難後の約１年間で少なくとも７５人が死亡していた。

　事故前の入所者も含めた計７１５人のデータを統計的に処理した結果、事故前の５年間と比べた避難者の死亡リスクは約２．７倍となった。施設長らへの聞き取りでは「避難後、質素なマットレスで寝ていた」「投薬が途絶えた」などの問題点が判明。責任者の渋谷健司・東京大教授（国際保健政策）は「避難は高齢者に大きな負担となる。避難先での充実したケアが前提だ」と指摘する。【河内敏康】

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02. 2013年3月27日 19:13:27 : S9LOGq3HBb
稼動猶予など語る猶予など無い。
即時停止、全核・原発即時廃絶。
即時、核と核をばら撒き、食わす、現行犯のキツネドモ取り押さえ、閉じ込め。
国民による国民のための行動。
子どもらが、情けない大人を見て泣いている。

03. 2013年3月28日 22:50:38 : 7oSKGju5kA
腹を、切って死ぬべきである。

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