東京・渋谷のＮＨＫ放送センター

原発容認で出演中止　ＮＨＫ番組　「意見変えて」要請
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130401/dms1304010852000-n1.htm
2013.04.01　夕刊フジ

　ＮＨＫのＬＮＧ（液化天然ガス）高騰問題に関する番組で、出演依頼を受けた研究者が取材過程で原発再稼働を容認する発言をしたため、出演取りやめになっていたことが３１日、分かった。ＮＨＫは「原発ゼロを前提にしており趣旨にそぐわない」と説明したという。研究者は「ビジネス交渉のカードとして最初から原発ゼロを前提にするのはおかしい。公正・中立に疑問を感じる」としている。

　問題となった番組は昨年１１月２８日放送のクローズアップ現代「“ジャパンプレミアム”を解消せよ〜密着ＬＮＧ獲得交渉」。

　日本エネルギー経済研究所顧問の十（と）市（いち）勉（つとむ）氏によると、ＮＨＫは十市氏に出演を依頼、同２１日にディレクターらと打ち合わせた。国内では関西電力大飯原発以外の原発は停止しておりＮＨＫは、輸入が急増し高騰するＬＮＧ価格をどう下げるかコメントを求めた。

　これに対し、十市氏は（１）ＬＮＧの輸入源と調達方法の多様化（２）交渉力強化のため、共同購入やＬＮＧ火力の代替手段の確保が重要。そのためには安全が確認された原発は地元の同意を得たうえで再稼働させたり、石炭火力の活用が有効（３）電力制度改革で発電市場の競争の促進−を挙げた。

　だが取材翌日、ディレクターから「番組に出演するには意見を変えていただくことになる」と電話があり、理由として「原発ゼロを前提にどう価格を引き下げるかを趣旨にしており、再稼働に関する発言はそぐわない」と述べたという。

　十市氏はＮＨＫに説明を要求。チーフプロデューサーから連絡があり「原発ゼロを前提にしていない。総選挙前であり放送の公正・中立に配慮した」と釈明した。十市氏の発言のどの部分が、放送の中立に反するか説明はないまま、出演は取りやめになった。

　砂川浩慶・立教大准教授（メディア論）は「番組の中でいろんな意見をどう生かすのかも公共放送として問われる」と指摘する。

　ＮＨＫ広報局は「番組は再稼働の見通しが立たないなか、日本のＬＮＧ調達の現実を伝えたもので、再稼働の是非を議論する内容でない。出演交渉の際に番組の趣旨が十分伝わらず誤解を招いたことは残念」とコメントした。（原子力取材班）

コメント
01. 2013年4月01日 12:42:09 : KKUQv68ch6 いつのまに日本在日捏造狂会は反原発に乗り換えたんだ。今までに捏造により被曝さされた子供達に謝罪して損害賠償の手続きに入るのでしょうね。幹部は引責辞任が筋と思う。金を強制して盗って捏造で被曝させるというのは人間の道に外れてるだろ。
02. 2013年4月01日 15:39:17 : zBYc960RaI またフジサンケイZAKZAKの捏造か。 孫崎享の件や掘アナの件で脱原発派を排除弾圧していることが知れ渡ってきたので、 原発推進派が排除されているという作り話をしている。 国会議員に国会質問で原発推進派排除の発言をさせたり、NHKが原発推進アナをクビに したりしないことには説得力に欠けるぞ。
03. 2013年4月01日 15:46:29 : a3gGkalEoI 日付は？？？？　エープリルフールです。 本当なら、堀淳でわき上がった、HNK批判への、アリバイ工作です。 どちらにしろ、受信料契約解除の流れは変わりません。
04. 2013年4月02日 01:22:59 : tofdL6fQXo ZAKZAKならぬ、YAKUZAKは、人に嘘がばれようとなんでもよい。だだ、騙せるやつだけ騙せればそれでよいのだ。もう恥知らずレベルだ。
05. 2013年4月02日 09:42:14 : ylkFNI8m9E ------ 　ＮＨＫ広報局は「…再稼働の是非を議論する内容でない。…」とコメントした。 ----- 番組はある構想のもとで作る。だから、論点が拡散しては、その構想からはずれる。 そういうことだろう。普通のことだ。それがいまなぜ問題にされるかといえば、>>02、>>03 の言う堀潤アナの件でＮＨＫの脱原発派への弾圧を隠そうとしている、という説に行き 当たる。
06. 2013年4月02日 10:51:08 : xEBOc6ttRg 発送電分離なら「原発持てない」　八木電事連会長 「このままでは原発を持てなくなる」と危機感をあらわにする八木誠電気事業連合会会長 　【上地兼太郎】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」について、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１５日の記者会見で、「今の状況では（原発は）多分持てない」と述べた。送配電網が切り離されれば売り上げが減り、原発の維持費用などを出せなくなると心配しているからだ。 　経済産業省の専門委員会は８日、「５〜７年後をめどに分離を進める」との報告書をまとめた。電力会社の子会社に送配電部門を移す「法的分離」（別会社方式）を想定している。 　これに対し、八木氏は「低廉で安定的に電気を送れるのか検証されていない」「お客さまの利益につながるシステム改革にはならない」と反対した。 　電力会社は送配電部門の利益がなくなれば、原発のように投資や維持費にお金がかかる施設を維持していくのが厳しくなる。さらに原発が止まったままでは火力発電の燃料費もかさむ。 　八木氏は「電気をできるだけ低廉で安定して送るために原子力はうまく活用すべきだ」と述べ、原発再稼働も求めた。 関連記事 発送電分離、５年後めど　経産省検討、改正法案付則に(2/1) 発送電分離、法改正は見送り　実施時期を付則に明記へ(1/26) 電力使用制限で「勧告」　茂木経産相、制度新設の方針(1/25) 発送電分離の必要性を強調　自民・河野氏(2/1) 発送電は「法的分離」　電力改革委、大筋で合意(1/22) http://digital.asahi.com/articles/TKY201302150442.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201302150442

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