電力大手デューク・エナジーは2月、フロリダ州のクリスタルリバー原発を廃炉にすると発表した。同原発は格納容器のひび割れで2009年から稼働を停止中だが、補修費用が巨額で工事も長期間を要するために採算がとれないと判断した。電力大手ドミニオンも昨年10月、ウィスコンシン州のキウォーニー原発の閉鎖を決めた。原子力発電最大手のエクセロンも、ニュージャージー州のオイスタークリーク原発を当初計画より10年前倒しで19年に廃炉にする。

　米国は世界最多の原発104基を抱えるが、大半は1980年代以前に建設された。改修費用は年々かさむ。規制強化も事業者の頭痛の種だ。米原子力規制委員会（NRC）は昨年、米国内の原発に対して福島第1原発事故を踏まえた安全対策の強化を命じている。

　さらに、米国ではシェールガス開発で安価な天然ガスを使った火力発電が急増し、原発のコスト競争力が相対的に下がっている。デューク・エナジーはクリスタルリバー原発の代替施設に、天然ガスを燃料とする火力発電所を検討中だ。

　長年稼働し地元のエネルギー需要や雇用を支えた原発の閉鎖は、地域経済に影響を与えずにはすまない。ドミニオンのトーマス・ファレル最高経営責任者（CEO）も「従業員の献身的な働きを思うと、実に厳しい決断だった」と唇をかむ。

　だが、「シェール革命」のうねりは「業界関係者の想像以上」（日系電力会社幹部）で、エネルギー政策の根幹も揺さぶる。オバマ政権は当初、「化石燃料の依存脱却」に向けて原発推進を強調し、昨年はジョージア州で34年ぶりに原発建設を認可した。しかし最近は「海外産原油の依存脱却」に“軌道修正”し、大統領は今年の一般教書演説で「天然ガスブームが米国をエネルギー自給に導いている」と力説したが、原発には言及すらしなかった。

　現在米国内に20基以上の原発計画があるが、計画変更など先細りも懸念される状況だ。ただ、米国で原発産業がこのまま衰退の道をたどると考えるのは、いささか早計かもしれない。減価償却が終わった原発に関していえば、操業コストが比較的安く、収益源になっている電力会社も少なくないためだ。オバマ政権もエネルギー源の多様化に向けて、原発推進の旗まで降ろしたわけではない。それでも、「シェール革命」のただ中で、米国の原発産業が岐路に立たされていることは確かなようだ。（産経新聞ワシントン支局　柿内公輔）

　政府は構造改革の１つとして電力システムを今後大きく変える方針を閣議で決定しました。

　電気事業法の順次の改正で、２０１６年をメドに家庭が電気の購入先を選べるよう小売を全面自由化し、２０１８年から２０年をメドに電力会社の発電部門と送電部門を分社化するいわゆる「発送電分離」を目指します。

　大手電力会社による地域独占と発送電の一貫体制を崩すものですが、競争原理を実際に導入できるかが今後の焦点となります。（02日11:24）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5296192.html

　【ワシントン＝行方史郎】米電力大手エンタジーは３月３１日、米南部アーカンソー州のアーカンソー・ニュークリア・ワン原発１号機（加圧水型軽水炉）で機器が落下する事故が起き、作業員１人が死亡、８人がけがをしたと発表した。ロイター通信によると、落下したのはタービン建屋で搬出中の発電機。

　この事故で発電設備の一部が損傷、運転中だった同原発２号機が自動停止した。１号機は燃料交換のため停止中だった。同社によると、緊急用のディーゼル発電機が始動したが、原子炉は安全に冷却されており、放射能漏れはないとしている。

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