http://mainichi.jp/select/news/20130418k0000m020124000c.html

2013年04月17日　22時41分（最終更新　04月17日　23時58分）

　九州電力は１７日、早期再稼働を目指す川内原子力発電所１・２号機（鹿児島県）を報道陣に公開した。東日本大震災以降、高台に移動式発電機を配備するなど「可能な限りの対策を講じている」ことが公開の背景にある。７月中旬にも始まる原子力規制委員会の安全審査を前に、利用者や立地自治体に説明を重ね、再稼働への理解を得たい考えだが、越えなければならないハードルも多い。

　「大津波警報が発令された」。中央制御室を模した敷地内の訓練センターに発電所員の声が響いた。津波で全電源が喪失した場合を想定し、非常用電源を活用して原子炉の冷却を続ける様子が披露された。　

　「震災前は津波を想定した訓練はしていなかった」と九電の米丸賢一・川内原発次長は説明する。沿岸は比較的遠浅で、地震を引き起こすプレートも見られず、古文書にも記述がない。沿岸の想定津波高は３．７メートル。原発が立つ海抜１３メートルを大幅に下回る。

　だが九電は、福島第１原発事故が経験した１５メートルの津波を考慮に入れ、浸水への備えを進める。例えば、原子炉建屋近くに計４基ある非常用ディーゼル発電機の扉を防水扉に切り替えた。大型船など津波漂流物が建屋にぶつかるのを防ぐため、周辺に防護ワイヤロープを複数取り付けた。

　さらに、原子炉建屋に近い海抜３３メートルの高台には▽移動式の高圧発電機車４台▽ガソリンなどを動力に海や池から送水する３種類２０台のポンプ▽がれきを取り除く重機３台−−などが新たに配備された。震災前から高圧線など複数の電源が備わっているが、「電源を喪失しても、自力で長期間冷却できるようになった」（米丸次長）と自信をみせる。玄海原発（佐賀県）と合わせ、安全対策には二千数百億円をかける。

　規制委は今月１０日、原発の新たな規制基準案を公表。福島第１原発の免震重要棟のような緊急時対策所の即時設置などを求めた。九電は２年後の１５年度中の完成を予定。それまでは代替施設で対応することになり、規制委が認めるかは不透明だ。

　新たに規制基準に盛り込まれた火砕流対策も課題だ。半径１６０キロ圏内で過去１万年以内に活動した火山が対象で、川内原発では桜島や新燃岳などがこれに当たる。九電は川内３号機の増設準備の際に「影響は少ない」と結論づけているが、追加調査に時間がかかる可能性もある。 　

コメント
01. 2013年4月19日 04:26:56 : slivJWndcU この毎日新聞の記事は九電の言い分をそのまま載せた宣伝文。 何が地震を引き起こすプレートがないだ。日本全部が地震列島ということも無視して書いている。津波高さも安全だとかの宣伝までしている。 こんな新聞は存在価値はないし、カネまで支払う理由は全くない。
02. 2013年4月19日 19:14:14 : OTOSIyOeKE 原発稼働は、大自然との戦争です。 第二次世界大戦での中国、アメリカとの戦争に置き換えて見ましょう。この戦争に対して当時のマスコミはどのように報道したでしょうか？知らない方は、調べてみると良いですよ。

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