http://mainichi.jp/select/news/20130416k0000m040052000c.html

2013年04月15日　21時19分（最終更新　04月15日　23時53分）

　認定ＮＰＯ法人「高木仁三郎市民科学基金」（東京都新宿区）は１５日、脱原発実現に向け政策提言をするシンクタンク「原子力市民委員会」を発足させると発表した。来年３月までに第１次「脱原子力政策大綱」をまとめる。東京電力福島第１原発事故から２年がたち、停滞も指摘される脱原発運動の再興を目指すとして、幅広い参加を呼びかける。

　委員会は、大学教授や弁護士ら１１人で構成。原発事故の被災地対策・被災者支援▽使用済み核燃料、核廃棄物の管理・処分▽原発ゼロ社会構築への具体的な行程▽脱原発を前提とした原子力規制−−について、市民の視点で議論する。

　１５日、委員７人が記者会見し、「これまでの議論には、原子力の総合評価をまともにやってきたのかという疑問がある。内閣府原子力委員会がやってこなかった論点に取り組みたい」（船橋晴俊・法政大教授）、「原子力政策の見直しは福島を踏まえるべきだ」（荒木田岳・福島大准教授）などと語った。高木基金の河合弘之・代表理事は「福島事故の恐ろしさが忘れ去られつつあるが、（原子力）推進を断念させるような科学的裏付けのある政策を提言していきたい」と述べた。

　高木基金は、脱原発運動を理論的に支えた故高木仁三郎さん（００年死去）の遺志で、「市民科学者」を養成するため設立された。委員会の運営資金は、基金に寄せられた寄付金でまかなう。

【須田桃子】 　

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