http://www.asahi.com/national/update/0424/TKY201304240137.html
2013年4月24日15時0分　朝日新聞

　【田中美保】東北電力は２４日、東京電力福島第一原発の事故に伴う損害賠償を、東電に求める方針を明らかにした。自社施設が使えなくなったことに伴う損害の賠償を求める。原発事故に伴う損害賠償を、やはり原発を推進してきた同業者が求めるのは極めて異例。エネルギー問題などで足並みをそろえてきた業界の一体感よりも、自社の経営を優先する。

　東北電は原発の停止や被災で経営が悪化し、２月には電気料金の値上げを政府に申請している。顧客の批判や、株主から訴えられかねないことも考慮し、賠償の請求に踏み切る。

　福島県での電力販売の落ち込みや、事故を踏まえて断念した福島県での浪江・小高原発の計画に投じた１８５億円の請求も検討する。２００億円超の大型請求になる可能性がある。

　福島県には東電が原発を構えているが、電気の供給は東北電が担う。浪江町や富岡町には技術者の拠点であるサービスセンターがあり、事故後に使えなくなって損害を被ったとしている。また、住民の避難や経済活動の停滞に伴って、福島県での販売電力量は大きく落ち込んだ。震災直後の２０１１年度は前年度より１割減った。これも「損害」として請求することを検討している。

　東北電は、福島第一原発の北約１０キロの地点に浪江・小高原発を計画し、用地費などを投じてきた。だが、福島第一原発の事故をきっかけに地元自治体が反対に転じ、３月に計画を撤回した。一連の費用の請求も視野に入れる。

　東電への請求額は国の指針に基づき、地震や津波による被害との区別も含めて精査する。福島第一原発の事故をめぐっては地元住民らの賠償請求が先行し、東電はすでに２兆円以上を支払った。住民らへの賠償に響かないよう、東北電は請求の時期も慎重に検討する。

　賠償請求について東北電の幹部は「東電とすでに話し合っている」と話した。一方で東電は朝日新聞の取材に「承知していない」（広報）とした。

　東北電と東電は供給エリアが隣り合っており、電気を日常的に融通しあう関係にある。青森県にある東北電の東通原発１号機や、新潟県にある東電の柏崎刈羽原発１号機は共同で建設した。

コメント
01. 2013年4月24日 21:09:40 : BL2K9P7cYo 賠償金など払えるわけないから送電線網をもらえばいいだろう。その方が住民も喜ぶ。
02. 2013年4月24日 22:36:05 : FbjczRbdBA 独占企業同士で損害賠償請求の法廷闘争をしたとしても電気料金の値上げ認可は政府の裁量次第なのだからそこに電力会社自身の身を切る努力を見せるという姿勢が存在しないことになる。裏に５月からの他電力会社の電気料金値上げに合わせて法廷闘争を仕組んで発送電分離など自らに不利な改革を妨害しようという意図があるのではないか？

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