冷温停止ではないものに状態というわけのわからない言葉を付け加えて原発の責任者が曖昧表現を使用するのはやめてほしい。詐欺罪にあたると思う。

安倍首相も原発事故収束宣言を撤回であるなら。国際社会へ向けて正式に撤回表明をすべきである。

日本の復興増税は、２５年。増税分を国民から前借りして、お金余っているんじゃないか？
だったら、今からでも復興増税機関を５年に短縮しなよ。
復興費用の流用なんて、どーしょもないことしないでさ。

５年後、復興の進捗によって、延期するなり、被災地だけ消費税の増税をしないなどの対策しなよ。

やっぱり嘘つきはどこまでいっても嘘つき

転ぶのなら徹底して転べよ　豚！

多くの人を騙すことも一部の人を騙すことは出来ても。多くの人をいつまでも騙すことは出来ない。

原発事故で報道されたとんでもない大量の情報が壮大なウソであったことは後世の人の「常識」となる。今の原子力村の住民は歴史に恥をさらすことになる。

どうぞ、じっくり被曝してください。

だから安部は保身の為に撤回したってのが正しい気がする。

ドーーーンって放射能が飛び散るのかなー。

原発事故の根本の原因は自民党だよね。

>原発事故の根本の原因は自民党だよね

原子炉を冷やせなくなった時にどうなるかと、核燃料棒が焼けてしまって大変な事態が起こるとの国会での重大な指摘を、問答無用の態度で無視した自民党

http://www.dailymotion.com/video/xu6pgf_yyy-yyyyyyyyyvsyyyy_news

＞安倍晋三の答弁書
「衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書」（2006年12月22日）
１．何らかの事故で原発の冷却系の外部電源が切断された場合でも、非常用の電源に切り替わるから何も問題ない。
２．地震や津波に関しては、申請ごとに経済産業省（原子力安全保安院）が審査して、それを原子力安全委員会が確認してるので何も問題ない。
３．地震や津波で原子炉が停止したあとに電源が切断されるというような事態は絶対に起こらないように万全を期しているので、起こった場合のことなど考えていない。

＞小泉純一郎は、ニポンで唯一、原子炉の耐震性をテストできる起震台を備えた「多度津工学試験所」を「必要ない」として、廃止にしちゃったのだ。それも、５年もの歳月と３１０億円もの予算をかけて建設した、地震大国には必要不可欠の施設だったのに、建設費の１００分の１以下の２億７７００万円で民間業者へ叩き売っちゃったのだ‥‥

＊追加〜http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-date-201302.html#entry346　
それだけではない。2003年には福島原発に設置されていた安全装置が、この政権によって取り外されていたのであり、2005年には香川県多度津の原発耐震研究用の工学試験所も、「国費の無駄」として廃止され、さらには事故対策用のレスキューロボットなども廃棄されていたわけだ。＊

＞中曽根康弘を始め、最近では、森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三、麻生太郎と、自民党の歴代の総理大臣は、東京電力から献金を受け取った見返りとして、常に原発政策を推進し続けて来た。そして、その実体はと言えば、これらの答弁がハッキリと表わしてるように、すべて官庁に丸投げ‥‥と言うよりも、すべて官庁の言いなりで、自民党の歴代の総理大臣は、政治主導で国民の安全を守ろうなんて意識はミジンも持ち合わせて来なかった。危険極まりないプルサーマルを最終的に決定し、老朽化した原子炉の耐震性をテストする唯一の施設を廃止にした小泉純一郎しかり、地震や津波で原子炉の冷却系の電源が切断されるなんてことは起こらないようにしてるから、起こった場合のことなんて考えてないと言い放った安倍晋三しかり、自民党の歴代の総理大臣こそが、人類史上最悪の原発事故を引き起こした張本人なのだ。＞

一義的な責任は歴代自民党政権・総理・経済産業大臣・官僚・電力会社・御用学者・マスコミなどにある。しかし、現在のところ誰も何の罪にも問われていない。そればかりか、復興増税と称して国民から徴税して被災者は見殺し・棄民政策を決め込んでいる。さらに、除染のためと称して利権がまた増えたことで官僚様は笑いが止まらないのである。ななななんてことだ。断じて、絶対に、許しがたい！

＊この怒りを持続させつつ行動に変えましょう
国民の生活が第一の政治を 実現する会
http://ozawakakumei.blog.fc2.com/