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2013/5/28 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
敦賀原発直下に活断層
原子力規制委員会が､敦賀原発2号機の真下を走る断層を｢活断層｣と認定した｡もはや廃炉は避けられないが､敦賀原発を所有する｢日本原電｣は､活断層だと認めようとしない｡なぜなのか｡
日本原電は東海原発と敦賀原発1､2号機を持つ｢原発専門会社｣であるが､いまは電力を供給できず利益ゼロ｡なのに､原発を廃炉にすると､廃炉のための引き当て不足額1000億円が特別損失として表面化し､自己資本を大きく侵食してしまう｡
さらに､敦賀原発1号機の敷地にも｢活断層｣が通っているとみられ､東海原発も老朽化し､福島原発と同じBWR型なので再稼働させるにはフィルター付きベントなどの安全対策で時間も多額の対策費もかかる｡
日本原電は､もはや破綻同然の状態だ｡2012年度の決算も､銀行の融資を電力会社に債務保証してもらい､さらに｢日本原燃｣に提出していた前受け金380億円を取り戻して､なんとか乗り切っているありさまだ｡電力供給がないにもかかわらず契約している電力5社から｢基本料金｣として受け取っているｶﾈで生き延びているゾンビ企業である｡もちろん､その原資は国民が負担している電力料金だ｡
この構図は､90年代の不良債権問題とソックリである｡債務超過に陥っている企業に銀行は“追い貸し”をつづけ､傷を広げてきた｡このままズルズルと日本原電を延命させれば､国民負担は増えるばかりである｡
どうすればいいのか｡まず､各電力会社に新株を発行させ､それを国が引き受ける形で電力会社に｢公的資金｣を投入することだ｡国が電力各社の株主になったうえで｢発送電分離｣を行い､各電力会社が所有する原発を｢日本原電｣に持参金つきで移すのだ｡原発を事実上｢国有化｣するのである｡
そうして初めて電力会社の経営状況に左右されずに､厳格な安全基準を設け､安全投資のコストを勘案して､どの原発を廃炉にするかを冷静に判断することができるようになる｡日本原電は廃炉専門会社にすればいい｡電力会社は不良資産となっている原発を手放すことで経営を健全化でき､融資している銀行も不良債権を処理できる｡
なぜ､当たり前のことをしないのか｡
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