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国民の命を犠牲に経済維持を図る政府 しかしいずれは土地汚染で経済は大崩壊する
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/695.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2013 年 5 月 26 日 05:23:23: FpBksTgsjX9Gw
 

国土が狭く人口が多い日本では、土地を基本に経済が回っている。
金融機関は土地を担保にお金を貸し付ける。借金が回収できなければ担保物件を差し押さえる。
土地は相場で上下するものの、一夜にして無価値になることないという前提で融資が行なわれる。
不動産は「動かせない資産」という意味のみならず、価値が「不動」であるという意味合いもあるのだ。

ところが原発事故が起き放射能雲がやってきて土地が汚染されてしまうと、
この前提が一瞬にして崩れ去ってしまう。
いったん汚染されたら最後、土地は買い手もつかず、貸すこともできず、無価値となる。
除染も全く効果はない。もちろん、買って応援、食べて応援などのキャンペーンは何の役にも立たない。

土地所有者も悲劇だが、土地を担保に莫大な金を貸し付けている金融機関の損害も極めて甚大だ。
金融機関が傾けば、信用不安、取り付け騒ぎ、企業の連鎖倒産が起き、経済は崩壊する。
土地が無価値となれば経済の土台が崩れてしまうのだ。

だから政府は、たとえ危険な汚染があっても「大丈夫です。住めます。安全です」と繰り返すしかない。
口が裂けても「危険です。居住できません。避難して下さい」とは言えない。
それを言ったら最後、土地は大暴落して経済は崩壊する。

政府にとって、国民の命よりも経済を守ることのほうが重要なのだ。
この点をしっかり理解することが大切だ。

しかし政府がどう言おうと、汚染された土地の市場価値は実質的にゼロである。
金融機関は絶対に担保に取らないし融資をしない。
お金を借りられないから経済は動かず、いつまで経っても復興もしない。
これが福島を始め汚染地域で起きていることだ。


いくつか関連記事を紹介する。

「ある原発関係者の海外移住、これは国外逃亡かも?」 (雑想庵の敗れた障子 2011/8/14)
http://sitakisou.blog.fc2.com/blog-entry-86.html

「首都圏放射能汚染で崩壊する"不動産立国"ニッポン」 (暗黒夜考 2011/10/14)
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/a0ee0f4a2b277c665b8c419d18ff1737

「地価10分の1。買い手もなく,,,,」 (阿修羅 2011/9/21)
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/678.html

「動産担保融資、被災地で拡大 地価下落で新手法」 (日経 2012/8/20)
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO45165900Z10C12A8NN7000/

被災地とぼかしているが、要するに汚染土地は担保に取れないので、
業務用冷蔵庫や子牛などを担保に融資しているということだ。
大した額は借りられない。これでは質屋と同じだ。

「放射能汚染された流山の土地の担保では銀行は融資できない」という現実
(子供たちを放射線から守り、未来を考える会 2012/6/16)
http://kodomonoyoake.blog.fc2.com/blog-entry-137.html

すでに首都圏でも貸し渋りが起きている。

「城南信用金庫が脱原発宣言」 (阿修羅 2012/11/25)
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/436.html

この発言は話題になったが、城南信用金庫も土地を担保に多額の融資をしている以上、
当然であろう。一夜にして担保が無価値になってはたまったものではない。

「『THE 棄民政策』 〜"不動産立国"ニッポンを維持せんがための不動産『公示価格』の吊り上げ」
(暗黒夜考 2013/3/30)
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/7af917d30faa4ed8449428c9588db813

本来なら、汚染により不動産公示価格は下落するはずだが、
汚染はない、あるいは除染されるという前提で価格は下がっていない。

土地所有者は固定資産税を払わなければならないが、それは公示価格を元に決められる。
汚染で土地が無価値になっても、公示価格が元のままなら同じ税額を納めなければならない。
冗談ではない。こんなバカなことがあるだろうか?

山本太郎さんが木下黄太さんとの講演で、所有していた土地の話をしている。

「首都圏の不動産は大丈夫なのか?」
http://ameblo.jp/kaito000777/theme-10067034307.html  (カイトのブログ 2013/4/15)

彼は栃木県那須の御用邸の近くに土地を持っていたが、汚染されて、
売ろうにも全く買い手がつかない。
仕方ないので自治体に寄付しようとしたが、税収入が減るので絶対受け取らない。
結局、汚染された土地でもいいというお年寄りに譲ったそうだ。


政府は国民の命、健康を犠牲に経済を守ろうとしているが、根本的に間違っている。

地価を決めるのは需要と供給であり市場である。政府ではない。
いくら住めます安全ですと言ったところで、汚染された土地の価値はゼロだ。
銀行は絶対に金を貸さない。融資がなければ経済は衰退する一方だ。

そもそも経済は、安全な環境下で国民が健康であってこそ繁栄するものだ。
一家全員寝たきりの農家がいったいどうやって畑を耕して収穫を得るのか。
社員が病欠や長期療養だらけの会社がどうやって利益を上げるのか。

日本が戦後、焼け野原から目覚しい発展を遂げたのは、多くの健康な国民が
汗水垂らして一生懸命働いたからである。
たとえ経済が崩壊しようと国民が元気ならまたやり直せるが、寝たきりではどうしようもない。

国民の健康なくして何の繁栄か。


猫の死体を高所から落とすと、跳ね返ってまるで生きているように見えることにたとえて、
金融業界では大暴落後の一時的な株価の回復を"Dead cat bounce"と言う。
気味の悪いたとえだが言い得て妙である。

猫の死体に吊り糸をつけて、まるで生きているように操っているのが安倍政権である。
そのまわりで『生きているぞ、元気がいいぞ」と空騒ぎしているのがマスコミだ。
もちろん国民の大半は、猫は死んでおり二度と生き返らないことに気づいている。
すでに株価も長期国債も大暴落して、その吊り糸もプツリプツリと切れ始めている。


福島の事故は資本主義国家で起きた最初の大規模な原発災害である。

共産ソ連では土地は国家のものであり、汚染で立ち退かせても一切賠償の必要はなかった。
それでもチェルノブイリ事故であの超大国は崩壊してしまった。

土地本位制資本主義の日本でこれから何が起きるのか。

福島や近隣県はもちろん、首都圏でも被曝で人がバタバタ倒れ始め、居住できない地域が拡大する。
やがて地価の大暴落が起き、20年前のバブル崩壊、リーマン・ショックとは比べものにならない
経済大崩壊がやってくるだろう。

そのとき政府は国民の命を守らなかった代償の大きさに慄然とするだろう。
 

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コメント
 
01. 不乱坊 2013年5月26日 06:20:56 : kbTBOGSw0930o : Jpc7Fr6zPw
私は経済のことはサッパリわからんが、今はバブルの臭いがプンプンします。
>政府にとって、国民の命よりも経済を守ることのほうが重要なのだ。
「おまえたちは生きる値打ちもない」という最大級の侮辱を受けていることを
自覚しない、従って怒りなど感じることもない。都合の良い国民性だ。
>そのとき政府は国民の命を守らなかった代償の大きさに慄然とするだろう。
しないでしょう。この国を自分の所有物のように思う連中は、テキトーに財産を持ち逃げする腹でしょう。
政府を形成している連中のうち、誰が国民の命など真剣に考えたりするんでしょうか。

02. 2013年5月26日 06:33:45 : E4bT3Bpr2w

>やがて地価の大暴落が起き、20年前のバブル崩壊、リーマン・ショックとは比べものにならない経済大崩壊がやってくるだろう。
>そのとき政府は国民の命を守らなかった代償の大きさに慄然とするだろう。

どうだかね。一億総懺悔みたいなのをまたやるんじゃないの。


03. 2013年5月26日 06:44:32 : 7OpGsifAXA
だがその時は日本だけでは済まないのだわ。
世界大恐慌の引き金を引くことになる。

04. 2013年5月26日 06:48:19 : 7Fj4EPW9Rg
天皇皇后ともにすでに被爆してさらに東北の食材食い続けてる


二人とも死ぬつもりだ。もう覚悟を決めているのだろう


天皇が「自決」する


駄目だ、心臓がバクバクして眠れん


05. 2013年5月26日 08:45:24 : OTOSIyOeKE
>お金を借りられないから経済は動かず、いつまで経っても復興もしない。
>これが福島を始め汚染地域で起きていることだ。

施政者の方針は、生かさず、殺さずでしょう。


06. 2013年5月26日 09:45:35 : QPsgXrQrUc
経済崩壊を最小限にとどめる方法はいくつかあるだろうがそのうちのひとつが人口減&産業転換ではないか。狭い国土に1億人以上暮らすためには資源を輸入して加工し外国に買ってもらう必要があるが1千万人程度なら国土の1/3を放棄しても食料もエネルギーも自給自足でやっていけるような気がする。輸出産業も一部は残るだろう。

07. 2013年5月26日 11:06:10 : JzZROydvkA

経済崩壊を食い止めるには、まず原発をやめると宣言する。大地震が迫っているのに
原発の再稼動はできない。使用済み燃料の持って行き場所もない。

つぎに資産家に太陽光・風力への投資をすすめる。確実に儲かるなら、資産家は利益がすく
なくとも、愛国心もあいまって投資するだろう。エネルギー自給の見込みができれば
日本の信用もます。

この方向に進んでいれば、数年後の放射能由来の疾病大爆発のときに国民のショックを
柔らげることもできるはずだ。


08. 2013年5月26日 13:00:56 : 0QvMbPLalI
誰が関東、東北の土地なんか買うの?
騙されてる奴らだけでしょ。
いつまでババ抜きを続けるつもりなのか?

09. 2013年5月26日 13:14:44 : wMjXtX0TqM
でも、人がバタバタ倒れているのは、見る、知ることは無いではないか。
政府も、マスコミも隠すからだ。

なので、上記の危機は起こらないと思う。


10. 2013年5月26日 13:32:30 : Kse53zYp5s

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130524-00000053-mai-soci

<福島第1原発事故>国連報告書「福島県健康調査は不十分」

毎日新聞 5月24日(金)15時1分配信

 東京電力福島第1原発事故による被ばく問題を調査していた国連人権理事会の特別報告者、アナンド・グローバー氏の報告書が24日明らかになった。福島県が実施する県民健康管理調査は不十分として、内部被ばく検査を拡大するよう勧告。被ばく線量が年間1ミリシーベルトを上回る地域は福島以外でも政府が主体になって健康調査をするよう求めるなど、政府や福島県に厳しい内容になっている。近く人権理事会に報告される。

 報告書は、県民健康管理調査で子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をしていない点を問題視。白血病などの発症も想定して尿検査や血液検査を実施するよう求めた。甲状腺検査についても、画像データやリポートを保護者に渡さず、煩雑な情報開示請求を要求している現状を改めるよう求めている。

 また、一般住民の被ばく基準について、現在の法令が定める年間1ミリシーベルトの限度を守り、それ以上の被ばくをする可能性がある地域では住民の健康調査をするよう政府に要求。国が年間20ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、「人権に基づき1ミリシーベルト以下に抑えるべきだ」と指摘した。

 このほか、事故で避難した子供たちの健康や生活を支援する「子ども・被災者生活支援法」が昨年6月に成立したにもかかわらず、いまだに支援の中身や対象地域などが決まっていない現状を懸念。「年間1ミリシーベルトを超える地域について、避難に伴う住居や教育、医療などを支援すべきだ」と求めている。【日野行介】

 ◇グローバー氏の勧告の骨子

 <健康調査について>

・年間1ミリシーベルトを超える全地域を対象に

・尿や血液など内部被ばく検査の拡大

・検査データの当事者への開示

・原発労働者の調査と医療提供

<被ばく規制について>

・年間1ミリシーベルトの限度を順守

・特に子供の危険性に関する情報提供

<その他>

・「子ども・被災者生活支援法」の施策策定

・健康管理などの政策決定に関する住民参加
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http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-05d7.html

2013年5月24日 (金)
国連特別報告者アナンド・グローバー氏の国連人権理事会への報告書の暫定版が公開されました
国連特別報告者アナンド・グローバー氏の国連人権理事会への報告書の暫定版が公開されました。

国連特別報告者アナンド・グローバー氏・日本調査報告書(2013年5月23日暫定版)http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/RegularSession/Session23/A-HRC-23-41-Add3_en.pdf

下記はヒューマンライツ・ナウによる仮訳です。

※詳細はこちらをご覧ください。
http://hrn.or.jp/activity/area/cat32/post-199/

勧告

Recommendations

76. The Special Rapporteur urges the Government to implement the following recommendations in the formulation and implementation of its nuclear emergency response system:

特別報告者は、日本政府に対し、原発事故の初期対応 の策定と実施について以下の勧告を実施するよう求める。

(a) Establish regularly updated emergency response plans that clearly demarcate the command structures and specify evacuation zones, evacuation centres, and provide guidelines for assisting vulnerable groups;

原発事故の初期対応計画を確立し不断に見直すこと。対応に関する指揮命令系統を明確化し、避難地域と避難場所を特定し、脆弱な立場にある人を助けるガイドラインを策定すること

(b) Communicate disaster management plans, including response and evacuation measures, to residents of areas likely to be affected by a nuclear accident;

原発事故の影響を受ける危険性のある地域の住民と、事故対応やとるべき措置を含む災害対応について協議すること

(c) Release disaster-related information to the public as soon as a nuclear accident occurs;

原子力災害後可及的速やかに、関連する情報を公開すること

(d) Distribute promptly iodine prophylaxis before or as soon as the accident occurs;

原発事故前、または事故後可及的速やかに、ヨウ素剤を配布すること

(e) Provide for prompt and effective usage of such technology as SPEEDI in gathering and disseminating information on affected areas;

 影響を受ける地域に関する情報を集め、広めるために、Speediのような技術を早期にかつ効果的に提供すること

77. With respect to health monitoring of the affected population, the Special Rapporteur urges the Government to implement the following recommendations:

  原発事故の影響を受けた人々に対する健康調査について、特別報告者は日本政府に対し以下の勧告を実施するよう求める。

(a) Continue monitoring the impact of radiation on the health of affected persons through holistic and comprehensive screening for a considerable length of time and make appropriate treatment available to those in need;

全般的・包括的な検査方法を長期間実施するとともに、必要な場合は適切な処置・治療を行うことを通じて、放射能の健康影響を継続的にモニタリングすること

(b) The health management survey should be provided to persons residing in all affected areas with radiation exposure higher than 1 mSv/year;

1mSv以上の地域に居住する人々に対し、健康管理調査を実施すること

(c) Ensure greater participation and higher response rates in all health surveys;

すべての健康管理調査を多くの人が受け、調査の回答率を高めるようにすること

(d) Ensure that the basic health management survey includes information on the specific health condition of individuals and other factors that may exacerbate the effect of radiation exposure on their health;

「基本調査」には、個人の健康状態に関する状態と、被曝の健康影響を悪化させる要素を含めて調査がされるようにすること

(e) Avoid limiting the health check-up for children to thyroid checks and extend check-ups for all possible health effects, including urine and blood tests;

子どもの健康調査は甲状腺検査に限らず実施し、血液・尿検査を含むすべての健康影響に関する調査に拡大すること

※最初に掲載した訳に誤りがありました。

(f) Make follow-up and secondary examination for children’s thyroid check-up available to all requesting children and parents;

甲状腺検査のフォローアップと二次検査を、親や子が希望するすべてのケースで実施すること

(g) Simplify children’s and their parents’ access to information regarding their test results, while ensuring the protection of private information;

個人情報を保護しつつも、検査結果に関わる情報への子どもと親のアクセスを容易なものにすること

(h) Refrain from restricting examination for internal exposure to whole-body counters and provide it to all affected population including residents, evacuees, and to persons outside Fukushima prefecture;

ホールボディカウンターによる内部被ばく検査対象を限定することなく、住民、避難者、福島県外の住民等影響を受けるすべての人口に対して実施すること

(i) Ensure mental health facilities, goods and services are available to all evacuees and residents, especially vulnerable groups such as older persons, children and pregnant women;

避難している住民、特に高齢者、子ども、女性に対して、心理的ケアを受けることのできる施設、避難先でのサービスや必要品の提供を確保すること

(j) Monitor the health effects of radiation on nuclear plant workers and provide necessary treatment.

原発労働者に対し、健康影響調査を実施し、必要な治療を行うこと

78. The Special Rapporteur urges the Government to implement the following recommendations regarding policies and information on radiation dose

  特別報告者は、日本政府に対し、放射線量に関連する政策・情報提供に関し、以下の勧告を実施するよう求める。

(a) Formulate a national plan on evacuation zones and dose limits of radiation by using current scientific evidence, based on human rights rather than on a risk-benefit analysis, and reduce the radiation dose to less than 1mSv/year;

避難地域・公衆の被ばく限度に関する国としての計画を、科学的な証拠に基づき、リスク対経済効果の立場ではなく、人権に基礎をおいて策定し、公衆の被ばくを年間1mSv以下に低減するようにすること

(b) Provide, in schoolbooks and materials, accurate information about the risk of radiation exposure and the increased vulnerability of children to radiation exposure;

放射線の危険性と、子どもは被曝に対して特に脆弱な立場にある事実について、学校教材等で正確な情報を提供すること

(c) Incorporate validated independent data, including that from the communities, to monitor radiation levels.

 放射線量のレベルについて、独立した有効性の高いデータを取り入れ、そのなかには住民による独自の測定結果も取り入れること

79. Regarding decontamination, the Special Rapporteur urges the Government to adopt the following recommendations:

 除染について特別報告者は、日本政府に対し、以下の勧告を採用するよう求める

(a) Formulate urgently a clear, time-bound plan to reduce radiation levels to less than 1mSv/year;

年間1mSv以下の放射線レベルに下げるよう、時間目標を明確に定めた計画を早急に策定すること

(b) Clearly mark sites where radioactive debris is stored;

汚染土等の貯蔵場所については、明確にマーキングをすること

(c) Provide, with the participation of the community, safe and appropriate temporary and final storage facilities for radioactive debris;

安全で適切な中間・最終処分施設の設置を住民参加の議論により決めること

80. The Special Rapporteur urges the Government to implement the following recommendations regarding transparency and accountability within the regulatory framework:

 特別報告者は規制の枠組みのなかでの透明性と説明責任の確保について、日本政府に対し、以下の勧告を実施するよう求める。

(a) Require compliance of the regulatory authority and the nuclear power plant operators with internationally agreed safety standards and guidelines;

(b) 原子力規制行政および原発の運営において、国際的に合意された基準やガイドラインに遵守するよう求めること

(c) Ensure disclosure by members of the Nuclear Regulation Authority of their association with the nuclear power industry;

原子力規制庁の委員と原子力産業の関連に関する情報を公開すること

(d) Make information collected by the Nuclear Regulation Authority, including regulations and compliance of nuclear power plant operators with domestic and international safety standards and guidelines, publicly available for independent monitoring;

 原子力規制庁が集めた、国内および国際的な安全基準・ガイドラインに基づく規制と原発運営側による遵守に関する、原子力規制庁が集めた情報について、独立したモニタリングが出来るように公開すること

(e) Ensure that TEPCO and other third parties are held accountable for the nuclear accident and that their liability to pay compensation or reconstruction efforts is not shifted to taxpayers.

 原発災害による損害について、東京電力等が責任をとることを確保し、かつその賠償・復興に関わる法的責任のつけを納税者が支払うことかないようにすること

81. In relation to compensation and relief, the Special Rapporteur urges the Government to implement the following recommendations:

  補償や救済措置について、特別報告者は政府に対し以下の勧告を実施するよう求める

(a) Formulate, with the participation of the affected communities, the implementing framework under the Victims Protection Law;

「子ども被災者支援法」の基本計画を、影響を受けた住民の参加を確保して策定すること

(b) Include cost of reconstruction and restoration of lives within the relief package;

復興と人々の生活再建のためのコストを支援のパッケージに含めること

(c) Provide free health check-ups and treatment that may be required for health effects from the nuclear accident and radiation exposure;

原発事故と被曝の影響により生じた可能性のある健康影響について、無料の健康診断と治療を提供すること

(d) Ensure that compensation claims by affected persons against TEPCO are settled without further delay;

さらなる遅延なく、東京電力に対する損害賠償請求が解決するようにすること

82. The Special Rapporteur urges the Government to ensure effective community participation, especially participation of vulnerable groups, in all aspects of the decision-making processes related to nuclear energy policy and the nuclear regulatory framework, including decisions regarding nuclear power plant operations, evacuation zones, radiation limits, health monitoring and compensation amounts.

 特別報告者は、原発の稼働、避難地域の指定、放射線量限界、健康調査、補償を含む原子力エネルギー政策と原子力規制の枠組みら関するすべての側面の意思決定プロセスに、住民参加、特に脆弱な立場のグループが参加するよう、日本政府に求める。

以上


※【緊急集会】原発事故後の人権状況〜国連人権理事会でのアナンド・グローバー氏勧告を受けて(5/29 18時〜@参議院議員会館)

http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/529-04d5.html
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11. 2013年5月26日 14:13:58 : UXKjQTYwdw
>>09
お仕事ご苦労さまです。

健康被害を隠すことは不可能ですよ。
すでに、街中で倒れる人が増えている。


12. 恵也 2013年5月26日 14:29:51 : cdRlA.6W79UEw : wdqIdwR2BI
>>06 狭い国土に1億人以上暮らすためには資源を輸入して加工し外国に
>>  買ってもらう必要があるが1千万人程度なら

1億人でも1000万人でも生きていれば精一杯、あらゆる事をしながら働くだけ。
人口なんてアルガママで良いでしょう。
それが人間の情じゃないかな?

>>07 数年後の放射能由来の疾病大爆発のときに国民のショックを
>>  柔らげることもできるはずだ。

俺もそう思うけど日本の体制は再稼動と原発輸出に舵を切ってる。
菅直人総理だったら、まったく違っていたでしょう。
野田総理以降で激変してしまった。


13. 2013年5月26日 17:05:43 : 6eJYETO2fI
だいたい、「20ミリシーベルト、問題なし、危険だと言っているのはバカ」とか言っている学者や文化人の誰一人として福島原発周辺に土地を買って移住した人はいないようだ。

もし本当にそう思うなら、自然豊かで、これから大いに発展するはずの福島へなぜ行かないのか聞きたいよ。


14. 2013年5月26日 17:18:10 : JSi0ZVswFA
>>09 今はネットがあるからね。

>>13  移住もしなければ投資目的で土地も買わないだろうね。それどころか日帰り旅行すらしないだろう。問題が無いと本気で思ってるなら、せめて数日でも高線量地域に旅行に行って、証拠の写真を撮ってきて「ほら大丈夫」と証明してみればいいのにね。

絶対やらないだろうけど。


15. 2013年5月26日 20:10:16 : fjV3g5qQHY
毎日20箇所以上の溜池やダムを回って、鉄炭EMダンゴを投げ込んでホットスポット狩りをしています。もう2年目なので400箇所は2周目になってます。
東電や政府を恨んで犬死にするより、水路の中で前のめりで子供たちの未来のために死のうと思います。釣具屋さんで買えるスジエビやドジョウも放流しました。これ以外にも有効な手段があれば随時変更していきます。自宅の水槽実験ではタニシやカワニナ、石巻貝、ドブ貝の除染能力が最も強力です。しかし、池やダムには鯉がいるので放流しましたが、食べられてしまってます。人工的な設備では効果が限定的ですが天然の生物系であれば、成功すれば毎年自乗倍数的な増殖と効果が期待できます。
天は自ら助くる者を助く 

16. 2013年5月26日 21:59:43 : QPsgXrQrUc
>1億人でも1000万人でも生きていれば精一杯、あらゆる事をしながら働くだけ。
人口なんてアルガママで良いでしょう。
それが人間の情じゃないかな?

人間が自然の掟に従って生きていた頃はそれでよかった。でも農耕や牧畜を始め土の中に埋まっているものを掘り出し資源として利用、人工的に薬を作ったり手術を始めたり、地形や気候等まで思い通りにしようとしている。そのくせ増えすぎる人口をコントロールしようとはせず、爆発的に増えた人類は多くの種を滅ぼし生態系を大きく破壊しながら自分たちだけ増えすぎた。
もし日本の人口が1千万人そこそこなら、風力水力地熱に太陽光発電はやり放題、エネルギーを多く使う高層ビル、何層にも重なる高速道路や人間の大量輸送手段は不要。研究目的で原子力に手をつけるかもしれないけれど発電に利用しようなどとは思わないのではないか。
人口が多くなり過ぎたことによるエネルギー不足を補うための原子力が人口増加への負のフィードバックとなるのは皮肉なことだ。


17. 2013年5月27日 05:45:08 : UXKjQTYwdw
>>13, 14
全くその通りだね。

福島の土地は捨て値同然なんだから、ちょっとした元手があれば広大な土地が手にはいる。
将来、汚染がほとんどなくなって地価が上がればボロもうけ、大資産家になれる。

なぜ誰も土地を買わないのかな?

もちろん汚染が半永久的に続き、土地が上がることは絶対にないからだ。


18. 2013年5月27日 08:01:41 : b5Wp9MhHUw
故郷を捨てるかどうか悩むのは我々の世代ではない。
実質関東以北の不動産価値がなくなるのも今ではない。

我々の弱った姿を見て看病に疲れ、葬式を終えた子供たちの世代だ。

急性でない放射能障害はそうやって、しかし確実に訪れる。

除染などといって 後から思えば超短期な施策で結果を得ようとしていた
愚かさに気づく。
今4半世紀以上経ったウクライナではまだ前年度より甲状腺がんの発症が
増えている。学校に救急車が来るのが日に4,5回など当たり前。
試験をすると倒れる生徒が連発するので廃止になった。

もっと実態を伝えるべきだ。


19. 2013年5月27日 08:03:15 : aq0uLaMhQw
こんな日本政府や日本の権力者らを今なお信じている者が居るとは・・・。一体、何度騙されたり虚仮にされたら判るのか、学ぶのか、多くの愚民らよ?

20. 2013年5月27日 09:10:11 : UXKjQTYwdw
>>18
そんな悠長な問題ではありませんよ。
ソ連はチェルノブイリ事故から5年半で崩壊しています。

東日本の多くの地域を放棄しなければならなくなるのは数年先の話でしょう。


21. 2013年5月27日 10:24:51 : P6R2rXqpKE
>>09
>でも、人がバタバタ倒れているのは、見る、知ることは無いではないか。

官僚はごまかせると踏んでいるようだ。だが、汚染濃度の高さを考えると、ごまかせ
ない水準まで行く。むしろ政府はパニックを恐れなくてはならない。

パニックを避けるには、正しい情報を出すこと、政府は信頼できるものとおもわれる
ようにすること以外にない。ネットの言論弾圧などやれば、政府への信頼はゼロになり
口コミ情報だけが頼りになるだろう。


22. 2013年5月27日 22:23:19 : wvN2sCvD3c
>そのとき政府は国民の命を守らなかった代償の大きさに慄然とするだろう。

そんなことはない。自民党征倭会(通り名:清和会)や糞官僚は国民をコマとしか思っていないので、いままで責任をとったためしがない。
代償が大きかろうが、それはコマである国民が負うもので、自分達には関係ないと思っている。だから一般庶民では考えもしない非情な行動をとれるわけである。

今回の選挙も不正だったと思われるが、騙されたほうが悪いと奴等は開き直るだろう。奴等の考えには、反省や思いやりというものがスッパリと欠落しており、捕まったときも運が悪かったとしか考えないのである。

またヘマをした者については、愚か者の烙印を押し、二度と今まで通りの付き合いをすることはない。見下した態度や感情で接するのが、彼等の流儀だと言われている。

悲しいかな権力に汲々とする輩等にこういう人物が多くいるため、彼等と比べて善良な一般庶民は、全くといっていいほど真っ向勝負をすると負けてしまうのである。

日本人なのに、彼等の考え方はユダヤの経典であるタルムードの教えを、地で演じているようなものだ。

とにかく、征倭会や糞官僚、大ウソツキのマスゴミ等を一掃しないことには、日本の活力は芽生えてこないだろう。
 


23. 2013年5月28日 00:17:48 : UXKjQTYwdw
>>22
>代償が大きかろうが、それはコマである国民が負うもので、自分達には関係ないと思っている。

関係ないと思っていても、多くの国民が被曝で働けなくなり、経済が崩壊すれば、
税収が激減して公務員もおまんま食い上げです。

この国の役人は、国民の血税から給料をもらっていることを全く理解していない。
すべての問題はブーメランのように自分たちに戻ってくる。

気づいたときにはすでに手遅れということです。


24. けいおん 2013年5月28日 06:12:45 : 8jFuexjMZ9Xx2 : bGI9mCknQk
わめくなかれ。生に執着するな。おびえるな。

25. 2013年5月28日 07:07:41 : LjwmuzeF06
>>23

確かに下級役人どもは貴君の言う通りかもしれないが、糞官僚どもの非情さは想像の斜め上を行く。

糞官僚どもは、国民の血税から給料をもらっていることを全く理解していないのではなく、そのエリート意識の高さが邪魔して感謝できないのだよ。

あれやこれやの酷税や、法的縛りで一般庶民の自由と財産を吸い上げ、最後の最後まで寄生する、それが奴等の本性だ。

大勢の一般庶民が反意を突きつけ、勝手気ままに国を弄繰り回せる立場から奴等を引き摺り下ろさないかぎり、一般庶民より糞官僚が先に滅ぶことなどありえない。
 


26. 2013年5月28日 10:13:40 : fk0Q30GxOM
本文「共産ソ連では土地は国家のものであり、汚染で立ち退かせても一切賠償の必要はなかった。それでも

チェルノブイリ事故であの超大国は崩壊してしまった。」

ゴルバチョフの判断は結局正しかった。


27. 2013年5月28日 11:10:51 : ryBkuiiJhQ
参議院選挙の時に、自民党が原発再稼働を唄ったら、自民に投票する人は今後起きる事故も受け入れるとの理解でいいのか。日本の長い歴史も終焉を迎えるのか〜。再生不可の滅魂撃。西の伊方で福島並の事故など起きないで欲しい、いや100%起きますね。それがもののどおりです。身を守る為の銃所持で、悲しい事件も起きる。原発も軍隊も同じだ。
民主、共産、社民、維新はアウト。山本太郎か?

28. 東京駅の鳩 2013年5月28日 13:18:35 : Yhz2dktH8ZIuI : 5apf5ZmiCc
2011/6月、世田谷にある成育医療センターにおいて放射能の影響についての医師対象の説明会があった。福島医科大学の担当者がきて福島とチェリノブイリについての比較と今後の疾病の予想が説明された。福島が被曝医療のメッカになるとその担当者は話していた。その説明会に参加していた多くの医師は質疑応答はないかとゆう問いに対して皆寡黙で沈黙が流れた。事故による子供達への影響とその後に続く大人への影響にこれから起こりうることを考えたら言葉がつまった。
福島を始め汚染地域から子供達を疎開させなければならない。今の政策は、汚染地に人々を帰そうとしている。犯罪行為だ。

29. 2013年5月28日 15:37:07 : 7yQTM9Waf2
>>18 20さんの言うように、そんなに悠長な話ではないと思います。死者は既に例年より20万人ほど増えています。(出生数も数万人単位で減っているので正確には10数万人でしょうが、それでもえらい増え方です)
2年目でこれです。そしてチェルノブイリの例の通りになるとしたら、5年目くらいから急激に死者が増え、0〜5歳の子供が軒並み死亡するかもしれません。そんな所に住む人がいるでしょうか。小さな子供たちが周囲でばたばた死んでいったら、さすがにお子さんを持つ親は留まれないんじゃないんでしょうか。
そうなれば不動産価格はどうしても落ちるでしょう。

30. 2013年5月28日 20:25:06 : AiChp2veWo
昭和60年代以後くらいに、原発の大事故は一挙に国家崩壊だから止めるべきと、広瀬氏の書いた本を読んで、それはそうだと思った。日本人は天網恢恢疎に疎にして漏らさず、とか、悪の栄えたためしはない、因縁因果、とかの言葉を潜在的に信じているのだと思われる。だから、悪や大悪に文句を言わないふしがあるのだろう。然し、風雲、急を告げてしまった。後はETV頼りか・・・。

31. 2013年5月29日 04:03:21 : MzD9Rq9O9I
金持ちはもうとっくの昔に汚染地を脱出してる。
今残ってるのは子供を保養に出す数万円の金をカンパしてもらわなくてはならない家の子どもだけだ。

32. 2014年5月09日 19:22:28 : F95mz34xrU
小出裕章は汚染食品を食べろとは言うが、汚染地域に住めとは言わない。
大人には原子力を許してきた責任があるのだから、避難しようなどと考えずに住め。
年よりは原発収束作業をしながら福島に住めと言えよ。
40禁の趣旨はそいうことだろ?

[32削除理由]:削除人・小出スレはこちらhttp://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/116.html
33. 2014年6月22日 10:23:24 : gli9B2RAJ6
>>12. 恵也 cdRlA.6W79UEw : wdqIdwR2BI
>俺もそう思うけど日本の体制は再稼動と原発輸出に舵を切ってる。
>菅直人総理だったら、まったく違っていたでしょう。

はぁ?
「浜岡は停止と言いましたが原発停止なんて言ってません!」って公言したのは誰だったっけ?
トルコやベトナムへの原発輸出の契約が取れたと言ってニヤニヤ嬉しそうにTVに映っていた人は菅総理でしたがあれは何だったのですか?


34. 2014年6月22日 19:04:30 : Lchjj3MWuA
 <<22、よくもまあ、それほど人格障害な屋からを集めたものだと思うよ。 世渡り技術のつもりで、同様の行動やその輩になびく奴も結構いる。 野田のあたりから露骨に目立ってきたが、官僚の侮蔑法によく似ている感があり、官僚の人間性の闇を反映している面も相当あるようにもみえる。 


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