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国連の査察官、日本政府の原発難民・被災者対策に「NO！」「チェルノブイリ周辺の居住禁止区域は、年間被ばく量5msv以上。日本の居住禁止区域は20msv以上。」米国ABCニュース - 全文翻訳は → http://kobajun.chips.jp/?p=6530
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【 国連特使「日本は福島第一原発事故の被災者に対し、救済のための取り組みを強化せよ！】
山口まり / ＡＰ通信 / アメリカABCニュース 2012年11月26日
国連のアナンド・グローバー氏
26日月曜日、国連の権利に関する調査官が、福島第一原発の事故の影響を受けている周辺住民と原発内の労働者に対する日本の保護・救済措置について、もっと充実した取り組みを行うよう、苦言を呈しました。
権利に関する問題を扱う国連の『健康を守る人間の権利に関する特別報告官』のアナンド・グローバー氏は、2011年の巨大地震と巨大津波により引き起こされ、３基の原子炉がメルトダウンした福島第一原発事故において日本政府は、放射線による健康被害について楽観的な観測をのみ行い、限られた健康調査しか行っていないと、語りました。
福島第一原発の事故調査は数多く行われましたが、その中で国会事故調査委員会の報告書は、日本政府がいくつもの事実の隠ぺいにかかわった疑惑について指摘し、その中で大量の放射性物質の拡散状況に関する情報提供の遅れは、多数の人々にしなくても良い放射線被ばくをさせてしまったとして、厳しく非難しました。
このような事実は日本政府と原子力産業界の癒着関係が明らかになった事とも相まって、多くの国民の不信を買うことになったのです。
グローバー氏は、放射線の影響を受けたとみられる住民に対する健康調査が続けられていることについては評価する一方、その調査範囲は狭すぎることを指摘し、日本政府の対応を批判しました。
▽健康被害は福島第一原子力発電所の県境を越えて発生したと考えられるのに、約200万人の福島県民だけに調査範囲が限定されている。
▽子どもたちに関しては、甲状腺がんの検査のみ行われている。
グローバー氏は、健康調査は『福島第一原発の影響を受けた可能性がある全域』について行われる必要があり、具体的には本州の北半分、東日本・北日本全域にまで調査範囲を拡大すべきだとしています。
これに対し、日本政府が行った健康調査は、福島県民の４分の１にしか及んでいません。
グローバー氏によれば、短期間の契約で危険な作業を行った福島第一原発の緊急作業員に関しては、完全な形での健康調査が行われていません。
さらには、多くの住民が、自分たちの健康診断の結果を確認することを許されていないとして、不満の声を上げています。
「調査範囲が狭すぎるという事から考え、日本政府はチェルノブイリの教訓を軽視し、低線量被ばくに関する国際的な医学上の見解を無視している、残念ながらそのように結論せざるを得ません。」
グローバー氏はこう述べ、以下のように続けました。
「チェルノブイリでは事故直後３年間は調査も研究も行われず、資料が欠落しており、決して良い参考例にはなり得ないのです。」
さらに彼は日本政府が、一般市民の１年間の放射線被ばく線量の上限を20ミリシーベルトとしたことについても、疑問を呈しました。
原子力産業に従事する労働者の年間被ばく線量の10倍もの被ばくをしてしまう事を、３年の間一般住民に認めるつもりなのか？
福島第一原発周囲に立ち入り禁止区域を設定する際に、こうした値を用いれば、それ以下の被ばく線量なら安全という誤解を与えてしまうのではないか？
政府が作成し学校を通じて子供たちに配布した冊子、さらには各種の集会において、日本政府は100ミリシーベルトの被ばくをしない限り、放射線被ばくとガンの発症を直接結びつける明確な証拠は無いと強調してきました。
チェルノブイリにおいて立ち入り禁止区域とされたのは、年間被ばく線量が５ミリシーベルトに達する地区である、グローバー氏がこう指摘しました。
いくつかの調査研究においては、年間100ミリシーベルトとの被ばくであっても、高いガン発症確率につながるという明確な証拠は無い、としています。
「しかし、そうした見解は論争の的になっています。そして、異なる見解示す多数の調査・研究結果があるのです。日本政府はそのどちらが正しいかなどと言う見解を示す必要はありません。政府が採るべき態度、それは住民などの健康に関し、より慎重で、あらゆる可能性を検討する姿勢で臨むことです。」
グローバー氏の発言です。
福島医科大学の医師たちは、福島第一原発の事故による推定放射線被ばく線量について、1986年に発生したチェルノブイリ事故と比較して極めて低いものであると結論しました。
子どもたちの甲状腺がんの発症確率も、そうした結果に準ずるものになるだろうと予想しています。
しかし、この９月、福島第一原発の事故以降初めて、10代の一人の少女に甲状腺がんが見つかりました。
これについて福島医科大学の甲状腺がんの専門家である鈴木真一医師は、福島第一原発の事故による放射線が原因とするには、ガンの発症が早すぎると語りました。
チェルノブイリの事故においては、子供たちに初めて甲状腺がんの発症を確認したのは、事故発生後４年が経ってからでした。
（以下略）
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