http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130410/biz13041022030034-n1.htm

2013.4.10 21:58

　原子力規制委員会が了承した新規制基準の条文案は原発再稼働の判断に不可欠な安全性を測るモノサシとなる。ただ、現状ではクリアできる早期再稼働の有力候補として名前が挙がるのは四国電力伊方原発（愛媛県）など少数の原発に過ぎない。関西電力の原発などの大半の原子力プラントの本格的な再稼働に時間が必要で、当面は不安定な電力需給が続くことになりそうだ。

　新基準に照らすと、再稼働の条件を満たす可能性があるのは、敷地が高いため津波の危険性が低く、敷地内に活断層も見つかっていない原発だ。伊方原発以外では九州電力川内原発（鹿児島県）が想定され、両原発は７月以降の再稼働審査の第１陣に入り、今秋以降の再稼働を目指すとみられる。

　しかしその他の多くの原発は、審査申請と同時に義務づけられる津波対策の防潮堤や、免震機能を持つ緊急時対策所の設置などが必要で、審査に入るまでにも時間がかかる。

　関電の場合、防潮堤の完成は最も早い大飯で２６年、高浜は２７年、美浜は２８年を予定しており、新基準が施行される７月には間に合わない。災害時の現場拠点になる免震事務棟は大飯、高浜、美浜（いずれも福井県）では平成２７年度前半に完成する予定。

　また、新基準案は原子炉建屋など重要施設の直下に活断層がないことを確認するよう求めているが、大飯、美浜の両原発では敷地内の破砕帯が活断層かどうかについての調査が続いている。

　国内で唯一稼働中の大飯３、４号機には新基準は９月の定期検査までは適用されない見通しだが、規制委の判断次第では次の再稼働が難しい状況になることも考えられる。

　５月末に破砕帯調査の最終報告を出す予定の美浜原発は大飯、高浜の両原発よりも再稼働のハードルは高い。規制委は、規制基準と並んで「４０年廃炉ルール」を７月に導入。すでに運転開始から４０年を超えている美浜１、２号機は、新基準をクリアするだけでは足りず、格納容器、圧力容器の点検範囲の拡大などを柱とする「特別点検」を実施する必要があるためだ。

　関電は今後、原発の安全対策に２８５５億円超を投じる計画を立てているが、新基準への対応でコストがさらにふくらむのは確実。八木誠社長は黒字転換の条件に「安全の確認された原発の再稼働」を掲げるが、巨額の追加投資が経営をさらに悪化させる陥る可能性もある。 　

コメント
01. 2013年4月14日 17:17:31 : bFMGem8U3w 要するに産経はハードルが高すぎるので 低くしろと言っているわけか。

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