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経営面から「原発廃炉」という方程式をどう解くか (東京新聞「こちら特報部」) 
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/204.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 08 日 00:22:00: igsppGRN/E9PQ
 

経営面から「原発廃炉」という方程式をどう解くか
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8462.html
4月6日 東京新聞「こちら特報部」 :「日々担々」資料ブログ


 政府は原発の再稼働へにじり寄るが、活断層の疑いなどで廃炉は現実の課題になりつつある。過半の国民も脱原発を願っている。しかし、電力会社は激しく抵抗する。最大の理由は廃炉を決めた途端、経営危機に陥りかねないからだ。それゆえ、原発を維持し、それが電力料金値上げの原因になっている。廃炉を進めつつ、電力会社も卒倒しないような「原発を安楽死させる方程式」はないのか。 (小倉貞俊)

 政府、財界は脱原発世論に抵抗しているが、原発の本家ともいえる米国では「廃炉決定」が相次いでおり、夏場の「電力不足」宣伝も既に説得力の無さが証明された。

 及び腰が気になる原子力規制委員会だが、そこでも複数の原発が活断層の疑いで「ダメ出し」を食らいそうだ。そもそも放射性廃棄物の保管場所は間もなく満杯だ。

 さらに原発は巨大な固定費のみならず、停止していても、全国の九電力会社と電力卸会社(日本原子力発電=原電)の計五十基で、年間一・二兆円の維持費がかかる。ひとたび事故がおきれば、賠償額は天文学的な数字に。原子力が「安価なエネルギー」というのはもはや神話でしかない。

 それでも政府や電力会社は再稼働を諦めていない。なぜか。廃炉にすれば、原発や核燃料が資産から一転、処理費を伴う借金(債務)になり、経営危機に陥るからだ。

 経済産業省の昨年五月の試算では、全国の原発を即時廃炉にすると、減価償却が済んでいない分(残存簿価)や核燃料の原価(簿価)、寿命が尽きた原発を解体するために事前に積み立てておく解体引当金の不足額などで、計約四・四兆円の損失が発生するという。

 このため、電力各社は再稼働の旗を降ろせず、原発維持を図っている。その維持費が経営を圧迫し、相次いで電力料金を引き上げている。

 電力会社に原発による電気を卸している原電に至っては敦賀、東海の全原発がストップ。にもかかわらず、東京電力など五社が料金を数百億円も支払い続けている。これも電気料金の一部だ。

 実際に電力会社が倒産すれば、関連会社を含めて、その影響は大だ。でも廃炉は避けがたい。この二律背反の状況を解決する道はないのか。
 「原発は国民負担を雪だるま式に膨れさせていく、不良債権だ。直ちに処理しなければ」

 慶応大の金子勝教授(経済学)はそう説く。
 では、どうすればよいのか。結論を急げば、一定の国民負担は避けられない。「民間企業にそこまで」という疑問ももっともだが、ほっておいても電気料金の形で払い続け、廃炉にもできない最悪の道を歩むだけだ。

 金子教授のアイデアはこうだ。「解体(処理)の引当金(積立金)ともども、原発を政府の管理下に置く。減価償却が済んでいない(電力会社にとっては元が取れていない)分と、引当金(積立金)の不足分については、新株を電力会社に発行させ、政府が買い取る。そのために公的資金を投入する」。これがまず第一段階という。

 次に窮地に追い込まれている原電を「廃炉専門会社」に衣替えする。そして、電力会社が積み、不足分を公的資金で補った引当金(解体費用)ともども、原発の所有権を廃炉専門会社に移す。後は実際の解体だ。

 「原電が破綻すれば、債務保証している電力会社が負債を背負い、最終的に電気料金として国民に降りかかる。原電が廃炉会社に転換していれば、その事態を回避できる。廃炉と一石二鳥だ」

 とりあえず、このプロセスに送り込む原発は七月にも規制委が決める規制基準が目安になる。
 「新たに安全対策を施すと、その費用によって収支上、足が出るような原発が最優先だ。四十年廃炉の原則が適用される原発も対象になる」
 先行きの見えない核燃料サイクルを担う青森県六ケ所村の再処理施設なども廃止対象にする。

 金子教授はこうした廃炉プロセスの進行とともに、発送電分離を核とする電力改革が不可欠だという。「形だけではない発電の自由化と再生可能エネルギーの普及促進により、電力供給の増加を図らねばならない」

 このことは国民負担にもかかわってくる。廃炉のために一時的に税金が投入されるが、その後の電力自由化による電力料金の低下が負担を補ってくれるという考えだ。
 「発送電分離で新規の発電会社が参入してくることで、競争による電力料金の値下がりが期待できる。そもそも、電力会社は現在、海外から買っている液化天然ガスなど燃料の調達費用を公表していない。経営努力でかなり下がるはずだ」

 こうしたプロセスは一見面倒だが、それを怠れば、ずるずると原発維持費を電力料金で負担し、最後は廃炉費用まで払わされることになる。負担の総額は逆に増える。
 「世界各国が再生可能エネルギーの普及を進める中、日本は新しい経済システムに踏み出せていない。国の生き残りのためにも決断が必要だ」

<デスクメモ> 「なんとなく」が怖い。客観情勢を知る人たちが無謀だと言っていた戦争。廃棄物処理抜きでシステムとして確立していない原発。どちらもなんとなくやって失敗し、責任はうやむやなままだ。廃炉への道づくりは、そうした社会の悪弊を断つ好機である。なんとなく再稼働すれば、世界の笑いものだ。 (牧)


 

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コメント
 
01. 2013年4月08日 00:42:40 : cIkmTyypTY

 まっとうな意見だが 〜〜〜
 
 政府のおバカちゃんには 困ったものだ
 

02. 2013年4月08日 11:14:49 : BL2K9P7cYo
メルトダウンしてしまった原発の安全管理・処理、補償には莫大な金がかかる。一企業ができるものではない。事故後、ただちに東電を破産させれば元社長会長の退職金の貰い逃げが防げたかもしれないが今となっては遅すぎる。
老朽原発を動かし続けた責任者は大金を、福島第一の元所長以下当時の職員は大量の放射線を、逃げ損ねた現役員は重すぎる社会的責任を貰うこととなった。どうみても不公平だがそこが責任追及の甘い日本の悲しいところ。何年かして悲惨な被害が明るみに出た時、過去の責任を徹底的に追及したり復讐するためのラジカル過ぎる団体が政権を取り、日本が変な方向へ行ってしまわないか心配だ。

03. 2013年4月08日 22:37:00 : 8edmQxe8lA
沖縄電力を除く全ての電力会社を国有化するという方法もある。
株主には原発を進めてきた(無能な)経営者を選任したという責任がある。

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