韓国の原発からのもの？中国からのもの？北朝鮮？

ザマアミロと思ってる連中も、世界にゃ多いだろ。そのために仕込んでたカモな。

因果応報。
とは言え、朝鮮併合とは、アメリカとも「擦り合わせ」した政策、つまり日本が、英米資本家によって、抗ロシア・侵中の武装代理人・下請け子会社に、仕立てられ従属した近代史の正体に掘り下げ、そこからエグリ治療しないと、朝鮮人の中に形成された一部のパーの跋扈はオサマびんらディ小浜だろうヨ。

韓国では道路を舗装するアスファルトの中にセシウムなどの放射性物質が普通に
混ぜられているので、放射線量が高いです。道路のアスファルト上で線量測定
すると、平気で2.0μSV/h〜3.0μSV/hぐらい出るそうですよ。

【ソウル聯合ニュース】韓国の産業通商資源部は３１日、原発３基が運転を停止し夏場の電力難が懸念されることを受け、公共機関の電力使用量を最大２０％以上削減し、電力の大口需要家に対しては節電に向けた規制を施行する「電力需給対策」を発表した。

　韓国原子力安全委員会は２８日、試験成績表が偽造された制御ケーブルの設置が確認された新古里原発２号機と新月城原発１号機の運転停止を決めた。同じ理由で８日から運転を停止している新古里１号機は整備期間を延長することにしており、予備電力が１９８万キロワットまで低下する過去最悪の事態も想定されている。

　対策によると、全公共機関は月間電力使用量を前年比で１５％削減し、午後２〜５時のピーク時間帯には２０％以上削減することにした。ピーク時間帯には照明の半分を消灯するとともに、冷房温度を２８度以上に設定する。

　電力需給警報の「準備・関心段階」（予備電力３００万〜５００万キロワット）では非常発電機を稼働し、「注意・警戒段階」（予備電力1００万〜３００万キロワット）では冷房機器の稼働を止める。公共機関以外の大規模なビルは冷房温度を２６度以上に設定することにした。冷房温度規制が適用されるビルは契約電力が１００キロワット以上の約６万８０００カ所。ピーク時間帯には首都圏の地下鉄１３路線の運行間隔を１〜３分延長する。

　電力需要が急増するとみられる８月５日から３０日までは大口需要家に対し、１日４時間（午前１０〜１１時、午後２〜５時）に３〜１５％の節電を実施するよう求める。対象企業は契約電力５０００キロワット以上の２万８０３６社になる見通し。７〜８月には電力需要のピーク日とピーク時間帯に電気料金を最大３倍引き上げ、非ピーク時は割引する料金制を拡大施行する。

　一方、政界も節電対策に取り組んでいる。与党セヌリ党や最大野党民主党は同日からノーネクタイで会議などに出席する方針を決めた。

kimchiboxs@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2013/05/31/0800000000AJP20130531002500882.HTML

　韓国で運転中や建設中などの原発計6基に性能確認試験の成績書が偽造された不良部品が設置されていることが分かり、運転中の2基が停止した問題で、成績書を「合格」に改ざんした原子力部品検証会社、セハンTEPの大株主が、原発部品承認権を持つ韓国電力技術（韓電技術）の出身者だということが判明した。また、原発部品メーカーの関係者によると、韓電技術は承認権を盾に部品の検証を自身らの先輩が大株主のセハンTEPに依頼するよう、メーカー側に圧力をかけていたという。部品の検証・納品の過程が韓電技術の前職・現職社員たちの「利権あさり」に利用された格好だ。

　本紙が3日までに原発部品の偽造成績書を作成したセハンTEPの株主現況を確認したところ、韓電技術出身者の持ち株比率は約47％に達していた。韓電技術出身のA元代表取締役が個人大株主として38.38％を所有し、やはり韓電技術元幹部のB監事が8.65％を所有している。ほかの株主も直接的または間接的に韓電技術と懇意にしていることが分かった。セハンTEPの主な株主がこぞって韓電技術出身者だというわけだ。

　筆頭株主のA元代表取締役は、品質保証部署の部長だった1996年に韓電技術を退職し、99年に検証会社のセハンTEPを設立した。B監事は局長クラスだった98年に韓電技術を辞め、2000年にセハンTEPに入社した。また、1999年から2010年にかけセハンTEPの監事と代表取締役を務めたC氏も韓電技術の出身だ。

　こうしたことから、韓電技術の出身者が部品検証会社を設立して試験成績書を改ざんし、自らと直接的・間接的に関わりが深い韓電技術の承認審査を楽にパスするという方法で原発部品の不正納品を続けてきたとの疑惑が浮上している。

　大株主が韓電技術の出身者だと判明したことから、セハンTEPは韓電技術の「偽装系列会社」だとの主張も出ている。

　実際に、原発部品業界では「セハンTEPを通せば韓電技術の承認を受けやすい」といううわさが飛び交っている。今回、原発停止の原因となった制御ケーブルを製造したJS電線の関係者は「私たちが問題のケーブルの検証をセハンTEPに依頼したのも、韓電技術側からの強い要請があったため。この問題を話し合った役員会議の会議録もあるが、検察が押収していった」と語った。また「セハンTEPは韓電技術の前職・現職社員が投資目的で設立した会社だといううわさは前々からあった」と打ち明けた。

　一方、セハンTEP筆頭株主のA元代表取締役は「私は株を持っているだけで、2006年に経営から退いたため何も知らない」と話している。

扈景業（ホ・ギョンオプ）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/06/04/2013060401314.html

【釜山聯合ニュース】性能試験の成績証明書を偽造したケーブルの使用が発覚し原子力発電所２基の運転が停止された問題をめぐり、釜山地検の捜査団は５日、部品検査業者の韓国電力技術に対する家宅捜索を行った。

　検察はケーブルメーカーのＪＳ電線が、同原発２基用として納品した制御ケーブルの偽造試験成績証明書を韓国電力技術が承認した過程を調べるため書類やコンピューターファイルなどを押収したもようだ。

　今回の家宅捜索は、検察の捜査が納品メーカーから１次検査業者に移ったことを意味する。偽造された成績証明書が性能試験を通過したことに対して、何らかの不正があったことを検察はつかんでいるようだ。近く原発事業者の韓国水力原子力に対する捜査も行われる見込みだ。

　今回の問題を受けて、韓国原子力安全委員会は先月２８日、試験成績表が偽造された制御ケーブルの設置が確認された新古里原発２号機（釜山市機張郡）と新月城原発１号機（慶尚北道慶州市）の運転停止を決めた。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2013/06/05/0800000000AJP20130605003600882.HTML

【ソウル聯合ニュース】性能試験の成績証明書が偽造された不良部品が原発に使われていた事件を受け、韓国政府が全ての原発部品の成績証明書を調査することを決定した。

　再発防止のため、原発公企業退職者の関連企業への天下り禁止を拡大し、民間試験検証機関の部品検査結果を再検証する。

　併せて、原発部品試験検証機関従事者を公務員として扱い処罰を引き上げる方策も推進する。

　政府は７日、鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相主宰の会議でこれら内容をまとめた原発不正再発防止対策を確定した。

　鄭首相は、「過去にも似たような事件があったが根本的に解決できず放置してきた。問題の原因が何か徹底的に洗い出す」として、原発の安全問題に対する全面的な調査方針を示した。

　これにより、成績証明書の偽造が確認され運転停止が決まった新古里原発２号機（釜山市機張郡）と新月城原発１号機（慶尚北道慶州市）や、建設中の原発を含む全ての原発部品成績証明書１２万５０００件を２〜３カ月かけて調査する。

　特に、原発の安全に直結する部品に関しては、立会い調査を優先的に実施する。

　また、問題の根本的な原因とされる原発公企業幹部出身者の関連企業への再就職を制限する。

　原発を運営する韓国水力原子力の室長級に、２０１７年までに外部からの人材登用を５０％に拡大する目標を立てた。

　民間の性能試験機関の成績証明書偽造を防止するため、国の試験機関が民間機関の成績結果を再検証する「ダブルチェック」システムも導入する。

　不良部品に関わった納品業者や試験機関、韓国電力技術、韓国水力原子力などに対しては、検察の捜査と監査院の監査結果を反映し厳重に処罰する方針だ。

　民間の試験検証機関の性能検証業務担当者を公務員とみなし、賄賂の提供を受けたり要求した場合、公務員法を適用し処罰を強化する。　

sjp@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2013/06/07/0800000000AJP20130607002400882.HTML

「検証機関OBの再就職禁止」「10年が過ぎた部品の検査証を全数調査」
「12万件をいつまでにやるのか」、対策の実効性に疑問の声

　韓国政府は7日「原発関連汚職総合対策」を発表した。原発部品の試験結果報告書の偽造により3基の原発が稼働を中断してから10日。この種の原発汚職対策は今年に入ってからすでに2回目で、昨年から数えると5回目になる。そのため政策の実効性に疑問を投げ掛ける声も根強い。

　チョン・ホンウォン首相はこの日、ソウル市中心部の政府中央庁舎で上記の汚職再発防止策を発表する際「『原発汚職との戦争』という強い意志を持って原発産業の構造的汚職を撃破したい」と述べた。チョン首相はさらに「原子力安全委員会は近く、現在稼働中あるいは建設中の原発28基全てを対象に、ここ10年間の（部品）検査報告書12万件を全数調査し、（報告書の）真偽をはっきりとさせたい」と意欲を示した。

　互いの利害関係が複雑に絡み合った原発関連機関の構造的な汚職について、今回はこれを阻止する対策も同時に発表した。チョン首相は「韓国水力原子力と（原発部品）検証機関の退職者が部品メーカーや関連会社に再就職することを禁止し、退職者を活用した入札への参加も制限する」と述べた。さらに「既存の試験機関による検査結果を国立機関が再検証する『ダブルチェック制度』も導入したい」とも表明した。

　しかし政府が提示したこれらの対策が効果を発揮するかは未知数だ。昨年以降、原発汚職や事故が表面化するたびにさまざまな対策が発表されてきたが、どれもこれといった効果を出していないからだ。これまで政府が発表した対策には例えば昨年3月の原子力安全委員会による安全改善対策をはじめとして、原発運営改善総合対策（昨年4月）、韓国水力原子力刷新対策（昨年7月）、原発産業の根本的体質改善・革新案（今年1月）などがあるが、業界関係者の間からは「原発業界の長い病弊に改善は見られない」との声が上がっている。

　これらの対策はいずれも「その場しのぎ」的なものばかりで、根本的な汚職構造そのものにメスを入れられなかったとの指摘もある。また「わずか2−3カ月の短い期間に12万件以上といわれる報告書の全数調査が本当にできるのか」という疑問の声も出ている。

扈景業（ホ・ギョンオプ）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/06/08/2013060800678.html

【社説】原発汚職の内部告発者には報奨金を

　韓国政府は、7日の時点で建設中あるいは稼働中の28カ所の原子力発電所について、ここ10年間に納品された部品の試験結果報告書全てを対象に、偽造などがなかったか検証すると発表した。対象となる報告書の数は12万5000件以上。また民間の試験機関が行った部品の性能試験についても、国立の研究機関で再試験を行うこととし、さらに韓国水力原子力や検証機関などの退職者が、関連会社に再就職することも禁止すると発表した。

　昨年3月に古里原発で停電が発生し、これが隠蔽（いんぺい）されていたことが明らかになった直後、原子力安全委員会は「安全改善対策」を発表し、直後の4月には知識経済部（省に相当）が「原発運営改善総合対策」を発表した。その後も部品納品関連の汚職が相次いで摘発されると、7月には韓国水力原子力が「刷新対策」を発表。さらに今年1月には知識経済部が原発部品検査報告書の偽造事件と関連して「原発産業革新案」を発表した。今回発表された対策には責任者の処罰、韓水原の組織刷新、退職者による関係会社への再就職制限など、従来の対策に含まれていた内容の焼き直しも多い。今後数カ月の間に原発で再び何らかの問題が発生した場合、政府はまた以前の対策を組み合わせ「新しい対策」と称して発表するのではないだろうか。

　国民が今最も関心を持っている点は、稼働中の原発23基が果たして本当に安全なのかという点だ。今回、制御ケーブルの検査報告書が偽造されていた事実も、試験機関の担当者が情報を提供したことで明らかになった。しかもこれらの汚職は氷山の一角である可能性もある。報告書の全数調査も必要かもしれないが、それとは別に原発の安全に直結する重要設備が、非常時に外部からの衝撃に耐えられるのかなど、想定外の極端な状況を念頭に置いた評価検証作業も必要だろう。

　これまで確認された内容を見ると、原発部品の供給に関するダブルチェックのシステムはほぼ機能していなかった。部品を承認する権限を持つ韓電技術（韓国電力の子会社）の退職者が検査機関の大株主になるとか、あるいは部品メーカーが試験機関を選び、仕事を与えるという構造がそもそもおかしい。原発の作業員が部品の注文、購入、検収前の過程に関与する今の方式が続く限り、原発作業員と部品メーカーが癒着するのは絶対に避けられない。

　原発の稼働はわずかのミスも許されない。たとえ時間と費用がかかったとしても、原発の安全については三重・四重の検証・検査・管理のシステムが必要だ。また原発内部の汚職が告発された場合、告発者には、それまで汚職に関与していたとしてもある程度それをなかったことにすると同時に、高額の報奨金を与えるなどの方策も必要だろう。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/06/08/2013060800665.html

検察「自首した者は刑を減免」

　新古里原子力発電所の部品の納品をめぐる不正について調べを進めている釜山地検東部支部の原発不正捜査団（団長：キム・ギドン東部支部長）は、共謀して同原発の部品の試験成績書を偽造した容疑で、韓国電力技術のL部長（57）とJS電線のO顧問（52）を逮捕した、と9日発表した。釜山地裁東部支部のチョン・オクト裁判官は「重大な事案であり、被疑者が証拠を隠滅する恐れがある」として、逮捕状の発行を認めた。

　検察によると、L部長らは2008年、JS電線が納品した新古里原発1・2号機などの制御用ケーブルの性能検証試験の成績書を偽造した疑いが持たれている。L部長はまた、試験を行った業者が偽造した試験成績書を承認するため便宜を図る見返りとして、多額の金品を受け取った疑いもある。

　検察は、L部長が試験を行った業者の株式の2%（約3000株）を妻の名義で保有していることに着目し、原発の部品の製造業者や試験を行った業者と、韓国電力技術の間の癒着と関連したものか否かについても調べを進めている。

　一方、大検察庁（日本の最高検察庁に相当）は9日、原発をめぐる不正事件について、容疑を認め検察に自首した人物については刑を減免し、また内部告発者の身分を保障する意向だ、と発表した。

釜山＝ 権慶勲（クォン・ギョンフン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/06/10/2013061001432.html

　原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）と韓国電力技術（韓電技術）の役員を含む1級以上の幹部全員（248人）が12日、原発部品の試験成績書偽造事件の責任を取り辞表を提出した。1級以上の幹部は韓水原が179人、韓電技術が69人。だが、昨年11月の品質保証書偽造事件の際も韓水原の1級幹部全員が辞表を出したものの、実際に受理された人は1人もおらず「責任逃れのためのパフォーマンス」との批判も出ている。

　韓電技術は部品検査会社が偽造した試験成績書を承認し、納品を許可した責任、韓水原は不良部品を検収して原発に設置し、原発の稼働中断を招いた責任がある。

　韓水原と韓電技術は原発のメンテナンスを行う韓電 KPS、原発の燃料を扱う韓電原子力燃料など原発関連の公営企業と共同で汚職対策も発表。2級（部長クラス）以上の幹部を対象に財産を登録させるほか、全職員に会社の業務と関連のある協力会社の非上場株の保有を禁じる。併せて、2級以上の退職者の協力会社への天下りを禁止し、汚職で解雇される職員に対しては退職金を最大30％カットする。

　韓水原のチョン・ヨンガプ社長代行は「今回の原発不正事件が原発業界にはびこる慢性的な病弊であることを深く認識する。あらゆる法的・制度的手段を動員し、不正の関与者たちを原発業界から永遠に追放する」と語った。

チョ・ジェヒ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/06/14/2013061401134.html

金東ヨン（キム・ドンヨン）国務調整室長は記者会見で「建設中の原発５基と運転停止中の原発３基に対する性能検査書類２７万５０００件については２１万８０００件まで調査が完了し、２０１０件（０．９％）の書類偽造を確認した。書類に偽造があった機器や部品は再検証、交換を推進中」と話した。　

金室長は「この１０年で部品の欠陥と関連して原発が停止した事例は１２８件あるが、性能検査書類が偽造された該当部品が原因となった故障はないと確認された」と説明した。　

原発不正部品問題の捜査については「９月末の時点で性能検査書類の偽造で発注元、納品業者、検証機関関係者６０人を起訴し、納品契約の不正で韓国水力原子力の元社長を含む納品業者役員３５人を起訴した。賄賂の授受で韓国電力副社長を含む５人を起訴するなど合計１００人を起訴した」と明らかにした。

◓http://img.yonhapnews.co.kr/Basic/Article/JP/20131010/20131010155605_bodyfile.jpg
記者会見を行う金室長＝１０日、ソウル（聯合ニュース）
yugiri@yna.co.kr

◓http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2013/10/10/0800000000AJP20131010002800882.HTML
◓http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/10/2013101003281.html