［投稿者コメント］
これでもまだ、原発のコストは安いという人がいるのだろうか？

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF04004_U3A600C1MM0000/

2013/6/4 11:42

　経済産業省は４日、電力会社が原子力発電所を廃止した場合の会計制度の見直しを議論する有識者会議を６月中に発足させると正式発表した。老朽化した原子炉を廃止しやすくするために廃炉費用を電気料金に転嫁する仕組みなどを検討する。

　有識者会議は一橋大学大学院商学研究科の山内弘隆教授が座長を務め、公認会計士や消費者団体の代表など計５人で構成する。

　茂木敏充経産相は４日の記者会見で「現行制度で廃炉のための適切な財務基盤が整備されているかを検証し、見直しも含めて速やかに結論を得る」と話した。有識者会議を通じて年内に制度見直し案を固め、経産省は2013年度中に会計制度に関わる省令を見直す方針だ。

　原子力規制委員会は国内の原発50基のうち、日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県）の直下に活断層があると断定し、廃炉の公算が大きい。ほかにも新たな安全投資の負担を避け、廃炉する原発が増えるとみられる。

　会計で焦点となるのは廃炉のための積立金と減価償却だ。電力会社は原発が一定以上の稼働率で40年運転するのを想定して廃炉費用を積み立てているが、40年未満で廃炉になれば積み立て不足が特別損失として一括計上される。有識者会議では損失を費用として10年程度に分割計上できるかどうかを検討する。

　一方、40年未満で廃炉となれば減価償却が足りないため、多額の除却損も発生する。廃炉に必要な設備を資産と見なした上で、廃炉後も償却を続けられるようにすることも検討する。積立金や減価償却費をどこまで電気料金に転嫁できるかが争点となりそうだ。 　

コメント
01. 2013年6月05日 08:50:55 : KQUwVZuUbg それでもまだ原発のコストの方が安いという人・団体はある。 読売新聞、産経新聞、日経新聞、ＮＨＫ，時事通信、共同通信 東京電力、その他電力会社、原発関連公益法人、経済産業省、原子力企業ついでに警察、検察、裁判所。 ウソが間違った情報が拡散しそれが正しいことになってしまう日本というシステム、根は深い。もうめちゃくちゃだ。 今のマスコミなど擦りつぶしてしまう以外にない。
02. 2013年6月06日 00:39:56 : 7oSKGju5kA どうもこの手合い。 「私は有識ですよハイハイ」と手を上げて集まる『有識者』ってのはその「程度の識者」なんでないかなとか 事在るたびに毎度思うです。 　 「賢人会議」も以下同文。

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