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福島第1原発5・6号機&第2原発の廃炉を明言しない東京電力 (東京スポーツ ニュースのフリマ)
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/715.html
投稿者 ナルト大橋 日時 2013 年 5 月 27 日 23:55:37: YeIY2bStqQR0.
 

http://www.tokyo-sports.co.jp/blogwriter-watanabe/6907/

2013年05月27日

 東京電力が原発新規制基準の7月施行後に柏崎刈羽原発(新潟県)1、7号機の再稼働を申請すると一部で報じられたが、県ぐるみで脱原発を訴えている福島では、過酷事故が起きた第1原発で爆発などを免れた5、6号機と第2原発の廃炉がいまだ決まっていない。

 10日付の小欄でも書いた「第24回 国会エネルギー調査会(準備会)」では、河野太郎衆院議員が東京電力の幹部に迫る一幕もあった。

 「5、6号機が(電力料金の)総括原価に盛り込まれている。なぜ廃炉にすると宣言しないのか」との問いに、東電幹部は「必要最小限の安定化・維持の費用。県議会の廃炉決議は認識している」と言葉を濁した。5、6号機は発電をしていない。「まだ動かそうと考えているのか」と重ねて尋ねる河野氏に対し、幹部は「安定のための費用ということで、必要最小限のの点検等に…。(廃炉の)1〜4号機も、除染水の循環や(機器の)メンテナンスも(総括原価に)入れている」と釈明した。

 河野氏はなおも「東電は『廃炉にする』と決めていないのでは」と追及。これには「おっしゃる通り」。さらに「少なくとも、『動かせる』と考えているのか」と突っ込むと、「廃炉にしないという意思決定もしていない。5、6号機そのものについては、技術的には、おっしゃる通り」と再稼働が可能であるとの見解を示すも、実際にどうするかは「私の立場として、再稼働うんぬんについては控えさせていただく」とした。

 福島第2もかねて、県民などの間では「再稼働するつもりでは」とささやかれてきた。河野氏の追及の前に、有識者の1人として会合に参加した金子勝慶大教授は柏崎刈羽の再稼働問題に触れ、そもそも東電に原発を運転する資格があるのかを問うた。

 「酔っ払い運転で人身事故を起こして相手を負傷させれば、刑務所に入る。これだけの事故を起こして、原発を動かすのは尋常じゃない神経。ミスして事故を起こして収拾もついていない。(東電は)主体として失格ではないのか。あなた自身、こういう人に安心して任せられるのか」

 これに対しても、出席した官僚らは「新規制基準に適合すれば」OKとの原則論を述べるにとどまった。

 この調査会では4月9日、新規制基準の一部に猶予期間を設けることについて、阿部知子衆院議員が「猶予期間中の事故についてはどこに責任があるのか」を質問したところ、規制基準策定を行う原子力規制庁側の担当者は「一義的に、責任を負うのは事業者。どこに責任があるのかを突き詰めれば、事業者」と答えた。

 たしかに「一義的」には事業者である電力会社の責任かもしれないが、規制側の責任に言及しない回答に国会議員や有識者は激怒。「規制委員会に期待してきたが、本当にがっかり」「規制庁は責任を免れるのか」「とてもじゃないが、誰も納得できない」と非難ゴウゴウの反応が相次いだ。

原発再稼働をめぐっては、参院選公約に盛り込むか否かで自民党の党本部と福島県連が割れている。安倍政権は「安全性の確認された原発は再稼働」の立場だが、野田政権下での大飯原発再稼働時以上の反発を呼ぶだろう。

渡辺学  

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コメント
 
01. 2013年5月28日 03:22:38 : 7oSKGju5kA
県独自に今迄と違う課税を制定するが良い。
今迄は核発電行為とその燃料に対しての課税だっただろう。
今後は事故の際其れが不可逆広範で且つ主体が賠償当事者能力を成し得ないと認定される『特別危険物』に対し、
当事者が本来その事故に備えて加入すべき保険契約が未成立のまま運用強行されるに際して
地方行政側から保険会社各社に対し「仮にこの施設の契約を無理矢理商品とする場合、損益分岐点は商品価格として具体的に幾らになるか」を諮問し、
この相当額を税として一括で課す事が良いかと考える。
運転や燃料でなく施設の有無に対しての課税だ。

保険は任意であり未加入のままの運用に直接とやかく云えない弱さがある。が、
税となれば差押えなどの強行措置も可能となる。
また仮に施設の収支が健全なので在れば此の税は当然支払いが行われて妥当である。
当初当事者は徴税による損益分が莫大となるが、そこは安全の間違いない確認が取れる毎特別控除の形で調整を行えば良い。
一括で徴税しているのでこういう事が可能になる。

本件の様な曖昧な意思表示しか成されないに際しては控除適用外として会計年度末に行政としての逆襲が可能だ。

保険に相当する物を行政側が握る事になるので事業主体としては事故賠償に関しては納税義務さえ果たせばその後はフリーとなる。
銀行も投資先の信用に安心感が出るだろう。
但し、 お手盛りやシャンシャンの結果は年度毎の控除の有無で露骨に表出する。
ハッキリ露出する分、回収見込みの立たない案件に金融は手を出しにくくなるだろう。
事業主体は心するべきだ。

取り敢えず福島の此のケースに向けて大急ぎに制定する事を望む。

今の姿勢のままで此れを適用すれば間違い無く廃炉だ。
「嫌だ」となれば差押えを執行し東電を丸裸にして廃炉とする。
もう図体のでかい子供の駄々捏ねは、これで終わりだ。


02. 2013年5月28日 08:47:37 : 5uTGMRHJsA
01>さんに賛同


03. taked4700 2013年5月28日 23:58:11 : 9XFNe/BiX575U : yClOwqanvA
>>01

>もう図体のでかい子供の駄々捏ねは、これで終わりだ。

と単なる自己満足を書いている。

こうやっていかにも日本の世論がちゃんとしていると見せかけの宣伝をやっている人がおおい。


こうやって結局日本は世界の核廃棄物の処分場にされていく。それが実際にはどんなことを意味するのか、ほとんどの人は分かっていない。

まったく能天気と言うかばかと言うか、どうしようもない。


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