双葉町の避難住民の生活はどうなるのか（町が5月21日に開催した、避難所住民との懇談会で）

追い詰められる、福島・双葉町123人の避難民　全国でただ1つ残る埼玉の避難所が閉鎖の危機
http://toyokeizai.net/articles/-/14079
5月26日　東洋経済オンライン

　原発事故から2年2カ月が過ぎた現在、全国でただ一つ残った避難所で暮らす住民が不安を募らせている。

　福島県双葉町は6月17日付けで、役場機能を埼玉県加須市内の旧埼玉県立騎西高校校舎から、福島県のいわき市内に設けた仮設の庁舎に移転する。その際に大きな問題として持ち上がっているのが、役場と“同居”している旧騎西高校内の避難所で暮らす住民の処遇だ。

　5月21日現在、123人いる避難所住民の平均年齢は68歳で、「約25％が介護または生活上の支援が必要な人」(伊澤史朗町長)といわれている。現在、その多くは家族と一緒に生活していたり、旧騎西高校内の双葉町社会福祉協議会(社協)から入浴や洗濯の支援を受けているが、「今までのような役場や、社協による対応は難しくなる」と伊澤町長は話す。

■　食事の回数を減らして生活費を捻出

　町役場の移転が目前に迫る中で、社協の移転についても「どうするかを詰めている最中」(大住宗重・健康福祉課長)。一部の職員が残るとしてもサポートが手薄になるのは避けられないことから、「埼玉県や地元の加須市に支援をお願いしている」(同氏)という。しかし、新たな住まいの確保を含め、具体的な支援の方策は何も決まっていない。

　校舎内で暮らす住民の中には、生活に困窮する人も少なくない。

　双葉町で理髪店を経営していた大井川繁光さん(74)もその一人だ。現在、避難所で共同生活を送る大井川さんは、手続きに時間がかかっていることから、東京電力から賠償金を受け取っていない。大井川さんは加須市内にNPO法人が開設した避難者のサロンで仕事を再開したが、孫の教育費がかさむため、「1日3食のところを2食に減らして教育資金を捻出している」(大井川さん)という。

　高校の敷地内の生徒ホール2階で避難生活を続ける菅本章二さん(57)は、双葉町でコメ作りをしてきた。だが、原発事故で田畑を失ったうえ、要件を満たしていないために雇用保険の受給もできなかった。

　それゆえ東電からの賠償金が命綱だったが、昨年6月までの賠償金が入金されたのは今年3月。手元にあるわずかな資金を節約するために食事を抜くこともしばしばあるという。その菅本さんは町が4月下旬に実施した避難所生活に関する意向確認のヒアリングの際に「最後まで避難所に残りたい」と答えている。「なぜ放射線量が高い福島県内に戻らなければならないのか」と菅本さんは疑問を投げかける。

　いまだに多くの人が避難所生活を続けざるをえない理由として、県外避難者の生活再建の道が厳しく閉ざされていることがある。最長で20年の居住が保障され、新たな生活の基盤となる災害復興住宅(公営住宅)を県外に建設することについて、今も5万人以上が県外で避難生活を送っているにもかかわらず「何も決まっていない」(福島県生活拠点課の國分守主幹)。

　5月21日に騎西高校の体育館で開催された町長と住民との懇談会で、住民から埼玉県内に災害復興住宅を建てて欲しいという要望書が約300人の署名とともに提出された。しかし伊澤町長は「中身をきちんと見て判断したい」と答えるにとどめた。県も「双葉町の考えも聞きながら、国や受け入れ自治体とも話をしていきたい」(前出の國分主幹)というものの、県が掲げる帰還政策と相矛盾することから、ハードルは高い。

■　安心して暮らせる場所もない

　双葉町は「プライバシーや衛生面など生活環境に問題がある」として、遠くない将来に避難所自体を閉鎖したい考えだ。その際、「介護や生活上の支援が必要な人とそうでない人の間で退去の時期にタイムラグが生じることは仕方がない」(伊澤町長)としている。

　だが、元気な住民が先に退去を迫られた場合、彼らに支えられていた高齢者の介護や身の回りの支援も困難になる恐れがある。介護サービスで加須市の協力を得られたとしても、順番待ちが続く特別養護老人ホームやグループホームに入居できる保障もない。

　双葉町が懇談会で住民に示した「復興まちづくり計画(第1次)案」では「町民一人一人の生活再建の実現」をめざすとしている。

　ここで言う「生活再建」とは、「町民の皆さんが、それぞれの希望する場所で、住居を確保し、仕事や生きがいなどの生活の糧を見つけて、日常の生活を取り戻すこと」と明記されている。しかし、避難所の住民はそれぞれの希望する場所に住むことすらできないのが実情だ。その窮状を知っていながら、国や福島県は何の手だても講じていない。

岡田 広行

コメント
01. 2013年5月26日 13:23:37 : FVfQJ8R1lU 死の商人にステルス支配されたこの国は、正に地獄へと落下し続けている。 人間が単なる物質にし思えない支配者連中には、換金価値を見いだせなくなった我々は、捨てるのも面倒くさい厄介物でしかないと。 悪魔の法律を成立させて、資産たと我々を騙くらかして詐欺で利用する、使用済み核燃料、それ以下なのか。
02. 2013年5月26日 14:03:17 : fpyMtHSNBM 子どもでもわかる単純明快、明白な、核現行犯罪だよ。 自首猶予期間は、2年以上も与えたのだから、何の義理も無い。 そう、逆に、聞く耳無く、大飯稼動させ、核をばら撒き、 海外販売にまで手をだし、値上げまで。 核・規制庁と核企業の、茶番が続き、国民･人類に何の得も無く、 なめられ、殺されるばかりだ。 皆で、凶悪狐を、取り押さえ、始末しましましょう。
03. 2013年5月26日 22:08:05 : QPsgXrQrUc 双葉町役場が、双葉町は解散しますと宣言して代替地や相応の金銭保証を要求して裁判で争えば話は違っただろうが、町議会や町役場の連中にそんな気はないだろうから元から無理。おいしい仕事を失いたくないから。同じことは福島県にも言える。
04. 2013年5月27日 15:26:24 : niiL5nr8dQ いわき市で人口急増・地価上昇…看護師不足も 読売新聞 5月27日(月)9時28分配信 新興住宅地に集中的に建設された避難者用の仮設住宅（中央部の青や白色の屋根など）（福島県いわき市で、読売ヘリから）＝大原一郎撮影 　東京電力福島第一原発事故に苦しむ福島県は、２８日の双葉町の避難指示区域再編で大きな節目を迎える。 　長期避難者の受け皿となるのは同県いわき市。その人口３３万人の街が今、人口急増に揺れている。双葉町などの周辺住民約２万４０００人が流入、戸建てを購入する動きが進んでいる。地価上昇も起き、医療機関では患者増加で労働環境が悪化、看護師不足などの影響も出始めた。 　小高い丘にある中央台地区の分譲地。計２４００人が暮らす仮設住宅が１２か所、避難自治体の仮役場やプレハブの校舎も相次いで建設された。「住宅、商業用地ともに一気に申し込みが殺到した。一時的にバブルが起きた」。開発した都市再生機構（ＵＲ）いわき営業所の浅野雅之所長（５０）はそう語る。 　エリアは約５３０ヘクタール。分譲は３０年ほど前に始まり、１万３０００人以上の新興住宅地となったが、３００区画以上が売れ残った。しかし原発事故で事態は一変し、１年もすると完売状態になった。購入者の３割以上は避難者という。 　道路沿いの店舗用物件も好調だ。大熊町などで菓子店２店を営んでいた横田信行さん（５５）は昨年暮れ、この地区に店舗を構えた。「閑静な場所なのに、客足はかつての２店舗分の１・５倍」という。いわき市の商工会議所幹部は「市街地の空き店舗もどんどん埋まっている」と話す。 　ただし、地価は上昇している。３月発表の公示地価でも、福島県内の大半の自治体が下落する中、いわき市は上昇を示した。家族４人で仮設住宅で暮らす大熊町の主婦（３０）は「東電の財物賠償が始まってから戸建て住宅を」と考えていたが、仮設住宅で暮らし始めた昨年１月に比べ、現在の価格は２〜３割高という。「賠償額だけでは全く足りない」と主婦は焦る。 最終更新:5月27日(月)9時28分 ◆市民と避難民とのあつれき悪化が続く ・ 避難者への“いらだち”　なぜ？ - 原発事故の被害に伴って賠償金が支払われていることに、複雑な感情を抱く人もいます。NHK（4月26日） ・ 仮設に暮らして−大震災から２年（３）あつれき／避難者と市民、溝深く - いわき市で原発事故避難者への嫌がらせが後を絶たない。河北新報（3月5日） ◇解決の道は？ ・ 東日本大震災　「仮の町」構想／住民の権利から発想したい - 市域の割譲を連想させるニュータウン型仮の町に拘泥しても事態が改善しないのであれば、憲法上の自治体に着目して仮の町を構築するほかないだろう。河北新報（5月14日） ・ 検証・大震災:福島・いわき市の現状　共生遮る誤解の連鎖 - 毎日新聞（5月24日） 　 　 原発「帰還困難」２万５３００人…福島７市町村 読売新聞 5月27日(月)3時4分配信 読売新聞 　東京電力福島第一原発事故の避難指示区域が２８日、福島県双葉町で再編されるのに伴い、原発２０キロ圏の警戒区域での再編が完了する。 　放射線量が高く、事故後６年は戻れないとされる「帰還困難区域」の住民は、７市町村で計約２万５３００人と確定する。 　区域再編は自治体ごとに行われ、帰還困難（年間被曝線量５０ミリ・シーベルト超）、居住制限（同２０ミリ・シーベルト超、５０ミリ・シーベルト以下）、避難指示解除準備（同２０ミリ・シーベルト以下）の３区域に分けられる。警戒区域内で最後となる双葉町は２８日午前０時、住民の９６％が住んでいたエリアを帰還困難区域、残る北東部を避難指示解除準備区域とする。 　各自治体のデータなどから、今回の再編で帰還困難区域の住民は７市町村合わせて２万５３４２人。立ち入りは禁止され、避難生活は長期化する。第一原発がある大熊町（１万６１０人）と双葉町（６２７０人）が多く、両町の南北に位置する富岡町が４６５０人、浪江町が３４１０人と続く。この４町は長期の避難を念頭に、住民がまとまって暮らす町外コミュニティー「仮の町」を構想、第一原発南側に位置するいわき市を主な候補地としている。 最終更新:5月27日(月)3時4分 Yahoo!ニュース関連記事 「警戒区域」全域解消へ　双葉町、28日に再編（福島民友新聞）11時8分 いわき市で人口急増・地価上昇…看護師不足も写真（読売新聞）9時28分 県が復旧費用補助へ　南相馬と楢葉の2保育施設（福島民友新聞）25日(土)11時39分 矢吹で陶器市　大堀相馬焼の３窯元（福島民報）25日(土)10時7分 健康調査、対象拡大を勧告へ＝住民帰還の基準厳格化も―福島原発事故で国連報告者（時事通信）25日(土)0時24分 この記事に関連するニュース一覧を見る（12件）

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