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電気事業連合会の崩壊が近い。東京電力はこのまま破産する可能性が強く、電力自由化は既定路線だ。
電気事業連合会が推し進めてきた原子力は世界中で使用済み核燃料の処理に行き詰っていて、先進国はどこも脱原発へ舵を切りつつある。
問題は、電事連が崩壊したとき、使用済み核燃料の処分が各電力会社に押し付けられることだ。例えば鹿児島にある川内原発からでた核廃棄物は大分県とか熊本県には持って行けず、当然九州以外にも持って行けず、鹿児島県内で保管してほしいということになる。
原発立地県の知事はどう考えているのだろうか。まさか地層処分できると考えているのだろうか。日本ほど地殻の構造がやわで、地下水が豊富な地域は地球的に見ても珍しい。温泉利用は盛んだし、地下水汚染がされてしまえば、有力な自然エネルギー源である地熱発電もかなり困難になる。
原発再稼働を言うのであれば、まず使用済み核燃料の保管をどうするか、それを明言するべきだろう。
それがないままの原発再稼働は世界的な核廃棄物処分行き詰まりを背景にした、日本を世界の核廃棄物処分場にしようという動きに乗せられているのだとみなさざるを得ない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A
電気事業連合会（でんきじぎょうれんごうかい、Federation of Electric Power Companies、電事連、FEPC）は、日本における電気事業の運営の円滑化を図るため設立された、電力会社各社の連合会である。
活動内容についてしんぶん赤旗が問い合わせたところ「公式ウェブサイトの記述が全て、それ以上は回答出来ない」とのみ応答があったという。ところが、そのウェブサイトにも肝心の事業内容は一切書かれていない[1][2]。また福島第一原子力発電所事故が発生した2011年、東京電力から連合会宛に年会費として18億円が支払われていた事が判明した（同時期には公的資金での財政支援が行なわれている）が、納入された会費の具体的使途も連合会は開示していない[3]。
原子力発電（原発）を推進するためロビイストとして長年に亘って自民党と深い関わりを持つ[4]。また、最近では海外への原発売り込みのため、2009年から12年まで与党だった民主党内の原発推進派議員への働きかけをしていると言われている。
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