まずは電力会社の企業年金を全て廃止し、原発運転にて得た利益の返還（役員報酬等含む）を
実施したのちに電気料金上乗せ議論を始めるべきではないのか？

原発政策で濡れ手に粟の生活をしてきた奴らはほくそ笑んでいます。

エネルギー全般の売り上げからエネルギー改革目的税として徴収する道を考え出したほうが論理的にしっくりします。

ただし、それは現在まで溜め込んだ使用済み燃料を処分する関係で生じてくる廃炉に伴う費用ですから、原発が危険だと分かっても尚且つ、稼動を続け新たに作り出された使用済み燃料の処分代まではこの税金から徴収すべきではありません。

この分の費用は電力会社の都合による費用ですから、電気料金ではなく電力会社が受領してよいとされる利益分を取り崩してそれを充てるのが筋ではないでしょうか。

　原発を持たない沖縄電力を除く９電力と日本原子力発電の2012年度決算をもとに試算した。11年度決算と比べて、核燃料の廃棄費用が約1214億円増えた。原発の停止で未使用の核燃料が増えたため。原発を解体するために積み立てる廃炉引当金の不足額は116億円増えた。原子力発電の電力量に比例して積み立てるため、原発が止まって積立額が減った。

老朽原発に廃炉迫る　経産省方針、コスト抑制も課題
2013/6/1 2:00日本経済新聞　電子版　
　経済産業省が原子力発電所を廃炉しやすくする環境整備に乗り出す。電力各社は今後、巨額の安全投資をして再稼働をめざすのか、廃炉にするのかの選択を迫られる。

　日本は電力会社が廃炉をしようにも制度が整っていなかった。原発の稼働率が低迷し、廃炉に備えた積立金が不足していることは知られていたが、具体的な検討は先送りしてきた。活断層問題で廃炉を迫られ、日本原子力発電が経営危機になって初めて経産省も重い腰を上げ

　
日本原電、徹底抗戦も崖っぷち　廃炉で経営危機の恐れ
2013.5.23 00:06
　日本原電は、原子力規制委の判断について「断じて受け入れることはできない」とのコメントを発表、徹底抗戦の構えを崩していないが、今後廃炉の決断を迫られる公算が大きい。規制委には廃炉を求める法的権限はなく、廃炉はあくまでも日本原電の判断となるが、保有する他の原発2基も運転再開は難しい。頼みにする電力業界からの支援にも限界があり、崖っぷちに追い込まれつつある。

　日本原電と受電契約を結ぶ東京、関西、北陸など電力5社は受け取る電気がゼロでも、固定費に相当する「基本料金」を年間1千数百億円支払っている。このため、経営危機が一気に表面化する可能性は低い。

　ただ、電力各社は原発停止に伴う火力発電の燃料費増加で経営が悪化する中、基本料金を支払い続ける余力は乏しく、大幅な減額に乗り出している。規制委の判断を受け、「再稼働する見込みがないのに支払い続けるのはおかしい」との批判が高まり、支払いが難しくなる事態も予想される。

　日本原電は敦賀1号機が運転開始から43年が経過して「原則40年」の運転制限に抵触、東海第2原発（茨城県）も地元自治体は運転再開に反対している。敦賀3、4号機の増設計画も実現の見通しが立たず、事業継続の展望は開けない。

　敦賀2号機が廃炉措置に移行した場合は原発の設備を会計上の資産として扱えなくなり、巨額の損失が発生。日本原電は“命綱”ともいえる基本料金の収入も失うことになり、経営が行き詰まる恐れがある。

　多額の廃炉費用の分担などを通じ、日本原電に出資する電力各社の経営にも大きな影響が及ぶのは避けられない。電力業界には「廃炉などの費用の取り扱いは国と協議しながら検討していくべきだ」（電気事業連合会の八木誠会長）と、国の関与を求める声もある。

© 2013 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

最終的には、ほぼ全て、電力料金の値上げと税負担によって、国民と企業が負担し、雇用や生活を圧迫することになる

　お前ら経産省ら役人が　

　東電ら電力会社とグルになって

　露払い役を　買って出て

　『原発は　安全だ　安いんだ』と

　お先棒かついでたのを　忘れたんか

　『原発は　安全だ　安いんだ』と言ってたのは　あれはウソか！

　電力会社は　株式会社だろうが

　会社経営者・株主の責任で措置するのが　あたり前　

　資本主義社会の会社経営の基本だろうが！

　燃料革命時の　石炭産業じゃ〜あるまいし

　なんで巨大金持ち電力会社を

　税金や国民の懐で助けにゃならんのか

　責任とってもらわにゃならんのは

　放射能をかぶった　国民の方だろうが！

　税金でメシ食ってる　役人共は

　やらにゃ〜ならん仕事の視点・方向がまちがっとる

　東電のバラマイタ　放射能汚染対策を真剣に考えろ！

　一日でも早く　

　『きれいな空気・きれいな水・きれいな大地』を

　取り戻す為には　どうすれば良いのか

　その方策と金・工程の策定でもやってろ・・・このドアホ！

すでに東海村ＪＣＯ事故後から電気料金に廃炉費用は上乗せ徴収されていますよ。

経済産業省の人は、電気料金払ったことないの？
それとも電気料金の明細を見たこともないの？

今まで廃炉費用として払っていたお金を電力会社がちゃんと管理していないってことなのかなぁ。
こういう滅茶苦茶な記事が出てくるって事は。

電力会社が廃炉費用として徴収しているお金を不正に流用している可能性も出てきたな。
電力会社に問い合わせてみますね。　今までいくら徴収しているのかどうか。
それをどのように管理しているのどうか。

株主さんも、よかったらお問い合わせくださいね。　
とーんでもないダークな事件があとからあとから出てくるようでは困るでしょ。

個人としては、こんなことも考えていたのだが・・・

東電への抗議として広まる「電気代不払いプロジェクト」
http://biz-journal.jp/2012/11/post_1081.html

>>8　電気の自給自足も良いアイデア。

電力会社よ！　あまえるな！　

政府よ！　みとめるな！

国民よ！　立ち上がれ！

　
そろそろ造反有利とか叫んじゃうよ。　ええじゃないかがはじまっちゃうよ。
…はぁ。　だから恐怖政治の準備始めてるってか。　呆れたね。

でもこのまま流されやしませんぜ！

>>18
＞廃炉費用を電気代に上乗せしたなら東電管内は２倍アップでは到底済まないだろう。

そこまで上がると、今はまだ高価なバッテリーも採算があって、太陽光自家発電と
なるだろう。事故費用はさすがに需要者からはとれないだろうが、金に色はついてない
のでうまくとるに違いない。

だったら何で、一番初めに廃炉費用を国民の電気料に上乗せして徴収するなんて事が許されるのか？
原発の失敗は国民のせいか？
東電と自民党政府と経産相、保安院などのせいだろ！

国民から電気料金に上乗せして徴収するその前に！
社長や幹部がこれまで血税でシコタマ溜め込んだ私財を先ず没収するのが先じゃないか？

何で東電のむちゃくちゃ経営の責任を罪の無い国民に先ずとらせられるのよ？
それっておかしいでしょ！
それで東電幹部は溜め込んだ私財で海外で悠々自適の老後を送るのが許されるのか？
国民は餓死者や自殺者まで出ているのに・・・・・・？

全部東電は細かくして身売りして送電線は国が買い取ってやって、東電は解体し全財産の整理をして幹部の私財も没収してそれでもどうしようもなかったら、止むを得ない！
それでも原発は全廃炉しなくちゃならないから、仕方がないそれから罪の無い国民が血税で廃炉の援助をするってのが筋だろ！

だから東電を生かしておくからそうなるのっ！

東電を解体して、全部の資産を他の企業とかベンチャー企業に売り渡してその金で廃炉費用や保障に当て、発電はその施設を買い取った他の企業やベンチャー企業にやってもらえば良い。
送電線だけは国が買い取り企業は余剰電力を自由に売電すれば良いではないの？
もちろんこれまでの社長や幹部の指定財産も整理させるのは当然よ！^^

東電だけのせいじゃないけど。

原発なんて持ち込んだ自民党の罪！
経産相の罪。
何の仕事をしてきたんだか？保安院の罪。
嘘ばかり書いて原発推進してきたマスコミの罪。

さんざん「原発が一番経費が安い」って言ってきたじゃないか！
これまで儲かって儲かって社長も幹部も財産作ってウハウハしてきたんだろ。
だったら廃炉費用は電力会社や幹部持ちで当然だろ！

賛成。お高い企業年金も半減してね（日航のように）。